スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
このエントリーをはてなブックマークに追加
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

海上保安庁のS-76D巡視船搭載計画・韓国海洋警察がS-92導入

2月に海保の航空勢力にかかわる重大なニュースが発表された。S-76Dの発注である。

海上保安庁、シコルスキーS-76Dを4機を発注

シコルスキーと三菱商事は2012年2月14日、シンガポール・エアショーで日本の海上保安庁から4機のS-76Dを受注したことを発表しました。これらは先の大津波で破壊された機体の代替機とみられています。

海上保安庁ではこれまでも数機のS-76を使用してきましたが、今回発注したのはシリーズ最新型のS-76Dです。S-76DはエンジンをパワフルなP&Wカナダ製のPW210Sに換装し、全複合材製のローターブレードや、フランスのタレス社による統合されたグラスコクピットとオートパイロット、アクティブ制振装置、自己診断装置などを標準で装備しています。また、オプションでローターブレードの防氷装置も用意され、これにより全天候飛行能力も獲得します。

Japan Coast Guard Selects S-76D™ Helicopter for Search and Rescue Helicopter Program

February 14, 2012
SINGAPORE AIR SHOW, Singapore - Sikorsky Aircraft Corporation, a subsidiary of United Technologies Corp. (NYSE:UTX), and Mitsubishi Corporation have announced a contract with the Japan Coast Guard (JCG) for four S-76D™ helicopters, which will replace several JCG helicopters that were damaged in the tsunami of 2011.
The Japan Coast Guard has flown various legacy models of the Sikorsky S-76® helicopter for many years.

JCG_S76D.jpg


最初に挙げた記事にあるように、東日本大震災での被災損失機の代替と見る向きもあるようだが、事実はそうではないだろう。というのも既に、被災損失分については既に補充が始まっているからだ(関連するヘリ配置転換については別のエントリで纏める)。

S-76Dになるというのは以前のエントリで推測したとおりだった。いや、それ以前にS-76Dが次期ヘリコプターとして選定されたという話があった。

関連エントリ:海上保安庁が災害対応強化型巡視船艇を建造、新型ヘリも導入へ

s_76.jpg

海上保安庁はAW139を継続して調達中だ。ここでさらに新型ヘリを導入するとなれば異なる目的があると考えるのが筋だろう。AW139は海保の統一機種として採用されたが、実際にはPLH(ヘリ搭載型巡視船)に搭載された機体はない。海保は陸上基地機としてのAW139と巡視船搭載機としてのS-76Dの二本立てで航空勢力整備を図るということなのだろう。

S-76D.jpg
海上保安庁が4機を発注したS-76D

一方で、4機とその後の導入が進むと考えても、現行のPLH搭載機ベル212をすべて更新するには足りないし間に合わない。そのため、海保は既存の陸上配備機ベル412のPLH搭載を計画しているという。

1機搭載型PLHの後期建造型である「りゅうきゅう」「だいせん」についてはヘリ甲板・格納庫ともにベル412とS-76Cの搭載が考慮されていた。「りゅうきゅう」が11管区に配備される際にはベル412を搭載していたとされるが、実際には運用されず航空基地へのフェリーを行っただけだった。


※当エントリについて某所より連絡がありましたので一部記述を変更しています。

続きを読む

スポンサーサイト
このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 巡視船 PLH ベル 412 シコルスキー 韓国 海洋警察庁

2012-05-07 : 海上保安庁 : トラックバック : 0
Pagetop

中国・韓国が沖ノ鳥島大陸棚延長に反対する理由

日本が以前より取り組んでいた大陸棚延長申請がついに認められた。

日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など
レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる

 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。

長年にわたる大陸棚調査が実ったといえる。しかし、すべての申請が認められたわけではない。

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約8割に相当する。これらの海底では、レアメタル(希少金属)やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、

〈1〉「四国海盆海域」の大部分
〈2〉「小笠原海台海域」の大部分
〈3〉「南硫黄島海域」の一部
〈4〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。

