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海巡01がLRAD搭載。中国海事局も海洋権益確保へ

今日、ついに日中間の海洋危機管理メカニズム構築を目指した「日中高級事務レベル海洋協議」が開催される。

日中海洋協議、16日に初会合 不測の事態に備え

 日中両政府は16日、東シナ海などでの不測の事態に備え、日ごろから意見交換する枠組みとなる「日中高級事務レベル海洋協議」の初会合を中国浙江省杭州で開く。事故発生時の対応や海難救助について話し合う。

 先の日中首脳会談が見送られるなど両国間でぎくしゃくした事態が相次ぐなかでの開催。中国外務省の洪磊副報道局長は15日の記者会見で「両国の海洋当局が円滑に意思疎通できるプラットフォームになることを希望する」と語った。

「不測の事態」「事故対応」「海難救助」とオブラートに包まれた言い回しをしているが、要は「衝突時」の対応と連絡体制の確立である。この「衝突」は尖閣諸島沖の漁船衝突のような文字通りの「衝突」だけを指しているのではない。両国が一番懸念しているのは、あの漁船衝突のような双方にとって予期していなかった事態が緊張関係を生み出し、双方の海上警備機関が睨みあい、行き違いによって「武力衝突」のような状況に陥ることだろう。

 日中間で初めての枠組みとして報じられているが、連絡体制そのものは以前にも試みられている。しかし、そのいずれもが事前通報制度のように形骸化しているのが現実だ。

海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いについて

平成19年7月20日

この話し合いは、これまでの東シナ海等に関する日中協議において、東シナ海における不測の事態に備えた連絡メカニズムについて、各々のカウンターパートを照合しつつ政府全体の連絡体制を充実させる第一歩として、海上保安庁と中国国家海洋局との間で話し合いを行っていくこととなったことを踏まえて行われたものである。今次話し合いにおいては、互いの所掌事務等についての説明等を行うことで、相互の理解を深めることができた。

関連エントリ:中国海監総隊と東南アジア各国海軍の増強レース
中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

 今回のメカニズムの構築自体は中国からの提案もあって実現したのだが、いざ始まってみると案の定中国側は乗り気ではなかったようだ。

「海」めぐる信頼構築へ=関係緊張の中、尖閣も議論か-16日に初協議・日中

 日中関係筋は「中国はひっそりやりたい意向だ」と語り、中国側は主権問題での譲歩に反発する国内世論にも神経をとがらせており、海洋協議自体の継続を危ぶむ見方もある。
 同協議は2010年の中国漁船衝突事件で両国関係が悪化したことを受け、昨年12月の日中首脳会談の際に創設で合意。今月13日の野田首相と温家宝首相との会談でも「海洋関係機関間の信頼醸成に期待する」ことを確認した。
 同全体協議は局次長級で年2回開催される予定。日本側は山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官、中国側は易先良外務省国境・海洋事務局副局長ら双方の海洋関係機関幹部らが出席する。


さらに中国側は国内メディアで出席者や内容などを一切報道しないつもりのようだ。

日中、不測の事態に備え初の「海洋協議」

 日本側は、外務省の山之内勘二アジア大洋州局参事官を中心に防衛省や、海上保安庁などの担当者が出席した。中国側も外務省、国防省、国家海洋局などから担当者が出席したとみられるが、中国側は出席者や協議内容など「非公開」として警戒感ものぞかせた。


日本側は「話し合い」「信頼醸成」と考えているのだろうが、中国にとってはそうではない。これは「戦い」であり、協議以前から「開戦」していたようだ。

尖閣諸島巡り日中首脳が応酬

中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、東京都の石原知事が購入する意向を表明してから初めての日中首脳会談が行われ、温家宝首相は、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう求め、日本側をけん制しました。
これに対し、野田総理大臣は尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を批判し、日中間で応酬となりました。

この「確信的利益」という表現は「チベット」や「台湾」のように、「血を流してでも」譲れない権益を指している。つまり尖閣諸島を(警察力も含めた)武力を持って制圧すると示唆しているといってもいい。

温首相尖閣発言 「核心的利益」は穏やかでない(5月16日付・読売社説)

 「核心的利益」とは中国が絶対に譲歩できない国家主権や領土保全などに用いる言葉だ。これまで台湾やチベット、ウイグルなどに使ってきたが、近年は南シナ海にも使用しているとされる。

