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2017年1月31日 BLOGariサービス提供終了のお知らせ

2017年1月31日 BLOGariサービス提供終了のお知らせ

平素よりBLOGariサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
    
この度、BLOGariサービスを2017年1月31日をもって終了させていただく
ことになりましたので、ご案内申し上げます。

蒼き清浄なる海のために(BLOGari)
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2017-01-01 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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更新中止のお知らせ

諸事情によりブログの更新を中止します。

当該の部分のみならず、このブログの存在そのものが問題となっているようです。
関係者各位にはご迷惑をおかけしました。申し訳ありません。 このエントリーをはてなブックマークに追加
2012-05-17 : 未分類 : コメント : 16 : トラックバック : 1
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「はてるま」型の終焉と新「もとぶ」型巡視船の配備

八戸海保巡視船が老朽化で交代

八戸海上保安部は23日、同海保所属の巡視船「しもきた」が老朽化のため3月26日付で退役し、同日付で第11管区海上保安本部(那覇市)所属の巡視船「もとぶ」が2代目「しもきた」と改名して配属されると発表した。2代目「しもきた」は県内の海保に配備される巡視船としては初めて、ヘリコプター発着用の甲板を備えている。


新「しもきた」配属へ/八戸海保(2012/02/24 11:01)

 八戸海上保安部(野口修部長)所属の巡視船「しもきた」(680トン)が3月26日付で解役となり、第11管区海上保安本部(那覇市)所属の巡視船「もとぶ」(1300トン)が同日付で新「しもきた」として八戸海保に配属される。旧しもきたの老朽化や、総合的な巡視船の配置見直しに伴う配属替え。もとぶは、洋上で他船への補給業務が可能な「拠点機能強化型」巡視船で、2管本部(宮城県塩釜市)への配備は初めて。
【写真説明】
3月26日付で新「しもきた」として八戸海上保安部に配属される「もとぶ」(八戸海上保安部提供)



巡視船「しれとこ」を回顧 小樽

 しれとこの後継船は、中城(なかぐすく)海保(沖縄市)の巡視船「くにがみ」(1300トン)が配備され、船名は「しれとこ」を引き継ぐ。



巡視船「しれとこ」解役~記念パネル展と船内見学会~ (2012/03/17)

巡視船「しれとこ」新旧交代 解役と配置披露式 (2012/03/26)

巡視船「しれとこ」新旧交代 解役と配置披露式




小樽海保で巡視船2代目しれとこが就役(2012/03/26)北海道新聞

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2012-05-17 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 1
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中国海軍が沖ノ鳥島周辺で演習。VT-UAVも運用

日中が信頼醸成で一致 海洋協議、「尖閣」はすれ違い

沖縄県の尖閣諸島周辺など東シナ海での不測の事態発生に備える危機管理メカニズムを日中両政府が話し合う初の「海洋協議」2日目の会合が16日、中国浙江省杭州市で行われた。日中両政府は信頼醸成の構築が重要との認識で一致した。尖閣諸島をめぐっては双方は互いの原則を主張した。

 協議では、日本側は外務、防衛両省、海上保安庁など、中国側は外務、国防両省と海洋監視船を所管する国家海洋局など実務レベル担当者が出席し、全体会合や担当分野の分科会が行われた。

 中国は協議テーマに海洋の環境保護分野の日中共同事業や日中境界線画定協議の再開を提案しているもようだ。ただ、中断している東シナ海のガス田交渉は今回の協議対象としないことで合意している。




日中、「尖閣」めぐり原則主張=危機回避へ信頼醸成で一致-緊張の中で初の海洋協議

また焦点の一つだった尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐり、双方は原則的立場を主張したが、激しい応酬にはならなかった。
 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が東京都内で開催されるなど日中関係が緊張する中、反日感情の根強い国内世論に配慮した中国側はこの日の協議を「ひっそり話し合いたい」と要望。冒頭取材も認めない「完全非公開」となるなどピリピリした雰囲気の中で5時間以上にわたり議論が行われた。

 一方、日本側は、ガス田共同開発の交渉再開に前向きな対応を中国側に促した。次回会合は今年後半、日本で行うことを確認。次官級の海洋協議も年内に行う方向で調整を進めるとみられる。
 この日の協議は、山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官と易先良・中国外務省国境・海洋事務局副局長が首席代表を務め、外務、防衛、海上保安など海洋関係機関の幹部らが一堂に会した。午前の全体会議に続き、午後は「海洋政策・海洋法」に関するワーキンググループ会議を開いた。
 17日には日中の協議参加者は上海を訪れ、海洋監視船を管轄する中国海監東海総隊を視察。こうした交流が双方の信頼醸成につながるか注目される。



中国、海監東海総隊見学に日本を招待 目的は?

