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4年前の悪夢再び、海監50が尖閣諸島領海へ侵入

海上保安庁測量船への妨害を繰り返し行ってきた海監がついに、尖閣諸島周辺にまで現れた。
そして、4年前の領海侵入事案をなぞるかのように、領海内へと入った。

中国監視船、尖閣で一時領海侵入 付近「巡視」公表

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、16日午前6時ごろ、尖閣諸島・久場島から北東約40キロの日本の接続水域内で、中国船「海監50」「海監66」の2隻が南南西に向けて航行しているのを、同本部の巡視船が発見した。無線による警告に「中国の領土だ」と応答している。同本部によると中国船は一時、日本の領海内に侵入した。

 一方、中国国営の新華社通信によると、中国国家海洋局は16日、海洋監視船2隻が尖閣諸島近くの海域に同日早朝に到着し、巡視活動を始めたと発表した。尖閣付近での巡視をただちに公表するのは極めて異例。

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日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」。奥は海保の巡視船
(16日午前、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約27キロ)=第11管区海上保安本部提供・共同

その2隻は、新鋭監視船として合同パトロールでも宣伝されていた海監50および66だった。

関連エントリ:中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

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「中国海監B-7115」ヘリコプター、「中国海監50号」、「中国海監66号」による編隊は
(2011年12月)16日、舟山から出発し、東中国海で初の海空合同巡視活動を実施しました。


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日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」(上)と「海監66」=
16日午前7時40分、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約27キロ(第11管区海上保安本部提供)

海監66はそれだけでなく海保測量船妨害も行っている。あの時の妨害は、単に測量の妨害というだけでなく海保の行動について「慣熟訓練」を行っていたのかもしれない。

関連エントリ:東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監
日本側海域における海監の行動が本格化?繰り返し海保測量船を妨害

前回は9時間も海保に追われつつ居座ったが、今回は25分。

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前回(2008年)の領海侵犯事案。この時は9時間も領海内に居座っていた。

まるで、「領海内に侵入した」という事実だけが欲しいかのような態度。
さらには、現場海域に到着すると即座に任務を公表し大々的に報じるなど明らかに「仕組まれた」ものだった。

尖閣付近の巡視を開始…中国海洋局、異例の発表

中国国家海洋局は16日、同局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が同日早朝に沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海域に到着し、巡視活動を開始したと発表した。

 同局によると、2隻は日本の海上保安庁の巡視船の追跡を受けているという。同局が尖閣付近での巡視活動を開始直後に明らかにすることは異例だ。

 同局は巡視活動について「釣魚島の主権問題についての中国政府の一貫した姿勢を示している」と主張。今後とも定期的に巡視活動を行い、日本をけん制する考えを示唆した。



また、海保は警告表示に電光掲示板(ライトメール)を以前より使用しているが、「漁政」と同様に「海監」もそれを導入したようだ。今回はご丁寧に日本語表示を行っていたという。

尖閣沖に中国船 「魚釣島などは中国領土」と電光表示

 巡視船が所属などを明らかにしたうえで、航行目的を無線で尋ねたところ、中国船は「巡航任務を行っている。魚釣島を含む、その他の島は中国の領土である」と回答。同じ趣旨を船上の電光表示板で中国語、英語、日本語で表示している。中国船が日本語で表示するのは珍しいという。

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中国船「海監」2隻、尖閣周辺の接続水域外へ

 16日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域(日本領海の外側22キロ)内を航行していた中国国家海洋局の所属船「海監50」と「海監66」の2隻は午後2時半頃、同水域外に出た。


その後、「白樺」ガス田(中国名:春暁)に他の海監とともに集結し合同訓練も行ったという。

日本領海侵犯の巡視船、今日はガス田「白樺」周辺で合同訓練

沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に16日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と
「海監66」の2隻は17日、東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)と「平湖」の周辺に移動して他の巡視船4隻と
合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。

 中国国営新華社通信が伝えた。

 日中関係筋によると、巡視船6隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。



今回の「侵入」作戦はかなり練られたものだったのだろう。

海監50就役以降の、合同パトロール宣伝、海監と海軍との協力発表、海保測量船への妨害、日本側の命名への対抗措置、中国版「海保」構想の発表。これらが一連の作戦の下で実行されていたことがわかる。尖閣衝突事件以降、海保への対処や海洋権益のアピールを「漁政」に任せていた中国が、再び「海監」をその、メインプレーヤーへと返り咲かせようとしているのは明らかだった。

中国、世論にらみ強硬姿勢 尖閣付近領海に監視船

 中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺を巡航するのは2008年12月以来。中国側が強硬姿勢を示した直接的な背景には、今年に入ってからの尖閣諸島周辺の無人島命名を巡る日中間の応酬がある。中国のインターネットでは「政府は日本の勝手な振る舞いを許すな」などの書き込みが相次いだ。

 海洋局は今回、監視活動の開始をすぐにホームページで公表。異例の対応は国内世論対策の一環とみられる。国営新華社も船上の電光掲示板に「我が隊は現在、釣魚島にいる」と映した海洋監視船の写真を公開した。

 中国が派遣した海洋監視船は「海監50」「海監66」でいずれも11年に就役した最新型だ。中でも海監50はヘリコプターを搭載でき、中国保有の海洋監視船でも最大級だ。

 これまでも尖閣諸島周辺では、中国農業省漁政局に所属する漁業監視船がたびたび航行。海上保安庁の巡視船が警告を発して追い返していた。ただ、今回は中国軍の影響力が及ぶとされる海洋局所属の海洋監視船。日本政府は警戒態勢を強め、首相官邸内の危機管理センターに連絡室を設置して情報収集に当たった。

 今回、海洋監視船は尖閣諸島周辺の日本の接続水域内を航行し、一時的に領海内にも入った。接続水域とは領海の外側約22キロの範囲を指す。国連海洋法条約上は公海ではあるが、領海内への侵入や領海内での法令違反の防止を目的とした措置を取ることができると規定されている。