 中国政府は、この表現を尖閣諸島に公式に使った例はない。だが、今年1月、共産党機関紙「人民日報」が、初めて使用した。
 温首相の今回の発言は、「核心的利益」と「重大な関心事項」をひとくくりにすることで、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように意図したものだろう。
 尖閣諸島に関し、東京都の石原慎太郎知事の買い取り構想や日本政府による無人島命名に、中国国内で反発が広がった。そのことが念頭にあるようだ。

 海洋権益の拡大を図る中国政府が、従来以上に領有権を主張する方針を鮮明にしたと言える。

だが、実際は「重大な関心事項」と纏めたことによって、表現をぼかしていると見ることもできる。

「核心的利益」めぐり食い違い

 「核心的利益」とは、どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。武力行使も躊躇(ちゅうちょ)しないという意味がこめられている。チベットや台湾、新疆の独立問題を言及するときに使われてきた。

 ただ、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情がある。日本が実効支配している尖閣諸島でこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」の持つ迫力が弱まり、台湾やチベット問題の重要性を軽減してしまう恐れがあるからだ。


これは国内的なバランスをとるためなのかもしれないし、国民感情が必要以上に加熱し、より過激な行動を求めたり、ひいてはそれを実行しない政府に批判が向いたりするのを警戒しているのかもしれない。一方で、権力移行期の不安定な時期に国内を引き締めるために、強硬な行動に出る危険性も否定できない。


 どちらにせよ、中国は「信頼醸成」の協議を行う一方で、海洋権益確保のための実力を整備しつつある。

中国、来年36隻の海洋監視船を完成

10日付けの中国英字紙チャイナ・デーリー電子版によると、中国海監総隊の関係責任者は9日、取材に答え、2010年に建造を決めた36隻の海洋監視船が2013年に竣工する見込みで、中国の海洋権益を守る力が大幅に高まると強調した。



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tag : 海上保安庁 中国 巡視船 EEZ 領海警備 中国海事局

2012-05-16 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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中国・韓国が沖ノ鳥島大陸棚延長に反対する理由

日本が以前より取り組んでいた大陸棚延長申請がついに認められた。

日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など
レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる

 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。

長年にわたる大陸棚調査が実ったといえる。しかし、すべての申請が認められたわけではない。

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約8割に相当する。これらの海底では、レアメタル(希少金属)やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、

〈1〉「四国海盆海域」の大部分
〈2〉「小笠原海台海域」の大部分
〈3〉「南硫黄島海域」の一部
〈4〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。

政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。

20120427-458667-1-L.jpg


上記記事の図にあるように一部海域の認定は見送られた。九州パラオ海嶺南部海域がそれだ(他に南鳥島周辺の2海域を含む)。

日本の大陸棚広がる 国連認定 海底資源に採掘権

 今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。中韓両国への配慮も働いたとの見方が出ている。このほか申請していた南鳥島周辺など二海域は認めなかった。

背景には中国・韓国からの反発があったといわれる。

海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要

 申請から3年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。

 一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。


実際、この勧告採択後に中国と韓国が反論を表明した。

沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論

 中国外務省の劉為民報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。


中国「沖ノ鳥島は岩」と持論強調 日本の大陸棚拡大で

 劉報道官は「国際的に主流の見解では、(沖ノ鳥島を大陸棚画定の基点とする)日本の主張は支持されていない」と指摘。「同委員会はまだ日本の大陸棚画定の結果を公表しておらず、日本の説明が何を根拠にしているのか分からない」とした。


沖ノ鳥島:日本の大陸棚基点発表に中国側が異議

 中国中央テレビ(CCTV)も28日夜の報道番組でこの問題を尖閣諸島購入問題と合わせて批判的に報じたほか、インターネット上でも反論の書き込みが増えている。中国政府としても今後、世論に押されて強硬な対応を取る可能性もある。


韓国は中国のように政府として公式なコメントは出していないようだが、反対姿勢は共通のようだ。

日本が大陸棚追加認定を主張、韓国など反発

 国連大陸棚限界委員会は、各国が提出した資料に基づき、地質を調査し、EEZ外の大陸棚が同じ地質かどうかを判断する。その点について、韓国国土海洋部関係者は「大陸棚限界委員会小委員会が日本の提出した地質調査資料に基づき、技術的判断を下しただけで、沖ノ鳥島が島か岩礁かを区別したり、島の領有権を決定したりしたものではない」と指摘した。