政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。

20120427-458667-1-L.jpg


上記記事の図にあるように一部海域の認定は見送られた。九州パラオ海嶺南部海域がそれだ(他に南鳥島周辺の2海域を含む)。

日本の大陸棚広がる 国連認定 海底資源に採掘権

 今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。中韓両国への配慮も働いたとの見方が出ている。このほか申請していた南鳥島周辺など二海域は認めなかった。

背景には中国・韓国からの反発があったといわれる。

海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要

 申請から3年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。

 一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。


実際、この勧告採択後に中国と韓国が反論を表明した。

沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論

 中国外務省の劉為民報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。


中国「沖ノ鳥島は岩」と持論強調 日本の大陸棚拡大で

 劉報道官は「国際的に主流の見解では、(沖ノ鳥島を大陸棚画定の基点とする)日本の主張は支持されていない」と指摘。「同委員会はまだ日本の大陸棚画定の結果を公表しておらず、日本の説明が何を根拠にしているのか分からない」とした。


沖ノ鳥島:日本の大陸棚基点発表に中国側が異議

 中国中央テレビ(CCTV)も28日夜の報道番組でこの問題を尖閣諸島購入問題と合わせて批判的に報じたほか、インターネット上でも反論の書き込みが増えている。中国政府としても今後、世論に押されて強硬な対応を取る可能性もある。


韓国は中国のように政府として公式なコメントは出していないようだが、反対姿勢は共通のようだ。

日本が大陸棚追加認定を主張、韓国など反発

 国連大陸棚限界委員会は、各国が提出した資料に基づき、地質を調査し、EEZ外の大陸棚が同じ地質かどうかを判断する。その点について、韓国国土海洋部関係者は「大陸棚限界委員会小委員会が日本の提出した地質調査資料に基づき、技術的判断を下しただけで、沖ノ鳥島が島か岩礁かを区別したり、島の領有権を決定したりしたものではない」と指摘した。

日本「国連が日本の大陸棚31万キロを認定」…韓-中「事実無根」と反発

韓国も沖ノ鳥島を島と認定していない。外交部当局者は、「今回、日本が認定されたと主張する沖ノ鳥島の北方海域の大陸棚は、大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点にしたのではなく、左右の別の島々を起点にしたものだ」と指摘した。また、「沖ノ鳥島の南方海域を認めないのも、中国との摩擦を意識したのではなく、沖ノ鳥島自体が起点になれない岩であるためだ。沖ノ鳥島を起点にしたEEZも国際法は認めていない」と強調した。



沖ノ鳥島周辺海域は中国のEEZや大陸棚と接してはいない。日本海側の韓国についてはいうまでもないが同様だ。本来は、今回の大陸棚延長で権益の問題が生じるのは海域や大陸棚が接しているパラオとアメリカである。

だがこの二カ国は沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚に関して反対意見を述べていない。

海上保安レポート2010 特集Web版 「科学の力で海を拓く」~大陸棚限界への挑戦~
5.沖ノ鳥島について ②

 この点に関連して、沖ノ鳥島を基点として延長する大陸棚と一部重複する大陸棚を有する可能性のあるパラオ共和国は将来の大陸棚限界画定に当たっては予断を与えぬよう要請する旨の口上書を大陸棚限界委員会に提出していますが、沖ノ鳥島から延長される大陸棚を含む日本の申請そのものについては異議を唱えていません。

 また、米国も大陸棚限界委員会に口上書を提出し、北マリアナ諸島を基点とする大陸棚が南硫黄島・母島や南鳥島を起点とする大陸棚と重複する可能性を指摘し、米国の大陸棚の限界や将来の二国間の大陸棚の境界決定に予断を与えないよう求めていますが、沖ノ鳥島を起点とする大陸棚については何ら言及していません。

大陸棚限界委員会に対する各国の申請状況
日本の申請(2008年)

