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沖ノ鳥島大陸棚延長での真の「功労者」

沖ノ鳥島の大陸棚延長はうれしいニュースとしてネットでもてはやされている。もっともその内容や意味までがきちんと理解されているとは言いがたい。

むしろ手柄探しのネタとされているといってもいい。

沖ノ鳥島「大勝利」でネット歓喜 「野田の成果」「いや麻生のおかげ」

26日には国際水路機関(IHO)総会で、「日本海」単独表記の維持が決まったばかりだ。立て続けに日本の「威信を守った」格好の現政権に対し、

「また野田の成果かw」
「意外と日本の外交は優秀なのか」

と評価する声が上がる一方、今回の申請は2008年の麻生太郎政権時代にされたことから、

「民主党の手柄じゃないぞ。麻生政権時代の手柄だぞ」
「大陸棚拡張は麻生政権の成果」

と主張する人、はたまた視察や魚礁の設置など沖ノ鳥島問題に積極的にコミットしてきた石原慎太郎・東京都知事こそが影の功労者だとする説も飛び出していた。

結局のところ「殊勲甲」は誰なのか。自民党の佐藤正久・衆議院議員はツイッターで、

「『島か岩かの議論は別にやろう』と大陸棚認定議論から切り離した外務省の作戦勝ち」

と評している。

「野田」?「麻生」?「石原」?そのどれも功労者とは言いがたい。「外務省」?最終的な交渉をやったかもしれないが、この大陸棚延長問題で大きな役割を担ってきたわけではない。全く的外れな評価だ。

大陸棚延長の申請は、実際にその海域の海底を調査した結果なされるものだ。では誰が、どの機関が中心となってその調査を行ってきたか。このブログに来ている皆様は当然ながらご存知だと思う。


海上保安庁海洋情報部だ。

サイト内でその作業の様子を写真入で解説している。

~大陸棚の限界画定のための調査~

大陸棚調査では、一度船が出港すると、約一ヶ月間は海上での生活が続きます。日常生活とはかけ離れた過酷な環境下での調査ですが、私たちの子孫に夢を残すべく、数多くの海洋調査の専門家が日夜奮闘しています。
 政府を挙げた取り組みがますます強化される中、海上保安庁においても、今後とも大陸棚調査に貢献していきます。

大陸棚調査の日常 ~約一ヶ月間続く船上における調査~

05_heavy_weather.jpg

大時化の中、大きく傾く測量船。
それでも、測量船の後方から多数の観測機器が曳航され、調査が継続されています。


06_obs.jpg

地殻構造探査で必要となる屈折波受信器(海底地震計)を整備する乗組員。
繊細な整備が必要とされる観測機器ですが、高度な技術が必要なだけではなく、揺れる船上では強力な集中力が必要です。


07_airgun.jpg

大きな重量を持つ観測機器を釣り下げて、後方から流そうとしているところ。
揺れる船上では一瞬のミスが大けがにつながる、大変危険な作業です。



海上保安庁が大陸棚調査に取り組んでいたのはここ数年の話だけではない。昭和58年からの30年近い取り組みである。

特集 新たな海洋立国に向かって > III 広がる日本の「海」 > 1.「大陸棚」を広げる

■大陸棚調査に関する年表
027_1.gif

大陸棚延長申請のための調査が完了した今でも海洋情報部の苦労は絶える事がないが、この調査に取り組んだ当初の苦しみはさらに大きかった。当時の事情については当ブログコメント欄の常連でもあるHMS氏のブログに詳しい。

大陸棚調査前夜物語(前編)

 1982年は、国連海洋法条約が採択された年であり、国内では折しも増税なき財政再建を目指して第二次臨時行政調査会(通称:土光臨調)が大胆な行財政改革を提言し、運輸省も組織再編を迫られていた時期である。水路部の海洋調査の仕事は翌年からの大陸棚調査、新型測量船「拓洋」の運用開始など組織的に大きく変わることが要請されていた。だが、その調査組織は、測量課、海象課、編暦課など旧海軍水路部以来の専門分野ごとに縦割りのままだったので、新たな海洋新時代に向けて調査対象海域ごとに組織体制を整備し直す必要があり、運輸本省に先駆けて組織再編に着手した。