日本「国連が日本の大陸棚31万キロを認定」…韓-中「事実無根」と反発

韓国も沖ノ鳥島を島と認定していない。外交部当局者は、「今回、日本が認定されたと主張する沖ノ鳥島の北方海域の大陸棚は、大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点にしたのではなく、左右の別の島々を起点にしたものだ」と指摘した。また、「沖ノ鳥島の南方海域を認めないのも、中国との摩擦を意識したのではなく、沖ノ鳥島自体が起点になれない岩であるためだ。沖ノ鳥島を起点にしたEEZも国際法は認めていない」と強調した。



沖ノ鳥島周辺海域は中国のEEZや大陸棚と接してはいない。日本海側の韓国についてはいうまでもないが同様だ。本来は、今回の大陸棚延長で権益の問題が生じるのは海域や大陸棚が接しているパラオとアメリカである。

だがこの二カ国は沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚に関して反対意見を述べていない。

海上保安レポート2010 特集Web版 「科学の力で海を拓く」~大陸棚限界への挑戦~
5.沖ノ鳥島について ②

 この点に関連して、沖ノ鳥島を基点として延長する大陸棚と一部重複する大陸棚を有する可能性のあるパラオ共和国は将来の大陸棚限界画定に当たっては予断を与えぬよう要請する旨の口上書を大陸棚限界委員会に提出していますが、沖ノ鳥島から延長される大陸棚を含む日本の申請そのものについては異議を唱えていません。

 また、米国も大陸棚限界委員会に口上書を提出し、北マリアナ諸島を基点とする大陸棚が南硫黄島・母島や南鳥島を起点とする大陸棚と重複する可能性を指摘し、米国の大陸棚の限界や将来の二国間の大陸棚の境界決定に予断を与えないよう求めていますが、沖ノ鳥島を起点とする大陸棚については何ら言及していません。

大陸棚限界委員会に対する各国の申請状況
日本の申請(2008年)

米国政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。

パラオ政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。

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では、中国と韓国はこの大陸棚延長になぜ反対しているのだろうか。

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tag : 沖ノ鳥島 大陸棚 海洋調査 海底資源 海洋資源 韓国 海洋警察庁 中国 日本海

2012-05-05 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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都による尖閣購入への圧力か、居座る漁政

東京都による尖閣諸島購入計画。そしてそのための国民からの寄付。4月27日に都が寄付のための講座を開設したが、その後5月1日までの5日間で7000万円以上集まったことが話題になっている。ここまで集まるのなら、やはり都ではなく都知事が独自に基金団体を設置して・・・と思わなくもないが。

東京都尖閣諸島寄附金について

平成24年4月27日
知事本局

 本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。


1 寄附金募集の趣旨

 この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。


尖閣購入 都への寄付7600万円

東京都の石原知事が、尖閣諸島のうち、3つの島を購入する意思を表明して以降、都には購入のための寄付をしたいなどという意見が多く寄せられ、都は寄付を受けつけるための専用口座を先月27日に開設しました。
都によりますと、1日までの5日間の振り込み件数は合わせて5428件で、入金が確認された額は7600万7211円に上ることが分かりました。また、専用口座を開設して以降、寄付に関する問い合わせは、1日午前11時半までに197件寄せられているということです。

都の尖閣購入募金に7600万…「ありがたい」

 都は来年4月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月1日に同諸島購入に向けた専従チームを発足させた。都の幹部は「わずか5日間でこれだけ集まるとは思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況

これまでに東京都尖閣諸島寄附金の口座にお寄せいただいた寄附金です。

件数 総額
5,428 件 76,007,211 円

平成24年5月1日入金確認分まで

ゴールデンウィーク明けの7日にはさらに金額が増えていることだろう。


都知事の、一見突飛な計画は徐々に国民的な運動になりつつある。これがどのように転がっていくかはまだ分からない。だが、口ではおとなしかった中国も体は正直、圧力とも取れる行動を起こし始めた。