米国政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。

パラオ政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。

japan_01.jpg

では、中国と韓国はこの大陸棚延長になぜ反対しているのだろうか。

続きを読む

このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 沖ノ鳥島 大陸棚 海洋調査 海底資源 海洋資源 韓国 海洋警察庁 中国 日本海

2012-05-05 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop

東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監

今月に入ってから東シナ海が騒がしくなってきた。
まず現われたのは、この海域での「常連」となった漁政である。

今年になってから現われたのは2回目だが、漁政202は既に何度もこの海域での「常態化任務」についている。また、漁政35001のほうも2回目の出現だ。

中国漁業監視船が尖閣接続水域に、今年2回目

 12日午前9時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島の北北西約42キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、中国の漁業監視船「漁政202」と「漁政35001」の2隻が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺にまた中国漁業監視船 「通常のパトロール」と主張

海保によると2隻は北東に向けて航行し約30分後の午前9時27分ごろ、接続水域を出たという。

 海保によると、漁業監視船は無線で「通常のパトロールを実施している」と主張したという。

19Z20120212GZ0JPG0002640010.jpg
航行する中国の漁業監視船「漁政35001」(右上)と、警戒する海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」(第11管区海上保安本部提供)

20Z20120212GZ0JPG0002460010.jpg
久場島付近の接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政202」(上)と「漁政35001」(第11管区海上保安本部提供)


漁政202は同船及び同型船が繰り返し現われていることからも分かるように、こうした「任務」にむいた外洋監視船である。しかし、地方の中型監視船である漁政35001を繰り返し派遣する意図はなんだろうか。おそらく、地方漁政にも今後1000トン程度まで大型化したものを配備し、このような任務に継続的に参加させる狙いがあるのだろう。「常態化」は単に政治的デモンストレーションだけではなく、今後の権益獲得のための練度維持となりつつあるのではないだろうか。

関連エントリ:「いしがき」増強後、初の中国漁政接近


漁政船が頻繁に現われる一方、それらの船が監視対象とするはずの中国漁船が尖閣諸島海域まで深く侵入し操業することは少なくなった。一方で、日中対峙の隙を狙ったのか元から縄張りとしていたのか韓国漁船が違法操業で拿捕されている。もちろん日本側の海上保安庁によってである。

尖閣諸島沖で韓国漁船拿捕、EEZ内ではえ縄漁

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は17日、沖縄県の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内ではえ縄漁をしていた韓国漁船「プ ギル」(13人乗り組み、48トン)を拿捕(だほ)し、船長の韓国人ユン・ジョンシク容疑者(60)を漁業主権法違反(操業水域違反)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、ユン容疑者は同日午前、同島から北北西に約100キロの海域で、日本の許可を得ずに漁をした疑い。

6Z20120217GZ0JPG00191000100.jpg
違法操業する韓国はえ縄漁船「プ・ギル」=17日午前10時25分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・久場島の北北西約100Km(石垣海上保安部提供)


この日本側の法執行に対して中国側は何のコメントも出していない。もし、彼らの主張どおり中国側のEEZであれば日本の海上保安庁が警察権を行使することは許されない行為になるはずなのに、である。

この韓国漁船はボンド制度に基づく担保金保証書の提出で「通常の手続」どおり釈放された。

韓国漁船の船長釈放 EEZで無許可操業 石垣海保

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は18日、沖縄県・尖閣諸島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)内の操業が許可されていない場所で漁をしたとして、漁業主権法違反(操業水域違反)の疑いで17日に逮捕した韓国はえ縄漁船「プ・ギル」(48トン)の船長ユン・ジョンシク容疑者(60)を釈放した。

 代理人の韓国大使館領事部から約200万円の担保金の提供を保証する書面が出されたため、EEZ内で違反した場合に担保金か保証書を提出すれば釈放する制度を適用した。船長は18日、他の乗組員とともに船で出国した。



一方、尖閣諸島漁船衝突事件以降、この海域での(海保に対する)活動を漁政に譲った海監総隊も、東海総隊最大最新のヘリ搭載型監視船「海監50」を就役させ実際の任務に就かせてから、再び活発化を予感させる動きを見せていた。