 日中両政府は昨年12月に海上安全保障を巡る定期協議の開始で合意。玄葉光一郎外相は海洋分野の協力により「海洋関連機関同士の信頼醸成を進めている」と強調している。

 ただ、中国では海洋進出を積極化すべきだとの声がますます強まっている。中国軍の羅援少将は6日、日本経済新聞などの取材に対し、海洋権益保護のために軽武装で領海警備に当たる「海岸警備隊」を創設すべきだとの考えを表明した。

 今回の海洋監視船派遣には、こうした海岸警備隊創設を狙う勢力によるアピールの意図もありそうだ。

中国船の領海侵入 「戦略継続の意思表示」“筋書き通り”の展開か

 海保幹部によると、「海洋調査船は国家の何らかの意図が働いて行動しているのは間違いない。侵入は偶発的ではない」と指摘する。海監は、海底地形の測量や領海警備まで行い中国の海洋権益を守る立場であるため、昨年8月に同じく領海に侵入した漁業監視船とは意味合いが異なる。中国中央テレビが昼のトップニュースで伝えるなど、中国側の反応も早く、“筋書き通り”の展開との見方もある。一方、別の海保関係者は、「中国版海上保安庁」の創設構想が中国内で浮上する中、以前からある機関が組織防衛のアピールで行動したのではないかとの声も聞かれた。


背景には「中国版海上保安庁・沿岸警備隊」(海岸警衛隊)構想があるという。その主導権を握るために海監が海洋警備組織としての存在感をアピールしたというのだ。

そして、当然このような事態を日本側も予期しておかなければならなかった。

領海一時侵入、外務次官が中国大使に抗議

 佐々江賢一郎外務次官は16日、中国政府の船が沖縄県・尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入した問題で、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼び、「非常に深刻で容認できない」と抗議した。

 大使は尖閣諸島を中国領とする中国政府の立場を説明した。


佐々江外務次官、中国大使に抗議=尖閣周辺の領海侵犯

 玄葉氏は今回の領海侵犯について「どうも意図的だと思われる。二度とそういうことがないように私の立場からも厳重に伝えていかなければならない」と述べた。


「定期巡視活動」と反論=尖閣周辺の領海侵犯-中国

中国外務省の劉為民報道局参事官は16日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で中国の海洋調査船が日本領海内に入ったとの日本側発表について、「正しくない」との認識を示し、「正常かつ定期的な巡視活動だ」と反論した。

しかし、いつも通りの抗議に終始し、中国側に軽くあしらわれている有様。

それだけではない。その数日後には、民主党の輿石幹事長率いる訪中団と鳩山元首相が別々に中国を訪問。習近平副主席と会談した。

輿石氏ら民主党訪中団が北京へ出発 習副主席と会談へ

 民主党の輿石東幹事長を団長とする同党訪中団は23日午前、日本航空機で羽田空港を出発した。午後に北京に到着。次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と人民大会堂で会談し、日中国交正常化40年に合わせ日中党間交流の拡大などをテーマに話し合う。

 今回の民主党訪中団派遣は、平成18年に当時の小沢一郎代表に立ち上げた両党定期交流事業「日中交流協議機構」として行われ、輿石氏や樽床伸二幹事長代行、仙谷由人政調会長代行ら計10人の党幹部が参加している。25日に帰国する。へ

今回の件に触れるかと思いきや、それどころかガス田共同開発交渉再開について「お願い」したのだという。

ガス田共同開発の交渉再開要請 中国・習氏に民主幹事長

 民主党の輿石東幹事長は23日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平(シー・チンピン)国家副主席と約50分間会談した。輿石氏は、東シナ海のガス田の共同開発をめぐる条約締結交渉の早期再開や、原発事故後の日本産食品に対する輸入規制の緩和を要請したが、習氏は明確な回答をしなかった。

 日本側出席者によると、輿石氏はガス田交渉について「中断して1年半。尽力をお願いしたい」と早期開催を求めた。習氏は「事務レベルで引き続き協議し、条件づくりをしていかなければならない」と語った。


抗議どころか、わざわざ頭を下げに行ったのだ。訪問先でわざわざ険悪なムードにする必要はないとはいえ、これが民主党外交の現実である。

彼らが、中国に媚び諂っている一方で、海保と海監は文字通りにらみ合い戦っていた。
日本では全く報じられていない「戦い」の様子を、中国メディアは記事にしている。

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tag : 東シナ海 尖閣諸島 領海警備 ガス田 共同開発 海監 海上保安庁 巡視船

2012-05-04 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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日本側海域における海監の行動が本格化?繰り返し海保測量船を妨害

今回の海監はしつこい。

こう数日おきに現われては中止要求を繰り返すのは初めてのことだ。

海保調査に再び中止要求=中国政府船、日本のEEZで-沖縄

 28日午後7時45分ごろ、沖縄・久米島から北西約140キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に中国政府船「海監66」が接近し、調査の中止を要求した。中国側から同様の要求があったのは今月19日に続いて今年2回目で、通算4回目となった。

どうしても、海保による調査活動を辞めさせたい事情があるのだろう。

しかも、今回姿を現した海監の1隻は海保にとって屈辱的な存在でもある。

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 海上保安庁海洋調査課によると、海監66は約10分間、日本の測量船に無線で「あなたたちが調査しているのは中国の水域だ。調査を中止せよ」と繰り返し伝えた後、約800メートルまで接近した。別の中国政府船「海監46」も付近で確認された。

「海監46」は同51とともに2009年に尖閣諸島の領海内に侵入。海保巡視船が追跡した船である。

◆中国海洋調査船「海監46号、海監51号」による尖閣諸島領海内侵入事案(平成20年12月8日)(海上保安レポート2010年版)

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関連エントリ:領海侵犯した中国船はただの調査船ではない -中国の沿岸警備組織・海監総隊-



当時の日本メディアはこの2隻の「海監」を監視船ではなく「調査船」であると報じ(実際に海洋調査装備もあるが)、ほとんど脅威とは捉えていなかった。中国側が「監視船による法執行」と報じているにもかかわらずである。

それが今やこの状況だ。

巡視船で海監を追跡し退去を呼びかけていた海保が、今度は(測量船だが)追われる立場となった。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 海監 尖閣諸島 東シナ海 EEZ