今回中国側は会議のほかに、日本代表団を海監東海総隊の見学に招いた。それはなぜか?

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「海洋の問題には安全保障問題、協力問題、境界問題、領有権問題などさまざまな方面の問題がある。対話後、日本に中国の海監総隊を見せるのは、中国側の問題解決に向けた誠意を示すのが主な目的で、当然中国政府の懐の深さを示すことにもなる。われわれは透明であると。日本に、世界に、中国が問題を解決し、両国関係の大局を維持する意思があることを伝えるには、われわれが自ら誠意を示すことが非常に重要だ」と話した。



黄埔造船掘金海监船市场

4月28日,随着中国海洋局海监总队驻广州中船黄埔造船有限公司首席代表启动数控切割机,黄埔造船首艘4000吨维权执法专用海监船开工建造。

据了解,4月28日开工的4000吨海监船总长99米,型宽15.2米,型深7.6米,设计最大航速为19.35节,载员24人,续航能力达1.2万海里,自持力为40天。该船配备了减摇鳍、侧推装置、液压折臂式伸缩克令吊、液压伸缩克令吊、液压拖曳绞车等先进设备,主要用于中国沿海200海里专属经济区海上安全保卫和海洋执法、海上资源和环境保护、海上事故调查等工作,并承担救生、海上浮标维护等任务。根据此前成功交付的4艘1000吨海监船的建造经验,黄埔造船在承建项目之初就制订了详细的建造方案,对精度管理、密试、栖装、涂装、分段制作与搭设、设备安装、“6S',管理等进行了精心布置。




中日が海洋協議 敏感度の低い問題から先に解決を

 両国関係の大局維持が中日双方の本協議の共通の目的だった。中日間の海洋問題はかなり複雑で、分野別では海洋の安全保障、海洋協力、島嶼領土問題、海洋境界など、地域別では釣魚島の領土問題、東中国海の境界問題、沖ノ鳥礁の性質などの問題がある。

 これらの問題について、04年以降、さまざまな形、レベルで対話や会談が繰り返し行われてきたが、対話の多くは分野が限られ、不定期だった。近年、海上問題が激化し、対話メカニズムの構築が求められるようになった。定期的な対話を通じて海洋問題を解決する必要性が出てきたのだ。

 問題処理の難しさによって中日の海洋問題は敏感度の低い問題と高い問題にわけることができる。領有権、管轄権に関する問題、例えば釣魚島問題、東中国海問題などは敏感度の高い問題だが、残り問題は敏感度の低い問題といえる。

 長年、中日の海洋問題に関する対話は実質的な成果が得られなかった。それは、敏感度の高い問題で緊張が走ると、敏感度の低い分野の話し合いや協力も凍結或いは中断せざるを得ないからだ。
両国間の関連問題を総合的な対話メカニズムに取り入れれば、海上犯罪対策、海上汚染防止、海上緊急救援など敏感度の低い分野を先に解決できる。

 中日両国の海洋問題は非常に複雑で、発火点が低く、海上摩擦が起きやすく、両国関係の大局にも影響する可能性がある。こうした問題は短期間で解決できるものではないが、スムーズな対話ルートを構築し、関連問題の意見交換がすぐになされれば、誤解を回避したり減らし、事態の悪化を防ぐことができ、両国の相互信頼を構築するのに役立つ。(中国社会科学院海上境界問題研究者 王暁鵬氏)



沖ノ鳥島基点の大陸棚は未認定=日本側発表に反論-中国外務省

中国外務省の洪磊・副報道局長は16日の記者会見で、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島(中国名・沖ノ鳥礁)北方の四国海盆海域などを日本の大陸棚として認める勧告を採択したと日本政府が発表したことに対して「沖ノ鳥礁を基点とする大陸棚延長は認められていない」と反論した。