中国海洋局と海軍、権益確保へ連携(日経 2012/2/6 記事消滅)

中国近海での巡視活動などを担う中国国家海洋局の劉賜貴局長は6日までに中国海軍トップの呉勝利司令官と会談し、海洋権益の確保へ連携を強めることで一致した。南シナ海や東シナ海で中国と領有権を争う周辺国の懸念は一層強まりそうだ。国家海洋局の機関紙「中国海洋報」が伝えた。

 同紙は、国家海洋局所属で東シナ海を管轄する中国海監の東海総隊が現在、排水量1千トン以上の大型巡視船7隻を含む19隻の巡視船を保有していることも明らかにした。

中國海監東海總隊已有7艘千噸級以大型上執法船

当然、この1000トン以上の7隻には、海保測量船「昭洋」の活動を二度も妨害した(うち1回は失敗)海監51や前述のヘリ搭載型「海監50」、それとともに合同パトロールを行った「海監66」も含まれている。

その「海監66」がついに海保に対して行動を起こした。

中国公船が海保船に測量中止を要求 日本EEZ内で

 海保によると、海監66は同日午後7時15分ごろから昭洋と並走を始め、無線で船の種類や乗船人数などを質問し「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求。昭洋は「わが国のEEZにおける正当な調査活動を実施している」と伝えた。

 海監66は同45分ごろ、約550メートルまで昭洋に接近。同50分ごろ、いったん離れて約15キロ程度の距離で並走を再開した。

 昭洋は今月15日に東京を出港し、18日に今回の海域に到着。海底に地震計約100基を設置し、地殻構造の調査などを3月上旬ごろまで行うという。

続きを読む

このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 測量船 中国 漁政 海監 尖閣諸島 韓国 海洋警察庁 違法漁船 産経新聞

2012-02-24 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop

嘘と隠蔽と言いがかりが溢れる「友好と平和の海」

先日、東シナ海に炎が立ち上っていることが確認された。火災ではない。いわゆる「ガスフレア」である。

東シナ海ガス田「樫」から炎…中国が単独開発

 政府が中国政府と共同開発の協議対象にしている東シナ海のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)で、中国が単独開発を続けていることが3日、読売機から確認された。

 採掘施設には中国の国旗が掲げられ、パイプの先端から炎が常時数メートル噴き出しているのが見えている。

20120203-567-OYT1T00934-20120203-846400-1-L.jpg
上空から炎が確認された天然ガス田「樫」(中国名・天外天)の採掘現場
(東シナ海の日中中間線付近で、読売機から)=源幸正倫撮影


東シナ海のガス田で炎確認 中国側施設、既成事実化進む

 東シナ海に中国が設けた天然ガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)の採掘施設で炎が上がっているのが1日、朝日新聞社機から確認された。日本が中国との排他的経済水域(EEZ)の境界とする「日中中間線」近くの中国側。日本の抗議にもかかわらず、中国による独自開発が進んでいる模様だ。

 鹿児島県・奄美大島から西に約430キロ。朝日新聞社機から見た樫は、海面に突き出たアーム状の先端部分から炎が噴き出し黒煙が上がっていた。樫の北側に位置する別の採掘施設に向かう途中、船体に「海洋石油683」と書かれた作業船の姿が確認された。

 藤村修官房長官は1日の記者会見で、一方的な開発は認められないとして、改めて中国側に抗議したことを明らかにした。

TKY201202020125.jpg
アーム状の先端部分から炎を上げる天然ガス田「樫」
=1日、鹿児島県・奄美大島の西約430キロ、朝日新聞社機から、堀英治撮影

もっとも、中国がこれらガス田の開発を続けていることは公然の事実となっていた。「樫(天外天)」のガスフレアは2005年に既に海自P-3Cが確認していた。常時噴出しているということはその後、準備段階から本格生産段階に移行したということなのだろう。