2012-03-03 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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嘘と隠蔽と言いがかりが溢れる「友好と平和の海」

先日、東シナ海に炎が立ち上っていることが確認された。火災ではない。いわゆる「ガスフレア」である。

東シナ海ガス田「樫」から炎…中国が単独開発

 政府が中国政府と共同開発の協議対象にしている東シナ海のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)で、中国が単独開発を続けていることが3日、読売機から確認された。

 採掘施設には中国の国旗が掲げられ、パイプの先端から炎が常時数メートル噴き出しているのが見えている。

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上空から炎が確認された天然ガス田「樫」(中国名・天外天)の採掘現場
(東シナ海の日中中間線付近で、読売機から)=源幸正倫撮影


東シナ海のガス田で炎確認 中国側施設、既成事実化進む

 東シナ海に中国が設けた天然ガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)の採掘施設で炎が上がっているのが1日、朝日新聞社機から確認された。日本が中国との排他的経済水域(EEZ)の境界とする「日中中間線」近くの中国側。日本の抗議にもかかわらず、中国による独自開発が進んでいる模様だ。

 鹿児島県・奄美大島から西に約430キロ。朝日新聞社機から見た樫は、海面に突き出たアーム状の先端部分から炎が噴き出し黒煙が上がっていた。樫の北側に位置する別の採掘施設に向かう途中、船体に「海洋石油683」と書かれた作業船の姿が確認された。

 藤村修官房長官は1日の記者会見で、一方的な開発は認められないとして、改めて中国側に抗議したことを明らかにした。

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アーム状の先端部分から炎を上げる天然ガス田「樫」
=1日、鹿児島県・奄美大島の西約430キロ、朝日新聞社機から、堀英治撮影

もっとも、中国がこれらガス田の開発を続けていることは公然の事実となっていた。「樫(天外天)」のガスフレアは2005年に既に海自P-3Cが確認していた。常時噴出しているということはその後、準備段階から本格生産段階に移行したということなのだろう。

「天外天」の煙突から炎 海自が空撮写真を公開(2005/9/19)

中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」について、海上自衛隊は20日、P3C哨戒機が19日に撮影した写真を公開した。掘削施設の煙突から「フレア」と呼ばれる炎が出ており、 日本側が生産開始を確認したとする根拠になったとみられる。 中国が付近でほかに開発中のガス田は「春暁」などがあるが、春暁でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されており、生産準備が始まっているとみられる。

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中国は、尖閣諸島衝突事件の前後にも「白樺(春暁)」の施設に掘削装置の搬入を行っていた。

ガス田にドリルパイプ 中国が掘削開始か 経産省見方

 東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は24日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。

 同省幹部によると、海面からの高さが30~40メートルある白樺の掘削用施設で、最高部(やぐら)の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約10メートル。パイプ同士を連結させて、先端にはドリルなどの掘削用工具を取り付ける。これを海底へ届かせる。持ち込まれたのは、最近1カ月以内だという。

また、採掘を担当している企業幹部もその後、生産段階にあることを認めている。

中国、東シナ海ガス田は「生産段階」 企業幹部が認める

 CNOOC監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会(国会に相当)の代表である宋恩来・CNOOC南海西部公司党委員会元書記が、朝日新聞などに語った。

 宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「(日本との)争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。(日本は)今でも頻繁に邪魔をするが、我々は境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

中国側は、共同開発の交渉が進もうが関係が悪化しようが自分たちのスケジュールに沿って着々と開発を進行させるということなのだろう。日本はこの事実に対して抗議するようだが、これには日本にも責任がある。

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Wikipediaより

中国にとって見れば、本来彼らが主張している沖縄トラフまで含めた大陸棚延長部分より内側、日本が主張する日中中間線の中国側において開発しているのであって、探査も資金投入もしていなかった日本との共同開発はそもそも考える必要はないのである。

日本が自分側の資源を守りたいと思うのなら、中国より先に手をつけるべきだったし、遅くとも中国が動き始めてからもはじめるべきだった。日本側も開発を進めていれば中国のほうから共同開発の申し出もあったかもしれないし、共同開発が無理だったとしても独自に資源を確保することが出来た。すくなくとも中国は日中中間線について(認めていないにもかかわらず)「配慮」しているのである。日本が日本側の海域において開発することを積極的に阻止したいのならば中間線を無視して開発できたはずである。

抗議や申し入れだけでは何の意味もない。相手からの譲歩など得られない。

東シナ海ガス田 中国が単独開発か

NHKは、今月26日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日本政府は、平成20年6月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。しかし、翌年の平成21年1月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。NHKの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。

現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。

これらのガス田施設を直接的に海軍が守るかといえば、それは疑問だ。

実際、海軍艦艇がガス田の周囲を航行している姿は度々目撃されているが、実際的にこれらの施設を守っているのは海監総隊のほうだろう。

尖閣諸島衝突事件の直後には、海上保安庁の動きを警戒して海監総隊の監視船が10隻以上もガス田周囲に集結するという今までにない事態がおきた。

尖閣諸島、ガス田周辺に中国調査船続々…10隻以上が示威活動(産経新聞 2010年9月28日)

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。

政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

ガス田周辺では約10隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)を含め、東シナ海にある4つのガス田すべての近くを航行しているという。

これらは調査船ではなく法執行権限を持つ監視船である。おそらく、海監51による海上保安庁測量船妨害が失敗に終わり、尖閣諸島の警備が強化されていることに呼応したものだろう。

さらに、海監総隊はこれらガス田のヘリポートを事実上の海上拠点として使用し、海監ヘリを展開させていた。護衛艦に度々接近した海監ヘリはここから飛び立っていたのだ。

そして、ついにこのガス田を管轄する東海総隊にヘリ搭載型監視船「海監50」が配備され運用が開始されたが、真っ先に向かった先はガス田「白樺」(春暁)周辺海域だった。

中国海軍は既に東シナ海・ガス田などより先、第一列島線の向こう側、外洋に向けて展開している。

中国海軍の艦艇4隻、宮古島付近の海域通過

 防衛省統合幕僚監部は3日、沖縄県・宮古島付近の海域で、太平洋に向かって進む中国海軍のフリゲート艦4隻を確認したと発表した。

 通過した海域は公海上だが、中国海軍はここ数年、同海域を通過し太平洋上で訓練を行うことを常態化させており、海自で監視を強化している。同省によると、同日午前9時頃、2隻が宮古島の北東約110キロの海域で、別の2隻が同島の北北東約130キロの地点で確認された。