 ここで一つ問題がある。予算が認められれば、関係する政令・省令・訓令全てを改正する必要があるので、行政組織の改正事務などに精通した上級職の事務官が欠かせない(ノンキャリアでは無理)のだが、水路部は技術系職員の集まりであり、特に水路部には本問題の実務を担うべき補佐官以下には上級職の事務系職員が皆無であった。これでは円滑な準備ができないことから、寺島課長が本庁総務部の辻課長に掛け合い、本庁からの応援を求めたところ、総務部および警備救難部から岩崎氏(前海保長官)、鷲頭氏(駐スロバキア大使)、与田氏(元内閣官房大陸棚調査対策室長)の3名が水路部に派遣されてきた。

 こうして組織改正作業が始まり、担当者は時には築地の水路部庁舎に泊り込んだりして、寝食を忘れて組織改正に取り組んだ。熱気あふれる若手チームの中には大島氏や加藤氏など後の歴代海洋情報部長の顔もあった。当時を知る関係者の述懐によれば、監理課職員は休息も休日も返上し、中には鈴木監理係長(現:水路協会常務理事)のように自宅に帰ったのが1月で4回だけなどという方も居られたという。そしてこの組織改正は、希望通りの形で認められ、新しい水路部が誕生した。

大陸棚調査前夜物語(後編)

 さて、1983年の組織改正の際に新たに認められた組織のひとつに大陸棚調査室がある。この大陸棚調査の開始を推進した立役者の一人が、組織改正を当時水路部監理課総括補佐官として推進されていた大島氏である。大島氏は、大陸棚調査室設立とともに初代室長となって大陸棚調査の陣頭に立っていた。

 大陸棚調査室設立と同時に竣工した新型測量船「拓洋」は慣熟航海もそこそこに83年10月より大陸棚調査に従事したが、慣熟航海の短さが祟って最新の調査機器に初期故障が頻発し、船務・測量作業に加えて初期故障への対策にも追われ(データを取ってこられなければ、その航海はほとんど無駄になる)、時期柄台風にも見舞われていた。陸上班は陸上班で「拓洋」との連絡やメーカーへの修理手配や打ち合わせなど、陸海共同の忍耐と努力によって問題を克服していった。

 このような大陸棚の限界確定や領海基線確定には国連やIHO(国際水路機関)が共同でガイドラインの策定を行う必要があり、自国の権利を主張するためにもニューヨークやモナコに赴いて会議や作業に参加する必要があったのだが、なんと水路部には外国出張旅費が予算上認められていなかった。それまでは必要になるたびに無理くり捻出していたそうであるが、ここで以前に水路部組織再編で派遣されてきた鷲頭氏が本庁主計課長として就任した。大島氏はこれが機会とばかりに国際会議への参加の重要性を鷲頭氏に直訴し、同氏の尽力もあって晴れて水路部に外国出張旅費が認められたそうである。

驚くべきことに、当初は国際会議や作業部会に参加するための海外出張旅費すら認められていなかったのである。

こうした組織改変の結果、海上保安庁水路部(海洋情報部)は大陸棚調査に取り組むことになったのだが・・・苦労は続くのであった。

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tag : 海上保安庁 海洋情報部 測量船 JAMSTEC JOGMEC EEZ 沖ノ鳥島

2012-05-05 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 7 : トラックバック : 0
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国家海洋局が日本の無人島の中国名を発表、海保調査にも警告

総合海洋政策本部の働きを久々に見た気がする・・・

政府、無名の39離島に命名 海洋資源確保で

 政府は3日までに、日本の排他的経済水域(EEZ)の基準となる島のうち、無名だった39の無人島の名称を決定した。海洋資源確保などの観点からEEZの重要性が高まっていることを踏まえた措置。地図や海図に明記する方針だ。

 内閣官房総合海洋政策本部の発表によると、命名されたのは沖縄県石垣市の北西小島など39島。このうち北西小島など4島は、2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺にある。

ついに正式な名称のなかった無人島に名前が付けられることとなった。日本語の呼称が存在することによって海上保安庁海洋情報部が作成する海図にもその名前が記載され、対外的にもEEZの基点としても説明しやすくなる。

排他的経済水域(EEZ)外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について

 排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、それら離島に付されている名称を確認し、名称が不明確な場合には関係機関協議の上、名称を決定し付す。あわせて地図・海図等に明示し、統一した名称の活用を図る。

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この動きに対して、中国は早速対抗措置を取った。中国名の発表である。

中国、尖閣一帯71の島に中国語名 日本の動きに対抗

 中国国家海洋局と民政省は3日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)と周辺の計71の島々について、中国語の公式名称をつけたと発表した。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前を付けたことに強く対抗するものだ。