「天外天」の煙突から炎 海自が空撮写真を公開(2005/9/19)

中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」について、海上自衛隊は20日、P3C哨戒機が19日に撮影した写真を公開した。掘削施設の煙突から「フレア」と呼ばれる炎が出ており、 日本側が生産開始を確認したとする根拠になったとみられる。 中国が付近でほかに開発中のガス田は「春暁」などがあるが、春暁でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されており、生産準備が始まっているとみられる。

images.jpg

中国は、尖閣諸島衝突事件の前後にも「白樺(春暁)」の施設に掘削装置の搬入を行っていた。

ガス田にドリルパイプ 中国が掘削開始か 経産省見方

 東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は24日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。

 同省幹部によると、海面からの高さが30~40メートルある白樺の掘削用施設で、最高部(やぐら)の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約10メートル。パイプ同士を連結させて、先端にはドリルなどの掘削用工具を取り付ける。これを海底へ届かせる。持ち込まれたのは、最近1カ月以内だという。

また、採掘を担当している企業幹部もその後、生産段階にあることを認めている。

中国、東シナ海ガス田は「生産段階」 企業幹部が認める

 CNOOC監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会(国会に相当)の代表である宋恩来・CNOOC南海西部公司党委員会元書記が、朝日新聞などに語った。

 宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「(日本との)争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。(日本は)今でも頻繁に邪魔をするが、我々は境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

中国側は、共同開発の交渉が進もうが関係が悪化しようが自分たちのスケジュールに沿って着々と開発を進行させるということなのだろう。日本はこの事実に対して抗議するようだが、これには日本にも責任がある。

400px-East_China_sea_digging_map_svg.png
Wikipediaより

中国にとって見れば、本来彼らが主張している沖縄トラフまで含めた大陸棚延長部分より内側、日本が主張する日中中間線の中国側において開発しているのであって、探査も資金投入もしていなかった日本との共同開発はそもそも考える必要はないのである。

日本が自分側の資源を守りたいと思うのなら、中国より先に手をつけるべきだったし、遅くとも中国が動き始めてからもはじめるべきだった。日本側も開発を進めていれば中国のほうから共同開発の申し出もあったかもしれないし、共同開発が無理だったとしても独自に資源を確保することが出来た。すくなくとも中国は日中中間線について(認めていないにもかかわらず)「配慮」しているのである。日本が日本側の海域において開発することを積極的に阻止したいのならば中間線を無視して開発できたはずである。

抗議や申し入れだけでは何の意味もない。相手からの譲歩など得られない。

東シナ海ガス田 中国が単独開発か

NHKは、今月26日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日本政府は、平成20年6月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。しかし、翌年の平成21年1月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。NHKの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。

現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。

これらのガス田施設を直接的に海軍が守るかといえば、それは疑問だ。

実際、海軍艦艇がガス田の周囲を航行している姿は度々目撃されているが、実際的にこれらの施設を守っているのは海監総隊のほうだろう。

尖閣諸島衝突事件の直後には、海上保安庁の動きを警戒して海監総隊の監視船が10隻以上もガス田周囲に集結するという今までにない事態がおきた。

尖閣諸島、ガス田周辺に中国調査船続々…10隻以上が示威活動(産経新聞 2010年9月28日)

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。

政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

ガス田周辺では約10隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)を含め、東シナ海にある4つのガス田すべての近くを航行しているという。

これらは調査船ではなく法執行権限を持つ監視船である。おそらく、海監51による海上保安庁測量船妨害が失敗に終わり、尖閣諸島の警備が強化されていることに呼応したものだろう。