中国海軍艦艇の動向について(統合幕僚監部)

2月3日(金)午前9時頃、海上自衛隊第5航空群「P-3C」(那覇)が、宮古島の北東約110kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート1隻を確認した。

また、同時刻、宮古島の北北東約130kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍ジャンウェイⅠ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート1隻を確認した。

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もちろんこの航行自体は、公海自由の原則に沿ったもので問題はない。軍艦である以上、排他的経済水域であっても公海と同様、通航することが出来る。

定例訓練、航行権あり=中国国防省

中国国防省報道官は3日、中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したことについて「艦艇は2月上旬、西太平洋海域に赴いて訓練を実施するが、年間計画で決まったものだ」とする談話を発表した。
 その上で「中国側は関連海域で航行の自由などの合法的な権利を有しており、国際法やしきたりにも合致している」と指摘した。

中国艦が宮古島付近通過 「国際法違反なし」官房長官

 藤村修官房長官は3日の記者会見で、中国海軍の艦艇4隻が同日、東シナ海から太平洋に向けて沖縄県宮古島付近を通過したと明らかにした。そのうえで「日本の領海に入ったことや国際法違反はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

中国海軍にとっての外洋行動の練度維持や示威行動であるとともに、日本にとっては彼らの展開能力や性能をうかがい知ることの出来る機会でもある。

もっともこの国ではその「機会」を生かすのも難しいかもしれない。

仙谷氏 中国漁船衝突事件の対応「すべて正しかった」と豪語

 民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。

そりゃ、海上保安庁が逮捕したという事実、証拠物は公開できないという考え、検察が不起訴とした判断、個別に見れば、正しいのかもしれない。しかし、そられについて政治は何も責任を負わなかった。ただ、ひたすら海保と検察という「現場」に押し付けただけである。それを「全て正しい」「さあ来い」などとよく言えたものだ。そういうことは政治的判断・指揮権発動で「レアアースと邦人の安全」のために釈放させ、証拠物であっても「国民のために」公開してから言うべきものだ。少なくとも映像非公開の結果、不必要な映像流出事件を招き、海上保安庁から大量の処分者を出してしまった。また、未だに尖閣諸島には度々、「漁政」が現われ領海侵犯まで行い海上保安庁は緊張を強いられている。

批判も無視すれば存在しないのだろう。

もっとも、今になって批判しても無意味だということも民主党は自ら明らかにしている。

小沢氏、中国漁船衝突事件の政府対応を批判

 民主党の小沢一郎元代表は2日、国会内で開いた自らが会長を務める勉強会「新しい政策研究会」であいさつし、平成22年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を「検察判断」で釈放した当時の政府対応について「本当に政府の政治のあり方か」と批判した。また領海侵犯船の対応について「普通の国家なら拿捕(だほ)か、どうしても言うことを聞かなければ撃沈という話につながるが、そういう発想がまったくない」とも述べた。

いまさら「野戦軍司令官」が何を言う。もう1年以上経過している。なぜ当時、政府や民主党で強く言わなかったのか。それが政権与党の政治のあり方か。

では、野党はきちんとこの問題を追及できているのかといえば、そんなことは全くなかったりする。野党といっても民主党の前に政権を担っていた自民党のことである。彼らの責任も重い。

1月31日 衆議院予算委員会 町村信孝氏(自民) 1

よもや私は武力では来ないと思います。しかし今、識者が心配してるのは、何百という漁船が来て、民間の、本当は民間かどうか分からないけれど、一応民間を装った人があの尖閣に何百人上陸した時に、日本の法制で対処できないんですよ。

私どもは、たとえば当然警告をする、警告射撃をする。しかし、民間の船に対してそれを撃沈するという武力行使、実力行使はできないんですよ。

従って、私たちは領海警備法というものが必要だ、こういう主張をしているのでありますが、防衛省は平成13年11月の自衛隊法改正でもう十分だと、こう言っているんです。

防衛大臣、今私が申し上げたような事態が起こった時、どう対処されますか?


田中防衛大臣 ただ今提案をされると予定されております領海警備法につきましては、提案をされましたら真剣に検討を致したいと思います。

現在のところ、領土・領海の治安の維持につきましては、ご存知の通り、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しているところでございます。これからご指摘のあるような事案がございましたら、警察あるいは海上保安庁との連携を取って自衛隊の訓練をいたしておるところでございますので、ま、自衛隊は警察機関では対処が不可能な場合等につきましては、治安出動や海上警備行動を発令して事態に対処をするという状況でございます。

町村 あの、大臣、提案があればというより僕は内閣として責任を持ってもらいたいということを言っているんです。それは警察やら海保は、特に自衛隊が出てきちゃいけないという例の権限争いが起きているんです。だけれども、それを乗り越えて、まさに政治判断で、大臣、これは新法を作らないと対処できないことは、もう法律的にはっきりしているんですから。

この言い回しでは、領海警備法とやらができれば、何百という民間船に対して自衛隊が撃沈できるようになると主張しているようにしか思えない。当然ながらそんなことは無理だ。

しかも、自衛隊が領海警備できないのは海保の権限争いのせいだという。どこまでふざけたことを言うのか。尖閣諸島では権限争いどころか海保巡視船と海自P-3Cが連絡を取り合って日夜警戒を行っているではないか。

そもそも自衛隊が領海(領域)警備をすれば万事解決するというのは幻想に過ぎない。もし法律が成立したとしても、運用上装備上解決しなければならない新たな問題は多数出てくる。