 国家海洋局の公式サイトは「我が国の海域の島々で名称を標準化した」とし、71の島々の名称の一覧表を掲載した。「標準化」は俗称などを統一したり、無名の島に新たに命名したことを指すとみられる。


国家海洋局 民政部受权公布我国钓鱼岛及其部分附属岛屿标准名称

これは「海島保護法」に基づく処置だという。同法は無人島を政府に帰属させ統一的に管理することを目的とした法律で、南シナ海や東シナ海での領有権確保を念頭に置いたものだとされてきた。日本側はこの中国の国内法成立を警戒して、遅ればせながら無人島の管理を強化することとなったわけだが、今回の動きに限って言えば中国が後を追う形となったわけである。

 もっとも日本の無人島命名は尖閣諸島周辺に限った話ではなかったのだが、中国側が尖閣諸島周辺を標的として対抗してきたことは彼らの狙いがなんなのかを如実に示したといえる。しかも、日本側が日本各地の39個の島であるのに対し、中国側は尖閣諸島周辺のみにもかかわらず71個だ。おそらく、明らかに島には見えないようなものまで命名しているのだろう。ひょっとしたら島の実在すら危うい。

 先月より、日本の無人島命名に反対する意思表示として、議員要職経験者が代表を務める日中友好団体との会談をキャンセルするなどしてきたが、さらに具体的な対抗策を打ち出してきたわけである。

無人島命名で会談応じず 中国主席、日中7団体と

 中国の胡錦濤国家主席が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称を確定させるとの日本政府の方針への不満を理由に、17日に予定していた日中友好7団体代表団との会談には応じられないと団体側に通告したことが10日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 直前の会談キャンセルは外交上、極めて異例。中国側は共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が代わりに会談に応じるという。

 7団体は「日中友好協会」(会長・加藤紘一自民党元幹事長)、「日本国際貿易促進協会」(会長・河野洋平前衆院議長)や「日中友好会館」(会長・江田五月元参院議長)など。

友好関係が危ういからこそ話し合うべきなのだが、日本が中国側の要求に従わない限り会う必要すらないということなのだろう。


ちなみに、この件では台湾からも抗議の申し入れがあった。

尖閣諸島の無人島命名で抗議 台湾

台湾の外交部(外務省に相当)は2日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島に命名するとの日本政府の方針について、馮寄台駐日代表(駐日大使)が同日、日本側の対台湾交流窓口機関、交流協会の畠中篤理事長に対し、厳正に抗議した、と発表した。「(日台の)関係に影響を及ぼさないよう自制を求めた」としている。




そして中国はさらに強硬な姿勢を示してきた。

いわば海上保安庁に対する「宣戦布告」「最後通牒」とも言える発表である。

中国「東シナ海の監視強化」 日本の調査に警告

 中国国営新華社通信によると、中国国家海洋局当局者は2日、「日本の違法な調査活動を阻止するため、東シナ海の監視を強化する」との方針を明らかにした。

 当局者は「日本側の行為は中国の主権を侵害しており、国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」と主張。「中国政府の許可なく日本が一方的に調査することを認めない」と強調。日本が調査活動を止めなければ、「結果に対する責任を負うことになるだろう」と警告した。


「調査活動の阻止」「監視強化」はすなわち、南シナ海でベトナムに行ったように船艇での「文字通り」の衝突を匂わせるものだ。もしくは、米海軍測定艦インペッカブルの時の様に漁船を利用して包囲妨害するとでもいうのだろうか。

自己中心的独自解釈やダブルスタンダードの総本山でありながら「国連海洋法条約に違反する」とはよく言えたものだ。おまけに、日本は「結果に対する責任を負うことになる」とご丁寧に脅し文句まで付け加えている。まるで、南北会談で韓国を脅す北朝鮮代表のような口ぶりである。

表面だけを見てみれば海監と海上保安庁は一触即発の状態だ。だが、現在の日本政府・民主党野田政権はそのような万が一の事態に備えているのだろうか?特に戦略もなく、予定されていた政策をベルトコンベヤに乗せているだけではないだろうか?