さらに、海監総隊はこれらガス田のヘリポートを事実上の海上拠点として使用し、海監ヘリを展開させていた。護衛艦に度々接近した海監ヘリはここから飛び立っていたのだ。

そして、ついにこのガス田を管轄する東海総隊にヘリ搭載型監視船「海監50」が配備され運用が開始されたが、真っ先に向かった先はガス田「白樺」(春暁)周辺海域だった。

中国海軍は既に東シナ海・ガス田などより先、第一列島線の向こう側、外洋に向けて展開している。

中国海軍の艦艇4隻、宮古島付近の海域通過

 防衛省統合幕僚監部は3日、沖縄県・宮古島付近の海域で、太平洋に向かって進む中国海軍のフリゲート艦4隻を確認したと発表した。

 通過した海域は公海上だが、中国海軍はここ数年、同海域を通過し太平洋上で訓練を行うことを常態化させており、海自で監視を強化している。同省によると、同日午前9時頃、2隻が宮古島の北東約110キロの海域で、別の2隻が同島の北北東約130キロの地点で確認された。

中国海軍艦艇の動向について(統合幕僚監部)

2月3日(金)午前9時頃、海上自衛隊第5航空群「P-3C」(那覇)が、宮古島の北東約110kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート1隻を確認した。

また、同時刻、宮古島の北北東約130kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍ジャンウェイⅠ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート1隻を確認した。

china_1.jpg
china_2.jpg


もちろんこの航行自体は、公海自由の原則に沿ったもので問題はない。軍艦である以上、排他的経済水域であっても公海と同様、通航することが出来る。

定例訓練、航行権あり=中国国防省

中国国防省報道官は3日、中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したことについて「艦艇は2月上旬、西太平洋海域に赴いて訓練を実施するが、年間計画で決まったものだ」とする談話を発表した。
 その上で「中国側は関連海域で航行の自由などの合法的な権利を有しており、国際法やしきたりにも合致している」と指摘した。

中国艦が宮古島付近通過 「国際法違反なし」官房長官

 藤村修官房長官は3日の記者会見で、中国海軍の艦艇4隻が同日、東シナ海から太平洋に向けて沖縄県宮古島付近を通過したと明らかにした。そのうえで「日本の領海に入ったことや国際法違反はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

中国海軍にとっての外洋行動の練度維持や示威行動であるとともに、日本にとっては彼らの展開能力や性能をうかがい知ることの出来る機会でもある。

もっともこの国ではその「機会」を生かすのも難しいかもしれない。

仙谷氏 中国漁船衝突事件の対応「すべて正しかった」と豪語

 民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。

そりゃ、海上保安庁が逮捕したという事実、証拠物は公開できないという考え、検察が不起訴とした判断、個別に見れば、正しいのかもしれない。しかし、そられについて政治は何も責任を負わなかった。ただ、ひたすら海保と検察という「現場」に押し付けただけである。それを「全て正しい」「さあ来い」などとよく言えたものだ。そういうことは政治的判断・指揮権発動で「レアアースと邦人の安全」のために釈放させ、証拠物であっても「国民のために」公開してから言うべきものだ。少なくとも映像非公開の結果、不必要な映像流出事件を招き、海上保安庁から大量の処分者を出してしまった。また、未だに尖閣諸島には度々、「漁政」が現われ領海侵犯まで行い海上保安庁は緊張を強いられている。

批判も無視すれば存在しないのだろう。

もっとも、今になって批判しても無意味だということも民主党は自ら明らかにしている。

小沢氏、中国漁船衝突事件の政府対応を批判

 民主党の小沢一郎元代表は2日、国会内で開いた自らが会長を務める勉強会「新しい政策研究会」であいさつし、平成22年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を「検察判断」で釈放した当時の政府対応について「本当に政府の政治のあり方か」と批判した。また領海侵犯船の対応について「普通の国家なら拿捕(だほ)か、どうしても言うことを聞かなければ撃沈という話につながるが、そういう発想がまったくない」とも述べた。

いまさら「野戦軍司令官」が何を言う。もう1年以上経過している。なぜ当時、政府や民主党で強く言わなかったのか。それが政権与党の政治のあり方か。

では、野党はきちんとこの問題を追及できているのかといえば、そんなことは全くなかったりする。野党といっても民主党の前に政権を担っていた自民党のことである。彼らの責任も重い。