漁政による尖閣諸島周辺海域の遊弋である。

尖閣沖に2隻の中国監視船=「中国海域」と応答-海保

 2日午前9時ごろ、沖縄県尖閣諸島魚釣島西北西約30キロの日本の接続水域で、中国農業省漁政局所属の漁業監視船「漁政204」が南西向きに航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。領海内に侵入しないよう無線で警告したところ、「中国の海域でパトロール中だ」と応答したという。同庁は外務省を通じ中国側に抗議した。

 同本部によると、同10時ごろ、別の中国監視船「漁政203」がほぼ同じ海域を航行しているのを、同庁の航空機が発見した。2隻は正午前までに相次いで接続水域を出た。

20120502023714869.jpg
日本の接続水域内を航行する中国漁業監視船「漁政204」
=2日午前9時40分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島西北西約34キロ(第11管区海上保安本部提供)


20120502023656788.jpg
日本の接続水域内を航行する中国漁業監視船「漁政203」
=2日午前9時57分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約38キロ(第11管区海上保安本部提供)


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tag : 尖閣諸島 購入 石原都知事 中国 漁政

2012-05-04 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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国家海洋局が日本の無人島の中国名を発表、海保調査にも警告

総合海洋政策本部の働きを久々に見た気がする・・・

政府、無名の39離島に命名 海洋資源確保で

 政府は3日までに、日本の排他的経済水域(EEZ)の基準となる島のうち、無名だった39の無人島の名称を決定した。海洋資源確保などの観点からEEZの重要性が高まっていることを踏まえた措置。地図や海図に明記する方針だ。

 内閣官房総合海洋政策本部の発表によると、命名されたのは沖縄県石垣市の北西小島など39島。このうち北西小島など4島は、2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺にある。

ついに正式な名称のなかった無人島に名前が付けられることとなった。日本語の呼称が存在することによって海上保安庁海洋情報部が作成する海図にもその名前が記載され、対外的にもEEZの基点としても説明しやすくなる。

排他的経済水域(EEZ)外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について

 排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、それら離島に付されている名称を確認し、名称が不明確な場合には関係機関協議の上、名称を決定し付す。あわせて地図・海図等に明示し、統一した名称の活用を図る。

mujintho.jpg

この動きに対して、中国は早速対抗措置を取った。中国名の発表である。

中国、尖閣一帯71の島に中国語名 日本の動きに対抗

 中国国家海洋局と民政省は3日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)と周辺の計71の島々について、中国語の公式名称をつけたと発表した。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前を付けたことに強く対抗するものだ。

 国家海洋局の公式サイトは「我が国の海域の島々で名称を標準化した」とし、71の島々の名称の一覧表を掲載した。「標準化」は俗称などを統一したり、無名の島に新たに命名したことを指すとみられる。


国家海洋局 民政部受权公布我国钓鱼岛及其部分附属岛屿标准名称

これは「海島保護法」に基づく処置だという。同法は無人島を政府に帰属させ統一的に管理することを目的とした法律で、南シナ海や東シナ海での領有権確保を念頭に置いたものだとされてきた。日本側はこの中国の国内法成立を警戒して、遅ればせながら無人島の管理を強化することとなったわけだが、今回の動きに限って言えば中国が後を追う形となったわけである。

 もっとも日本の無人島命名は尖閣諸島周辺に限った話ではなかったのだが、中国側が尖閣諸島周辺を標的として対抗してきたことは彼らの狙いがなんなのかを如実に示したといえる。しかも、日本側が日本各地の39個の島であるのに対し、中国側は尖閣諸島周辺のみにもかかわらず71個だ。おそらく、明らかに島には見えないようなものまで命名しているのだろう。ひょっとしたら島の実在すら危うい。

 先月より、日本の無人島命名に反対する意思表示として、議員要職経験者が代表を務める日中友好団体との会談をキャンセルするなどしてきたが、さらに具体的な対抗策を打ち出してきたわけである。

無人島命名で会談応じず 中国主席、日中7団体と

 中国の胡錦濤国家主席が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称を確定させるとの日本政府の方針への不満を理由に、17日に予定していた日中友好7団体代表団との会談には応じられないと団体側に通告したことが10日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 直前の会談キャンセルは外交上、極めて異例。中国側は共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が代わりに会談に応じるという。