もう「想定外だった」では許されない。 このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 海洋情報部 測量船 中国 国家海洋局 海監 EEZ

2012-03-03 : 尖閣諸島問題 : コメント : 3 : トラックバック : 0
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日本側海域における海監の行動が本格化?繰り返し海保測量船を妨害

今回の海監はしつこい。

こう数日おきに現われては中止要求を繰り返すのは初めてのことだ。

海保調査に再び中止要求=中国政府船、日本のEEZで-沖縄

 28日午後7時45分ごろ、沖縄・久米島から北西約140キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に中国政府船「海監66」が接近し、調査の中止を要求した。中国側から同様の要求があったのは今月19日に続いて今年2回目で、通算4回目となった。

どうしても、海保による調査活動を辞めさせたい事情があるのだろう。

しかも、今回姿を現した海監の1隻は海保にとって屈辱的な存在でもある。

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 海上保安庁海洋調査課によると、海監66は約10分間、日本の測量船に無線で「あなたたちが調査しているのは中国の水域だ。調査を中止せよ」と繰り返し伝えた後、約800メートルまで接近した。別の中国政府船「海監46」も付近で確認された。

「海監46」は同51とともに2009年に尖閣諸島の領海内に侵入。海保巡視船が追跡した船である。

◆中国海洋調査船「海監46号、海監51号」による尖閣諸島領海内侵入事案(平成20年12月8日)(海上保安レポート2010年版)

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関連エントリ:領海侵犯した中国船はただの調査船ではない -中国の沿岸警備組織・海監総隊-



当時の日本メディアはこの2隻の「海監」を監視船ではなく「調査船」であると報じ(実際に海洋調査装備もあるが)、ほとんど脅威とは捉えていなかった。中国側が「監視船による法執行」と報じているにもかかわらずである。

それが今やこの状況だ。

巡視船で海監を追跡し退去を呼びかけていた海保が、今度は(測量船だが)追われる立場となった。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 海監 尖閣諸島 東シナ海 EEZ

2012-03-03 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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海上保安庁に陸上警察権が付与される意味

海保の警察権強化へ 立ち入り検査せず退去命令

 沖縄県・尖閣諸島付近で2010年9月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件などを受け、領海の海上警察権を強化する外国船舶航行法と海上保安庁法の改正案が14日、判明した。正当な理由なく領海で停泊、周回する外国船に対し、海上保安庁が立ち入り検査を省略して退去を命令できる権限を明記。違反者は懲役1年以下か罰金50万円以下とする。遠方の無人離島での不法侵入や破壊行為には、警察官に代わって海上保安官らに捜査権を与える規定も盛り込んだ。

 現行の外国船舶航行法は、天候悪化といった理由がないのに領海内で停泊、周回する行為を禁じているが、立ち入り検査で理由を確かめないと退去を命じられない。

 しかし荒天時や大量の船が押し寄せるようなケースでは立ち入り検査が困難なため、船の外観や乗組員の行動から違反と判断すれば、検査なしで停泊の中止などを勧告できる仕組みを新設。従わない船には退去を命じ、船長らには罰則を科す。

 海保による任意の「質問権」の対象は乗組員と乗客に限られているが、過激な環境保護団体による妨害行為、密輸事件の陸上での見張りなどを念頭に、船の所有者や借用人ら陸上の関係者からの事情聴取を可能にする。

 海保は内部規則も見直し、放水銃など新型機材の使用規則を定め、積極的に使用できる環境を整える。

近頃、「海上保安庁の警察権強化」という言葉が再び世間をにぎわせている。どうやら海上保安庁の改正案がいよいよ閣議決定を経て国会に提出されるらしい。この「強化」が検討されたのは言うまでもなく尖閣諸島での漁船衝突事故がきっかけだ。

海保法改正案を閣議決定

 政府は28日、海上保安官が海上だけでなく本土から遠い無人島など一部陸上でも捜査、逮捕権を行使できる規定などを盛り込んだ海上保安庁法改正案を閣議決定した。犯罪に対処する保安官の権限を見直し、沖縄・尖閣諸島など国境付近の離島における外国人の不法上陸などにも迅速に対応できるようにする。



この「警察権強化」問題については旧ブログ時代から取り扱っており、「権限強化」には程遠い実効性の薄さと問題点について指摘してきた。

関連エントリ:優れた戦略は銃撃を回避し紛争を防ぐ
具体性のない海上保安庁法見直し議論
知らないのは時事なのか馬渕大臣なのか・・・。
鳴り物入りではじまった「海上警察権見直し」の正体
目新しさの無い「領海警備」「海上警察権」の強化

すなわち、検査なしでの退去命令は海上警察権の強化どころか放棄にも繋がりかねないし、陸上での捜査権は既存の庁法でも可能な部分が大きかった。

そうしたこともあってか、海上保安庁が行った「海上警察権のあり方について(中間とりまとめ)」では、事案発生前の「退去命令」よりも事案発生後の「停船のための強制手段」のほうが重点的に検討されていた。