1月31日 衆議院予算委員会 町村信孝氏(自民) 1

よもや私は武力では来ないと思います。しかし今、識者が心配してるのは、何百という漁船が来て、民間の、本当は民間かどうか分からないけれど、一応民間を装った人があの尖閣に何百人上陸した時に、日本の法制で対処できないんですよ。

私どもは、たとえば当然警告をする、警告射撃をする。しかし、民間の船に対してそれを撃沈するという武力行使、実力行使はできないんですよ。

従って、私たちは領海警備法というものが必要だ、こういう主張をしているのでありますが、防衛省は平成13年11月の自衛隊法改正でもう十分だと、こう言っているんです。

防衛大臣、今私が申し上げたような事態が起こった時、どう対処されますか?


田中防衛大臣 ただ今提案をされると予定されております領海警備法につきましては、提案をされましたら真剣に検討を致したいと思います。

現在のところ、領土・領海の治安の維持につきましては、ご存知の通り、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しているところでございます。これからご指摘のあるような事案がございましたら、警察あるいは海上保安庁との連携を取って自衛隊の訓練をいたしておるところでございますので、ま、自衛隊は警察機関では対処が不可能な場合等につきましては、治安出動や海上警備行動を発令して事態に対処をするという状況でございます。

町村 あの、大臣、提案があればというより僕は内閣として責任を持ってもらいたいということを言っているんです。それは警察やら海保は、特に自衛隊が出てきちゃいけないという例の権限争いが起きているんです。だけれども、それを乗り越えて、まさに政治判断で、大臣、これは新法を作らないと対処できないことは、もう法律的にはっきりしているんですから。

この言い回しでは、領海警備法とやらができれば、何百という民間船に対して自衛隊が撃沈できるようになると主張しているようにしか思えない。当然ながらそんなことは無理だ。

しかも、自衛隊が領海警備できないのは海保の権限争いのせいだという。どこまでふざけたことを言うのか。尖閣諸島では権限争いどころか海保巡視船と海自P-3Cが連絡を取り合って日夜警戒を行っているではないか。

そもそも自衛隊が領海(領域)警備をすれば万事解決するというのは幻想に過ぎない。もし法律が成立したとしても、運用上装備上解決しなければならない新たな問題は多数出てくる。

尖閣諸島問題や領海問題をここまで放置してきたのは、それこそ自民党政権に大きな責任があるのに、良くぞここまでいえたものだ。われわれには責任はない。民主党の対応と海保の権限に問題があるというだろう。



さて、中国が対立の海にしているのは東シナ海だけではない。尖閣諸島での中国漁船の違法操業が、日中間の摩擦のきっかけとなったように、黄海でも同様の違法操業が火種となっている。

そして共通しているのは、中国のほうがあくまでも被害者だと主張しているところだ。

続きを読む

このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 中国 領海警備 EEZ 東シナ海 ガス田 共同開発 尖閣諸島 韓国 海洋警察庁

2012-02-05 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop

韓国海洋警察庁と海上保安庁、中国漁船取締りの違い

今回はエントリ本文に入る前に、今回殉職されたイ・チョンホ警長に哀悼の意をささげると同時にご家族と、負傷されているイ巡査にお見舞い申し上げる。

韓国海洋警察庁と海上保安庁とは、それぞれの国の海洋権益を保護する任務から摩擦や睨み合いがしばしば発生するが、同時に捜索救助や犯罪捜査においては連携協力している重要なカウンターパートである。
先月も各管区海上保安本部と地方海洋警察庁とで合同訓練が行われたばかりだった。