 7団体は「日中友好協会」(会長・加藤紘一自民党元幹事長)、「日本国際貿易促進協会」(会長・河野洋平前衆院議長)や「日中友好会館」(会長・江田五月元参院議長)など。

友好関係が危ういからこそ話し合うべきなのだが、日本が中国側の要求に従わない限り会う必要すらないということなのだろう。


ちなみに、この件では台湾からも抗議の申し入れがあった。

尖閣諸島の無人島命名で抗議 台湾

台湾の外交部(外務省に相当)は2日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島に命名するとの日本政府の方針について、馮寄台駐日代表(駐日大使)が同日、日本側の対台湾交流窓口機関、交流協会の畠中篤理事長に対し、厳正に抗議した、と発表した。「(日台の)関係に影響を及ぼさないよう自制を求めた」としている。




そして中国はさらに強硬な姿勢を示してきた。

いわば海上保安庁に対する「宣戦布告」「最後通牒」とも言える発表である。

中国「東シナ海の監視強化」 日本の調査に警告

 中国国営新華社通信によると、中国国家海洋局当局者は2日、「日本の違法な調査活動を阻止するため、東シナ海の監視を強化する」との方針を明らかにした。

 当局者は「日本側の行為は中国の主権を侵害しており、国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」と主張。「中国政府の許可なく日本が一方的に調査することを認めない」と強調。日本が調査活動を止めなければ、「結果に対する責任を負うことになるだろう」と警告した。


「調査活動の阻止」「監視強化」はすなわち、南シナ海でベトナムに行ったように船艇での「文字通り」の衝突を匂わせるものだ。もしくは、米海軍測定艦インペッカブルの時の様に漁船を利用して包囲妨害するとでもいうのだろうか。

自己中心的独自解釈やダブルスタンダードの総本山でありながら「国連海洋法条約に違反する」とはよく言えたものだ。おまけに、日本は「結果に対する責任を負うことになる」とご丁寧に脅し文句まで付け加えている。まるで、南北会談で韓国を脅す北朝鮮代表のような口ぶりである。

表面だけを見てみれば海監と海上保安庁は一触即発の状態だ。だが、現在の日本政府・民主党野田政権はそのような万が一の事態に備えているのだろうか?特に戦略もなく、予定されていた政策をベルトコンベヤに乗せているだけではないだろうか?

もう「想定外だった」では許されない。 このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 海洋情報部 測量船 中国 国家海洋局 海監 EEZ

2012-03-03 : 尖閣諸島問題 : コメント : 3 : トラックバック : 0
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日本側海域における海監の行動が本格化?繰り返し海保測量船を妨害

今回の海監はしつこい。

こう数日おきに現われては中止要求を繰り返すのは初めてのことだ。

海保調査に再び中止要求=中国政府船、日本のEEZで-沖縄

 28日午後7時45分ごろ、沖縄・久米島から北西約140キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に中国政府船「海監66」が接近し、調査の中止を要求した。中国側から同様の要求があったのは今月19日に続いて今年2回目で、通算4回目となった。

どうしても、海保による調査活動を辞めさせたい事情があるのだろう。

しかも、今回姿を現した海監の1隻は海保にとって屈辱的な存在でもある。

20120229-00000058-jijp-000-0-view.jpg

 海上保安庁海洋調査課によると、海監66は約10分間、日本の測量船に無線で「あなたたちが調査しているのは中国の水域だ。調査を中止せよ」と繰り返し伝えた後、約800メートルまで接近した。別の中国政府船「海監46」も付近で確認された。

「海監46」は同51とともに2009年に尖閣諸島の領海内に侵入。海保巡視船が追跡した船である。

◆中国海洋調査船「海監46号、海監51号」による尖閣諸島領海内侵入事案(平成20年12月8日)(海上保安レポート2010年版)

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関連エントリ:領海侵犯した中国船はただの調査船ではない -中国の沿岸警備組織・海監総隊-



当時の日本メディアはこの2隻の「海監」を監視船ではなく「調査船」であると報じ(実際に海洋調査装備もあるが)、ほとんど脅威とは捉えていなかった。中国側が「監視船による法執行」と報じているにもかかわらずである。

それが今やこの状況だ。

巡視船で海監を追跡し退去を呼びかけていた海保が、今度は(測量船だが)追われる立場となった。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 海監 尖閣諸島 東シナ海 EEZ

2012-03-03 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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