関連エントリ:問題となっているのは「武器の使用」ではなく「体当たり」での停船措置か?
(海保巡視船に装備されたLRADについて):とある海保の超音波砲

また、将来を見据えた体制整備として装備の強化がうたわれていた。・・・が、現在建造中の「しきしま」級増強のみならず、それに準じた新型の整備やジェット機の増強など、今までの海保の整備状況から考えると現実感・実現性の極めて乏しい内容だった。いわば、政治主導ではじまった「海上警察権の見直し」への海保の姿勢がよく現われているといえた。

関連エントリ:新「しきしま」級に続き、準「しきしま」級・新型ジェット機増強へ

ところが先月末より、再び「海保の警察権強化」という言葉がニュースをにぎわせたのである。その内容は、海上保安官が陸上での犯罪に対応して逮捕が可能となるという海上保安庁法改正案だった。

離島でも海保に逮捕権=不法上陸に対応-国交省

 海上保安官に与えられている現在の海上警察権は、陸上での犯罪行為には適用されない。そのため、2004年に尖閣諸島に中国人活動家が不法上陸した事件では、警察官がヘリコプターで現場に到着するまで海上保安官は活動家を逮捕できない事態が発生するなど、離島での警察権行使が課題となっていた。
 改正案では、遠方の離島で外国人による不法上陸などの犯罪行為があった場合、海上保安官が警察官と同様に容疑者を捜査したり逮捕したりできる規定を新設する。

これについて日本国内では期待する人たちがいる一方、中国では警戒する声が聞かれる。

日本が『海上保安庁法』改正でわが国に攻勢(1)=中国

中国外交学院の周永生教授は、尖閣諸島とその周辺の島に名称を付けるなど、このような行為はいずれも日本が尖閣諸島の占領を進めていることを示すと語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

 日中関係史学会の高海寛常務理事は、「日本は現在、一歩前進するごとに砦を設けている状態といえる。まず尖閣諸島とその周辺の島に名称を付け、今回は法を改正し、その目的は中国との争いでもっと有利になることだ」と述べた。

 あるオブザーバーは、日本が法改正を進めるもっと大きな目的は、日本国民の感情を落ち着かせることだと見ている。

 一方、周永生教授は、「日本は常に法律を政策の原則としており、政策を変更する前に法律をまず改正する」と、上述の見方に反対した。

ただ、中国内でも国民感情対策という冷めた見方はあるようだ。



・・・ところで
「日本は常に法律を政策の原則としており、政策を変更する前に法律をまず改正する」
とあるが、これって法治国家ならあたり前のことじゃないの?

わざわざそんなことまで説明しなきゃならんとは、さすが中国。



しかし、大方は日本が「棚上げ」という政策から強硬姿勢へと大きく変更したと考えている。

日本が『海上保安庁法』改正でわが国に攻勢(2)=中国

 高海寛氏も、このような法改正にはやはり本質的な意味があり、日本の海上保安庁は今後、島に上陸して捜査や逮捕する際に「法に則った行為だ」と主張するだろうとした上で、「中国は日本のこのような行動を軽く見てはいけない。日本が尖閣諸島問題において行動を頻繁に起こしても中国が報復措置をとらなければ、既成事実が作られ、日本の都合のよい方向に持っていかれる」と強調した。

 日本メディアの20日の報道によると、海上保安庁の測量船が19日午後に尖閣諸島の周辺海域で海洋調査をしていたところ、中国の海洋監視船から警告を受け、調査を停止するよう要求された。中国外交部は直ちに反応を示し、中国の東シナ海問題における立場を再度表明した。

 日本の船舶による尖閣諸島周辺での活動に対し、中国外交部はこれまで何度も態度を表明し、「尖閣諸島および周辺の諸島は古くから中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。日本政府が尖閣諸島周辺で行ういかなる措置も違法で無効である」と主張してきた。

 周永生教授は、「尖閣諸島問題における日本の強硬な行動に対し、中国は手加減してはいけない」と強調した。

記事では、中国の専門家二人がそれぞれに「報復」と「手加減しない対応」を強く求めている。まるで日本が軍事侵攻でもしそうなほどの勢いだ。中国側が「懲罰戦争」でもしなければ収まりがつかなくなるのだろうか。