中国側は、同委が認定した四国海盆海域について「日本のその他の陸地領土に基づく大陸棚延長であって、沖ノ鳥礁とは関係ない」と指摘。また、「日本側が沖ノ鳥礁を基点として大陸棚延長を求めていた九州・パラオ海嶺(かいれい)南部海域は認定されていない」と説明した。 
 その上で洪副局長は「中国や韓国は、居住に適さない沖ノ鳥礁は排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に含めるべきではないと主張してきた。日本には沖ノ鳥礁が『島』と認定されたと言う者もいるが、その根拠はない」と強調。「(同委の決定は)公正かつ合理的で、国際法に合致し、国際社会の全体利益を守るものだ」と歓迎した。(2012/05/16-20:12)



中国、「沖ノ鳥礁」に関する国連の処理結果を歓迎

 この問題について洪磊報道官は、「大陸棚限界委員会が発表した処理の結果では、日本の『沖ノ鳥礁』に基づいた大陸棚の主張は認められなかった。日本は『沖ノ鳥礁』が島と認められたと発表しているが、まったく根拠がない」と述べました。

 また洪報道官は、「日本が大陸棚の拡大を申請したのは約74万平方キロだが、認められたのは31万平方キロだけだった。却下された海域には、日本が『沖ノ鳥礁』に基づいて主張した約25万平方キロの『九州パラオ海嶺南部海域』が含まれている」と指摘しました。そして、「日本側は、『沖ノ鳥礁』の北にある『四国海盆海域』に関する申請が認められたことを主張しているが、『沖ノ鳥礁』とは関係がない」と述べました。

 さらに洪報道官は、「日本が大陸棚限界委員会に申請を出した後、中国と韓国は数回にわたって国連事務総長と話し合い、国際法では、人類の居住に適さない『沖ノ鳥礁』が排他的経済水域や大陸棚を持つはずがないと強調した。そして日本の『沖ノ鳥礁』に基づく大陸棚の主張を認めないよう求めた。また多くの国も『沖ノ鳥礁』に関する日本の不法な主張に異論を唱えた。

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2012-05-17 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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海巡01がLRAD搭載。中国海事局も海洋権益確保へ

今日、ついに日中間の海洋危機管理メカニズム構築を目指した「日中高級事務レベル海洋協議」が開催される。

日中海洋協議、16日に初会合 不測の事態に備え

 日中両政府は16日、東シナ海などでの不測の事態に備え、日ごろから意見交換する枠組みとなる「日中高級事務レベル海洋協議」の初会合を中国浙江省杭州で開く。事故発生時の対応や海難救助について話し合う。

 先の日中首脳会談が見送られるなど両国間でぎくしゃくした事態が相次ぐなかでの開催。中国外務省の洪磊副報道局長は15日の記者会見で「両国の海洋当局が円滑に意思疎通できるプラットフォームになることを希望する」と語った。

「不測の事態」「事故対応」「海難救助」とオブラートに包まれた言い回しをしているが、要は「衝突時」の対応と連絡体制の確立である。この「衝突」は尖閣諸島沖の漁船衝突のような文字通りの「衝突」だけを指しているのではない。両国が一番懸念しているのは、あの漁船衝突のような双方にとって予期していなかった事態が緊張関係を生み出し、双方の海上警備機関が睨みあい、行き違いによって「武力衝突」のような状況に陥ることだろう。

 日中間で初めての枠組みとして報じられているが、連絡体制そのものは以前にも試みられている。しかし、そのいずれもが事前通報制度のように形骸化しているのが現実だ。

海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いについて

平成19年7月20日

この話し合いは、これまでの東シナ海等に関する日中協議において、東シナ海における不測の事態に備えた連絡メカニズムについて、各々のカウンターパートを照合しつつ政府全体の連絡体制を充実させる第一歩として、海上保安庁と中国国家海洋局との間で話し合いを行っていくこととなったことを踏まえて行われたものである。今次話し合いにおいては、互いの所掌事務等についての説明等を行うことで、相互の理解を深めることができた。

関連エントリ:中国海監総隊と東南アジア各国海軍の増強レース
中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