ついに中国漁船の船長(殺人容疑で逮捕)はその罪を認める供述を始めたようだが、そう簡単にこの事件は収まるようなものではないだろう。

中国漁船船長 容疑認めて謝罪

この事件は、今月12日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国の排他的経済水域で、不法操業の取締りをしていた韓国海洋警察庁の警察官が中国漁船の船長に刃物で刺されて死亡したものです。海洋警察庁は殺人と特殊公務執行妨害の疑いで、15日に船長の程大偉容疑者を逮捕し、容疑を裏付けるため、19日午前、インチョンふ頭に係留している漁船で現場検証をしました。現場検証は程船長を立ち会わせて行われ、2階の操舵室に警察官が突入したときの状況が再現されました。検証のあと、報道陣の前に姿を現した程船長は、マスクと帽子をかぶり、無表情で「私の間違いで警察官が死亡したことは申し訳ない」と小さな声でみずからの非を認め、謝罪しました。海洋警察庁によりますと、程船長は逮捕された直後は殺人などの容疑を否認していましたが、最近の取り調べでは容疑を認める供述をしているということです。海洋警察庁は、19日の現場検証の結果なども踏まえ、犯行の詳しい状況を解明することにしています。

違法操業:海洋警察官刺殺の船長「遺族にすまない」

 身長163センチと小柄な程容疑者は、現場検証で「怖さに駆られていた」「警察がドアをたたき、私の頭を殴った」「ナイフを手に『来るな』と叫んだ」などと供述した。程容疑者は30分にわたる現場検証の後、取材陣に対し「私のせいで警察官が死亡、負傷し、遺族にはすまない」と話した。

 海洋警察の関係者によると、李警査の話をすると程容疑者は涙を流し「海洋警察が人道的に対応してくれたことはありがたい。遺族にひざまずいて謝罪したい」と話しているという。

 調べによると、海洋警察による拿捕(だほ)作戦の当時、問題の漁船に衝突を繰り返し、作戦を妨害しようとした僚船の船長、劉連成容疑者(31)は、程容疑者といとこ同士だということが分かった。程容疑者は今月10日、山東省栄成市の石島港を出る前、船員らに対し「韓国の海洋警察に取り締まられた場合、あらゆる手段で抵抗しろ」との指示していたことが分かった。

 仁川海洋警察署は、程容疑者を殺人容疑、魯文漁29号の中国人船員8人には竹やりなどを海洋警察官に振り回した公務執行妨害の疑いで、立件する方針を固めた。拿捕作戦を妨害した劉容疑者は、起訴相当の意見とともに、21日にも検察に身柄が移される予定だ。

今回の事件は同様に中国漁船に悩まされる国として対岸の火事として見逃すわけには行かない。

韓国側は中国漁船への対策で日本との連携を模索するようだ。

中国漁船不法操業 日韓連携を

韓国の農林水産食品省は、先月末、東京で開かれた不法操業の取締りに関する日本側との定期協議でこの問題を提起しており、今後、中国漁船による不法操業に対抗するため、日本とのさらなる連携を模索していきたい考えです。



そして、北朝鮮の金正日総書記死亡に伴って朝鮮半島の緊迫感が増す中、再び不法操業した中国漁船が拿捕された。韓国の話ではない。日本で、だ。

領海内で操業した疑い 長崎海保、中国人船長を逮捕

 長崎海上保安部は20日、中国籍の漁船、浙象漁(せっしょうりょう)16(推定130トン、乗組員11人)の船長、鐘進音容疑者(39)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。逮捕した際、漁船からの抵抗はなく、けが人はいないという。

 同海保によると、鐘容疑者は19日午後10時半ごろ、長崎県五島市鳥島の北東約4キロの日本の領海内で許可なく操業した疑いがある。巡視船が停船を命じたが無視して逃走、20日午前5時半ごろ、鳥島の南西約87キロの東シナ海にある日本の排他的経済水域(EEZ)で海上保安官9人が巡視船から漁船に乗り移って現行犯逮捕した。

SEB201112200009.jpg

続きを読む

このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 巡視船 中国 韓国 違法漁船 領海警備 海洋警察庁

2011-12-22 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 3 : トラックバック : 0
Pagetop
ホーム  次のページ »

FC2カウンター

Lc.ツリータグリスト

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。