尖閣諸島問題や領海問題をここまで放置してきたのは、それこそ自民党政権に大きな責任があるのに、良くぞここまでいえたものだ。われわれには責任はない。民主党の対応と海保の権限に問題があるというだろう。



さて、中国が対立の海にしているのは東シナ海だけではない。尖閣諸島での中国漁船の違法操業が、日中間の摩擦のきっかけとなったように、黄海でも同様の違法操業が火種となっている。

そして共通しているのは、中国のほうがあくまでも被害者だと主張しているところだ。

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2012-02-05 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

昨年末、ある外交文書が公開された。そこに記されていたのは日中国交正常化の裏で行われていた尖閣諸島棚上げ「合意」についてだった。

周恩来首相 尖閣の議題避ける(NHK 2011年12月22日)

1972年の日中国交正常化交渉の際の当時の田中総理大臣と、中国の周恩来首相との会談で、田中総理大臣が尖閣諸島の領有権の問題を提起したのに対し、周恩来首相は「今回は話したくない」と述べ、議題にすることを避けたことが、22日に公開された外交文書で分かりました。専門家は「中国は事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。

9月25日から4日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によりますと、田中総理大臣は、交渉3日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出しました。これに対し、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾もアメリカも問題にしない」と述べ、別の話題に転じ、議題にすることを避けました。一連の会談を通じて、尖閣諸島に関するやり取りは、この部分だけで、会談のあと、日中両政府は、国交正常化の共同声明に調印します。


【外交文書公開】要旨(3)尖閣諸島領有権問題棚上げ

 (昭和48年4月、董必武国家副主席の小川平四郎駐中国大使への発言。極秘)

 中国と日本の間には陸地での国境の問題はない。台湾の問題もあり、(尖閣諸島の)魚釣島の問題もあるが、魚釣島問題については今後道理をもって話し合えばよい。

 (47年9月27日、田中角栄首相と周恩来首相の第3回首脳会談。極秘)

 田中氏 尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

 周氏 尖閣諸島問題については今回は話したくない。今これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない。

だが、こうした「棚上げ」発言とは裏腹にその数年後には中国の武装漁船団が尖閣諸島に大挙出現し、海上保安庁巡視船と一触即発の状態にまでなった。

関連エントリ:中国の武装海上民兵は過去に尖閣諸島に来ている・その1その2その3

その後、このときの騒動を「なかったこと」にするかのように日中国交正常化が行われる。
そして最近似たようなことが起きた。

野田首相、日中友好演出に躍起 首脳会談で尖閣触れず

 首相も友好ムード演出に必死となり、会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するどころか、東シナ海での中国海軍の権益拡大など安全保障上の懸案には一切触れなかった。

 「海についてはいろいろなことがこれまであったが、多層的・重層的に対話して解決するチャンネルを作るという意味で成果があった」

 首相は25日夜、同行記者団にこう自賛した。

 確かに外務省次官級をトップとする海洋当局間の海洋協議、日中海上捜索・救助(SAR)協定締結合意など両国の海洋協力に関する枠組みづくりには前進があったともいえる。

首脳会談では懸案の尖閣諸島には一切触れず、友好ムードの演出に腐心し、海洋問題については外務省次官以下実務レベルに丸投げしたのだ。

クローズアップ2011:日中首脳会談 具体策なき連携 対北朝鮮「拉致」の壁

◇海上危機管理は端緒

 来年の指導部の交代を控え、日本との関係を「中国にとって敏感な問題であり、大きなリスク」(中国政府関係者)ととらえる中国は、「中国の発展は日本のチャンスだ」と繰り返し強調する野田首相の年内訪中を成功させ、日中関係を安定軌道に回復させることを重視。東シナ海の海洋問題をめぐる対話の枠組み「日中高級事務レベル海洋協議」について、秋以降協議を加速させ、合意に結びつけた。

 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は毎日新聞に対し「想定外の緊急事態が頻繁に起きては両国の国民感情は良くならないとの認識は昨年の釣魚島(尖閣諸島)の事件以前からあった。(今回の野田首相訪中で)友好機運に弾みがつくことで、海上危機管理の問題の進展が期待できる」と語る。

 枠組みは、外交当局の次官級でつくる年1回の「共同指導委員会会議」をトップに、外交当局の局次長級が主催して関係省庁が参加する「全体会議」を設ける。日本から外務省▽水産庁▽海上保安庁--など、中国から外務省▽農業省▽国家海洋局--などが参加。そのうえでテーマごとにワーキンググループ(WG)会議を設け、関係省庁が協議。全体会議とWG会議は年2回を想定している。

 ただ、今回は定期的な関係者による協議の枠組み設置にとどまった。日中関係筋は「日本は総括的な組織がほしいのだろうが、中国は各省が別々に動いており、総括的な組織は難しい」と解説する。WG会議のテーマも何を話し合いのテーブルに載せられるかは定まっていない。

 また、東シナ海のガス田共同開発をめぐる条約締結交渉の再開など、すでに日中間で協議の枠組みがあるものはテーブルには載らない見通しだ。ガス田をめぐっては、今回の首脳会談でも再開を求める日本側と、再開に慎重な中国側が平行線をたどったままだ。海の問題一つとってもまだスタートラインに立ったにすぎない。

本当に日中間の海上危機管理メカニズムが実効的なものになるのかは疑問を呈さざるを得ない。

海上危機管理で協議機関設置へ協力 玄葉外相訪中

 玄葉光一郎外相は23日、中国を訪問し、温家宝首相や楊(よう)潔(けっ)●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ち)外相と会談した。両外相は海上での不測の事態に備える「危機管理メカニズム」の構築に関し、協議機関設置に向けて協力することで一致した。日中韓3カ国の投資協定に関し年内にも実質合意を目指すことを確認した。玄葉氏は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の一層の緩和を要請。楊外相は「安全確保を前提に真剣に検討したい」と応じた。一方で、中国海軍の艦艇6隻が22日から23日未明にかけ沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するなど、中国側の硬軟織り交ぜた対日戦略をうかがわせた。 