 今回のメカニズムの構築自体は中国からの提案もあって実現したのだが、いざ始まってみると案の定中国側は乗り気ではなかったようだ。

「海」めぐる信頼構築へ=関係緊張の中、尖閣も議論か-16日に初協議・日中

 日中関係筋は「中国はひっそりやりたい意向だ」と語り、中国側は主権問題での譲歩に反発する国内世論にも神経をとがらせており、海洋協議自体の継続を危ぶむ見方もある。
 同協議は2010年の中国漁船衝突事件で両国関係が悪化したことを受け、昨年12月の日中首脳会談の際に創設で合意。今月13日の野田首相と温家宝首相との会談でも「海洋関係機関間の信頼醸成に期待する」ことを確認した。
 同全体協議は局次長級で年2回開催される予定。日本側は山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官、中国側は易先良外務省国境・海洋事務局副局長ら双方の海洋関係機関幹部らが出席する。


さらに中国側は国内メディアで出席者や内容などを一切報道しないつもりのようだ。

日中、不測の事態に備え初の「海洋協議」

 日本側は、外務省の山之内勘二アジア大洋州局参事官を中心に防衛省や、海上保安庁などの担当者が出席した。中国側も外務省、国防省、国家海洋局などから担当者が出席したとみられるが、中国側は出席者や協議内容など「非公開」として警戒感ものぞかせた。


日本側は「話し合い」「信頼醸成」と考えているのだろうが、中国にとってはそうではない。これは「戦い」であり、協議以前から「開戦」していたようだ。

尖閣諸島巡り日中首脳が応酬

中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、東京都の石原知事が購入する意向を表明してから初めての日中首脳会談が行われ、温家宝首相は、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう求め、日本側をけん制しました。
これに対し、野田総理大臣は尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を批判し、日中間で応酬となりました。

この「確信的利益」という表現は「チベット」や「台湾」のように、「血を流してでも」譲れない権益を指している。つまり尖閣諸島を(警察力も含めた)武力を持って制圧すると示唆しているといってもいい。

温首相尖閣発言 「核心的利益」は穏やかでない(5月16日付・読売社説)

 「核心的利益」とは中国が絶対に譲歩できない国家主権や領土保全などに用いる言葉だ。これまで台湾やチベット、ウイグルなどに使ってきたが、近年は南シナ海にも使用しているとされる。

 中国政府は、この表現を尖閣諸島に公式に使った例はない。だが、今年1月、共産党機関紙「人民日報」が、初めて使用した。
 温首相の今回の発言は、「核心的利益」と「重大な関心事項」をひとくくりにすることで、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように意図したものだろう。
 尖閣諸島に関し、東京都の石原慎太郎知事の買い取り構想や日本政府による無人島命名に、中国国内で反発が広がった。そのことが念頭にあるようだ。

 海洋権益の拡大を図る中国政府が、従来以上に領有権を主張する方針を鮮明にしたと言える。

だが、実際は「重大な関心事項」と纏めたことによって、表現をぼかしていると見ることもできる。

「核心的利益」めぐり食い違い

 「核心的利益」とは、どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。武力行使も躊躇(ちゅうちょ)しないという意味がこめられている。チベットや台湾、新疆の独立問題を言及するときに使われてきた。

 ただ、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情がある。日本が実効支配している尖閣諸島でこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」の持つ迫力が弱まり、台湾やチベット問題の重要性を軽減してしまう恐れがあるからだ。


これは国内的なバランスをとるためなのかもしれないし、国民感情が必要以上に加熱し、より過激な行動を求めたり、ひいてはそれを実行しない政府に批判が向いたりするのを警戒しているのかもしれない。一方で、権力移行期の不安定な時期に国内を引き締めるために、強硬な行動に出る危険性も否定できない。


 どちらにせよ、中国は「信頼醸成」の協議を行う一方で、海洋権益確保のための実力を整備しつつある。

中国、来年36隻の海洋監視船を完成

10日付けの中国英字紙チャイナ・デーリー電子版によると、中国海監総隊の関係責任者は9日、取材に答え、2010年に建造を決めた36隻の海洋監視船が2013年に竣工する見込みで、中国の海洋権益を守る力が大幅に高まると強調した。



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tag : 海上保安庁 中国 巡視船 EEZ 領海警備 中国海事局

2012-05-16 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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