なにせ、以前から設置されていた海上保安庁と国家海洋局の「不測の事態に備えた連絡メカニズム」が全く機能していないのだ。

海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いについて

1.海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いは、7月20日(金曜日)、東京において開催された。この話し合いには、我が国から古澤ゆり海上保安庁国際・危機管理官及び秋葉剛男外務省アジア大洋州局中国課長をはじめとする海上保安庁及び外務省の関係者が、中国から陳越(ちん・えつ)国家海洋局国際合作司副司長をはじめとする国家海洋局及び外交部の関係者がそれぞれ参加した。

2.この話し合いは、これまでの東シナ海等に関する日中協議において、東シナ海における不測の事態に備えた連絡メカニズムについて、各々のカウンターパートを照合しつつ政府全体の連絡体制を充実させる第一歩として、海上保安庁と中国国家海洋局との間で話し合いを行っていくこととなったことを踏まえて行われたものである。今次話し合いにおいては、互いの所掌事務等についての説明等を行うことで、相互の理解を深めることができた。

関連エントリ:「海保依存」と「海保不在」の海洋安全保障

そこに新たな危機管理メカニズムを作るといっても、到底役に立つものになるとは思えない。EEZ調査の事前通報制度もその代表格だ。

また日中SAR協定自体は以前より早期締結が望まれていたものだ。二国間SAR協定は冷戦中の日ソ間でも存在し、その海域の救難活動での協力をよりしやすくするものだが、海上保安庁が将来的には縮小され中国の海洋機関が増強されつつある現状では、海域を「中国の海」とする危険性も孕んでいる。

関連エントリ:デマと妄想の海で孤立する海上保安庁

だが日本にはそうしたオーシャンガバナンスの低下に対する危機感は乏しい。
領海警備強化とは名ばかりで、責任と負担を現場に押し付けているだけに過ぎない。

海上保安庁、領海警備強化へ(東京都)‎(NNN リンク切れ)

海上保安庁は現在、日本の領海警備を強化するための法改正に向けた取り組みを進めている。しかし、沖縄・尖閣諸島沖で領土主権を主張する漁業監視船の対応などについては課題が残されている。 10年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに、海上保安庁では、現場での判断が難しく、明確でなかった、外国漁船や不審船などに対する海上での警察権のあり方について見直しを行ってきた。

 海上保安庁によると、今までは、日本の領海内に侵入した外国の不審船などに対しては、立ち入り検査を行い、事実確認することが必要とされていたが、海がしけている場合などは現場での対応が難しい実情があった。これを、勧告に従わない船には立ち入り検査を行わずに退去命令を出せるようにする。また、尖閣諸島などの離島の「陸上」で起きた犯罪に対しては、海上保安官には司法警察権がないため、捜査ができなかったが、警察官がたどり着くまでの間、一時的に捜査活動ができるように海上保安庁法を改めるという。これらの法改正案は、1月から始まる通常国会で提出される。

 しかし、課題として残るのは、外国の漁業監視船や海洋調査船などの公船についての対応。11年8月には、尖閣諸島・久場島沖の日本の領海内に「魚釣島周辺は中国固有の領土である」と主張する中国の漁業監視船2隻が侵入する事案が発生した。公船については、国際海洋法条約などでは、「動く他国の領土」として治外法権が認められているため、立ち入り検査など強制的な対応は取れないのが現状となっている。本当の意味での領海警備を強化するためには、海上保安庁は「政府全体での議論や外交努力が必要だ」としている。


海保の警察権強化 不審船に検査なしで退去命令‎(日経電子版 リンク切れ)

政府は2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを踏まえ、海上保安官の警察権を強化する。不審船への立ち入り検査を経ずに退去命令を出せるようにする。無人島に不審者が上陸した場合、警察官に代わって捜査もできる。今月下旬に召集する通常国会に海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を提出し、成立をめざす。

海保によって退去命令が出された不審船がその後深刻な事態を引き起こした場合、検査しなかった責任を取らされるのは言うまでもなく海保自身だ。陸上捜査権も権限強化といえば聞こえがいいが、陸に上がっても対応は全て海保に投げるということである。「本当の意味で領海警備を強化するための、政府全体での議論や外交努力」が行われているだろうか?

尖閣諸島の権益保護に政策的に取り組んでいるのは、政府よりもむしろ、いや当然とも言っていいが地元自治体のほうである。

魚に「尖閣ブランド」石垣市、地域商標申請へ

 石垣市は尖閣諸島海域で漁獲された魚類の冠に「尖閣」とつける地域団体商標の登録申請を準備していることが29日までに分かった。2011年度一般会計の12月補正予算で、魚介類ブランド化事業補助金として20万円を確保、八重山漁協(上原亀一組合長)に申請にかかる費用を全額補助する。特許庁への申請から商標の管理までを八漁協にしてもらう計画だ。

 市は、尖閣周辺で漁獲される魚に「尖閣マグロ」などと付け、ブランド化したい考え。どのような魚を対象とするか、「尖閣」がどの海域を指すのか、といった具体的な計画については今後詰めていく。

感謝状2点文化財指定へ 中華民国が贈る、尖閣列島遭難救護で

 石垣市教育委員会(石垣朝子委員長、4人)の12月定例会が26日午後、市教委2階ホールで開かれ、1920(大正9)年当時に中華民国駐長崎領事が石垣村長らに贈った尖閣列島遭難救護の感謝状を市文化財に指定することを決めた。

 指定されるのは「豊川善佐宛尖閣列島遭難救護の感謝状」「玉代勢孫伴宛尖閣列島遭難救護の感謝状」の2点。市教委から諮問を受けた市文化財審議会が答申し、この日の定例会で承認された。

「尖閣開拓の日」石垣で200人式典

石垣市は14日、同日の「尖閣諸島開拓の日」に合わせて式典と記念シンポジウムを市民会館で開いた。昨年に続き2回目で市民約200人が参加。式典では中山義隆市長が「尖閣マグロなどのブランド化事業をはじめ好漁場の利活用、観光遊覧などの事業展開を創造したい」と述べ、市の行政区域である同諸島への上陸に向けて国へ要請を継続すると宣言した。

 シンポでは研究者ら6人が同諸島を含めた東シナ海の漁場や海底資源などの活用法で論議。東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は南シナ海重点政策をとり始めている。今は東シナ海を利用する好機」と提言した。

石垣市:海洋計画策定に着手 尖閣周辺の活用視野

石垣市は13日、「石垣市海洋基本計画(仮称)」の策定に向けた委員会の初会合を開いた。同計画で尖閣諸島周辺海域も含めた海や川の利活用、保全の指針を定めるほか、台湾や中国など周辺諸国との関係性について市の考え方を示す予定だ。

 海洋資源や海底資源の開発、地理的優位性を生かした国際交流、漁業振興など地域経済振興の在り方、サンゴ礁や生態系、沿岸域の保全、海洋における安全確保などについて方針を定める。計画期間は2013~17年度までの5年間。12年度中に計画を策定する。


そして、年明け早々地元の市議会議員が再び尖閣諸島に上陸した。

尖閣諸島に石垣市議ら上陸、巡視船が確認

 3日午前9時半頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に、同市議ら4人が上陸したのを海上保安庁の巡視船が確認した。4人は漁船を使って島に接近し、約1時間半滞在した後、石垣島方面に戻った。島を管理する国の許可を得ずに上陸しており、軽犯罪法に抵触する可能性もある。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、上陸したのは仲間均、仲嶺忠師両市議ら。2日夜、漁船に乗り込んで石垣島を出発し、3日朝、約170キロ北西の魚釣島付近に到着。上陸直前、周辺を監視している巡視船の立ち入り検査を受けた際には「釣りに行く。島には上陸しない」と答えたが、手こぎボートに乗り換えて上陸したという。

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尖閣諸島に石垣市議ら4人上陸 海保の立ち入り検査後

 11管によると、海上保安庁職員が安全確認のため漁船に立ち入り検査した後、市議らは「上陸はしない。釣りをする」と話して、ゴムボートに乗り換えて島の南西端から上陸したという。石垣市は尖閣諸島の行政管轄権を持つが、国は同諸島への上陸を禁止している。市議らは2日午後10時40分ごろ、魚釣島から約170キロ離れた石垣港を漁船で出発、3日午前9時ごろ同島付近に到着したという。


日本の領土に上陸できないのはおかしいという心情は分からなくもない。しかし、これは海保の検査を受けた上での「だまし討ち」のような形で行われた。そのときの様子を偶然、同時期に同海域で釣りに来ていた「チャンネル桜」の水島氏らが映像に納めている。


映像からも分かるとおり、海保の検査を受けている裏で隙を見てゴムボートで上陸し始め、さらにはダイバーを潜らせておくことで海保GB(RHIB)が阻止できないようにしている(船外機でダイバーを傷つける危険があるためRHIBが接近できない)。「釣り」で我慢していた水島氏が声を荒らげるのも分からなくはない(もっとも「チャンネル桜」で流されている主張全てに賛同するわけではないが・・・)。

また、現行の方針では軽犯罪法に抵触するため韓国メディアにおいては「不法」上陸として報じられている。

日本の市議会議員4人が尖閣諸島に不法上陸‎

読売新聞電子版など日本メディアは3日、沖縄県石垣市の仲間均市議会議員ら4人がこの日午前に尖閣諸島のうち最も大きい魚釣島に上陸した。彼らは2日午後10時40分ごろに魚釣島から約170キロメートル離れた石垣港を出発した。彼らは上陸から1時間で島を離れた。石垣市議会の「尖閣諸島を守る会」の会員の仲間議員らは尖閣漁船衝突事件が発生した2010年9月に市議会で「尖閣諸島視察を認める法案」を可決させた。同年12月に日本政府の許可を得ずに尖閣諸島の南小島に上陸した。

日本政府は尖閣諸島が行政区域上は石垣市に属すると主張しながらも島への上陸は禁止している。警察は国の許可なく上陸した仲間議員らを軽犯罪法違反容疑で取り調べる方針だ。



中国:沖縄県石垣市議らの魚釣島上陸で日本側に正式に抗議-外務省

中国は、沖縄県の石垣市議会議員らが尖閣諸島の魚釣島に上陸したことに関し正式に日本側に抗議した。中国外務省の洪磊報道官が述べた。

日本政府の方針が日本人の上陸を「犯罪行為」とし、それを海外で宣伝させている・・・。

日本政府には責任を持って尖閣諸島問題に対処するつもりはないのだろう。
その態度が如実に現われた対照的な出来事がある。尖閣諸島への議員視察と北方四島への大臣視察の違いである。

衆院議員2人 尖閣諸島を海上視察

尖閣諸島を海上から視察したのは、民主党の向山好一氏と自民党の新藤義孝氏で、20日夜遅く、石垣市議会議員らとともに、沖縄県の石垣島の漁港を民間の漁船で出発しました。そして、21日午前6時ごろ、尖閣諸島近くの海域に到着し、魚釣島などの様子をおよそ5時間にわたって海上から視察しました。視察を終えたあと、両氏は記者会見しました。この中で新藤氏は、「周辺に良好な漁場があるにも関わらず、島を無人のまま使っていないうえ、国が上陸させないということが問題だ。尖閣諸島周辺で操業する漁船が利用できる港などを整備すべきだ」と述べました。また向山氏は、尖閣諸島の多くの島を個人が所有し、国が借り上げていることに触れ、「尖閣諸島はわが国の国境を守るのに重要な土地なので、国有化を進めていかなければならない」と述べました。両氏によりますと、国会議員が、尖閣諸島を海上から視察するのは平成9年以来15年ぶりだということです。

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尖閣諸島を海上視察

今回の尖閣諸島の海上視察は、「頑張れ日本!全国行動委員会」が計画したもので、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」に所属する、自民党の新藤義孝氏 、民主党の向山好一氏と共に参加いたしました。

我々の出航と共に、石垣海上保安部の巡視艇『なつづき』が、我々の船と帆走し、監視を行っていましたが、空には海上保安庁の航空機や海上自衛隊の哨戒機が、低空飛行で尖閣諸島周辺をパトロールしており、我が国政府の確固たる実効支配を確認出来ました。

※「実効支配」とは軍隊や反政府組織によってその地域が実質的に支配されているものの外国政府などの国家承認が得られていない状態のことであって、「日本固有の領土」である尖閣諸島に対しては使うべきではない。

自民・新藤氏、「尖閣諸島」有人化の必要性強調 党会合で視察報告

沖縄県・尖閣諸島周辺を海上視察した自民党の新藤義孝衆院議員は26日、党の「領土に関する特命委員会」(石破茂委員長)で、視察内容を報告した。新藤氏は「周辺に豊富な漁場があるのに使われていない」と有人化の必要性を強調。周辺で操業する漁船のための避難港や気象台など公共施設の整備を行うよう訴えた。

超党派の議員といえばなにやらご立派にも聞こえるが、視察に使ったのは民間の漁船である。以前も、尖閣諸島の上空視察で議員が海保機を使いたがっていたが結局民間機になったという経緯があった。もちろん海保が忙しくて視察などに付き合ってられないということもあるだろう。しかし、政府としての視察を公式に行うことによって事を荒立てるようなことは避けないという方針があるのは想像に難くない。

 一方、玄葉外務大臣による北方領土の視察には海上保安庁の巡視船が使われた。

玄葉外相:北方領土を視察 問題解決に意欲示す

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根室海上保安部の巡視船「かりば」から双眼鏡で国後島を視察する玄葉光一郎外相
=北海道の根室海峡で2012年1月14日(代表撮影)

玄葉外務大臣の根室管内訪問(概要)

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もちろん、与党議員が参加したとはいえ議員個人による視察と外務大臣による公式視察では大きな違いがある。だが、その違いこそが尖閣諸島問題において日本が及び腰になっている何よりの現われである。返還を望む島民には申し訳ないが現状では北方領土問題の解決は極めて困難だ。いくら国際法上の正当性を主張しても、一度手放してしまった、そうせざるを得なかった領土の平和的返還は難しい。この問題に対して日本の立場は弱い。しかし、外務大臣が(そして以前には首相も)度々視察を行っている。

一方、日本が優位にあったはずの尖閣諸島においては、上陸を認めず大臣が近づくことさえない。もちろん完全に優位性が維持されているのなら事を荒立てなくてもいいだろう。しかし、確実に、日本は、そして現場の海上保安庁は追い込まれてきている。


仲間議員が上陸していた前後、大陸でも尖閣諸島を目指していた一団があった。いわゆる保釣活動家たちである。

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2012-01-30 : 尖閣諸島問題 : コメント : 1 : トラックバック : 0
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現実感のない議員たちの領土保全活動

APEC会議が行われたホノルルで、日中首脳会談も行われ野田総理は中国側に東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉早期再開を求めていた。

首相、ガス田共同開発交渉の早期再開要請 日中首脳会談

野田佳彦首相は12日午前(日本時間13日午前)、中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故など中国の活発な海洋進出を念頭に「東シナ海を平和友好の海とするべく海の協力をしたい」と述べ、不測の事態に備えた「海上連絡体制」の整備を呼びかけた。中断しているガス田共同開発に関する条約締結交渉の早期再開も求めた。

これに胡主席は「再開に向けて準備を進める」としていたが、実際に交渉再開に向けた動きを中国側が見せているとの事。

中国、ガス田交渉再開を本格検討 月内にも最終判断

昨年9月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け中国側が中断させていた東シナ海のガス田開発の条約締結交渉について、中国政府が交渉再開に向けて本格的な検討を始めたことが分かった。早ければ今月中に最終判断する。複数の日中関係筋が16日までに明らかにした。

記事にある共産党首脳の世代交代だけでなく、TPP交渉でアメリカを中心とした経済圏に日本が組み込まれるという懸念もあるのだろう。ここでなんとか日本を引き止めるネタが欲しいわけだ。もっとも、そうすると今度は国内の強硬派からの反発も出てくる。

 ただ、中国での国内世論は、領有権争いを抱える南シナ海問題に野田政権が積極的に介入していると映っており警戒感は極めて強い。このため交渉が再開されれば、世論の反発は必至の情勢だ。

そう考えると昨日の、「東方紅2号」による通報外海域の調査はそうした強硬派への配慮だったのかもしれない。

関連エントリ:尖閣沖EEZに中国調査船「東方紅2」出現したが・・・

警告を受けるとすぐに撤収したのも「アリバイ作り」とすれば納得がいくかもしれない。ただ、今後は交渉が再開されるにつれて国内に配慮するために、さらに調査活動の活発化や漁政の航行を進めることも懸念される。

一方、政府は名前のなかった無人島に名称を与えてEEZの管理を強化する方針も打ち出している。

中国の資源囲い込みに対抗 公募で無人島に命名 沖縄・尖閣諸島周辺など

 政府の内閣官房総合海洋政策本部によると、日本のEEZの基点になる無人島は全国に99島。うち49島には正式名称がなく、国土地理院や海上保安庁が作成する地図・海図にも記載されていない。政府は、これらの島も日本の重要な「領土」と位置付けるため、命名が重要だと判断した。

 公募で名称が決まれば、自治体側が「地名確認調査表」を政府側に提出。国土地理院と海保の協議を経て正式決定し、地図・海図に記載する。

(この記事に掲載されている写真の日付は13日とされているが、今月のものではなく先月のP-3C取材のものだ)

いわば中国が昨年定めた「海島保護法」への対抗だ。もし無人島に中国名しかなければ、国際的な宣伝合戦でも日本側がかなり不利になる。併記どころか中国名単独記載となるわけだ。名前があることも領有権主張の重要な要素というわけである。

 もっとも日本名を与えるだけでは実際には何も変わらない。共同開発が問題となっている中国のガス田にも日本名が与えられている(例:中国名「春暁」→日本名「白樺」)が、交渉が進んでいないのは先にある記事の通りだ。名前を付けた後どのように管理していくかが、これから重要になってくるだろう。

 こうした離島の管理については政府与党だけでなく野党の自民党も働きかけをおこなっている。

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2011-11-16 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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