ちなみに、中国網日本語版の元記事では参考写真が間違っている。

釣魚島も対象 日本が『海上保安庁法』改正で中国に攻勢

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資料写真:海上保安庁の測量船「昭洋」


この写真の測量船はHL05「海洋」(総トン数:550トン)である。九州南西海域工作船事件では同船のサイドスキャンソナーが海底に沈む工作船を発見、また、日本海測量問題の時には同型船「天洋」とともに韓国海洋警察庁との衝突が予想される海域での強行測量に備えていたこともある。

しかし、今回中国側の妨害に屈せず測量を行ったのはこの船ではない。というか資料写真ではなく海監機が上空から「昭洋」を捉えた写真が公表されているのだからそれを使えばいいはずだ。

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関連エントリ:東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監





では今回の海上保安庁法改正、特に海上保安官への陸上警察権(捜査権限)付与は、中国側が危惧し警戒するほどに大きなものなのだろうか?


そうであるともいえるし、そうでないともいえる。


海上保安庁・海上保安官の権限は今までに比べてそこまで大きくなるわけではないのだ。

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tag : 海上保安庁 尖閣諸島 中国 陸上警察権 測量船 国境警備隊 入国管理局

2012-03-03 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監

今月に入ってから東シナ海が騒がしくなってきた。
まず現われたのは、この海域での「常連」となった漁政である。

今年になってから現われたのは2回目だが、漁政202は既に何度もこの海域での「常態化任務」についている。また、漁政35001のほうも2回目の出現だ。

中国漁業監視船が尖閣接続水域に、今年2回目

 12日午前9時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島の北北西約42キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、中国の漁業監視船「漁政202」と「漁政35001」の2隻が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺にまた中国漁業監視船 「通常のパトロール」と主張

海保によると2隻は北東に向けて航行し約30分後の午前9時27分ごろ、接続水域を出たという。

 海保によると、漁業監視船は無線で「通常のパトロールを実施している」と主張したという。

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航行する中国の漁業監視船「漁政35001」(右上)と、警戒する海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」(第11管区海上保安本部提供)

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久場島付近の接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政202」(上)と「漁政35001」(第11管区海上保安本部提供)


漁政202は同船及び同型船が繰り返し現われていることからも分かるように、こうした「任務」にむいた外洋監視船である。しかし、地方の中型監視船である漁政35001を繰り返し派遣する意図はなんだろうか。おそらく、地方漁政にも今後1000トン程度まで大型化したものを配備し、このような任務に継続的に参加させる狙いがあるのだろう。「常態化」は単に政治的デモンストレーションだけではなく、今後の権益獲得のための練度維持となりつつあるのではないだろうか。

関連エントリ:「いしがき」増強後、初の中国漁政接近


漁政船が頻繁に現われる一方、それらの船が監視対象とするはずの中国漁船が尖閣諸島海域まで深く侵入し操業することは少なくなった。一方で、日中対峙の隙を狙ったのか元から縄張りとしていたのか韓国漁船が違法操業で拿捕されている。もちろん日本側の海上保安庁によってである。

尖閣諸島沖で韓国漁船拿捕、EEZ内ではえ縄漁

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は17日、沖縄県の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内ではえ縄漁をしていた韓国漁船「プ ギル」(13人乗り組み、48トン)を拿捕(だほ)し、船長の韓国人ユン・ジョンシク容疑者(60)を漁業主権法違反(操業水域違反)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、ユン容疑者は同日午前、同島から北北西に約100キロの海域で、日本の許可を得ずに漁をした疑い。

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違法操業する韓国はえ縄漁船「プ・ギル」=17日午前10時25分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・久場島の北北西約100Km(石垣海上保安部提供)


この日本側の法執行に対して中国側は何のコメントも出していない。もし、彼らの主張どおり中国側のEEZであれば日本の海上保安庁が警察権を行使することは許されない行為になるはずなのに、である。

この韓国漁船はボンド制度に基づく担保金保証書の提出で「通常の手続」どおり釈放された。

韓国漁船の船長釈放 EEZで無許可操業 石垣海保

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は18日、沖縄県・尖閣諸島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)内の操業が許可されていない場所で漁をしたとして、漁業主権法違反(操業水域違反)の疑いで17日に逮捕した韓国はえ縄漁船「プ・ギル」(48トン)の船長ユン・ジョンシク容疑者(60)を釈放した。

 代理人の韓国大使館領事部から約200万円の担保金の提供を保証する書面が出されたため、EEZ内で違反した場合に担保金か保証書を提出すれば釈放する制度を適用した。船長は18日、他の乗組員とともに船で出国した。



一方、尖閣諸島漁船衝突事件以降、この海域での(海保に対する)活動を漁政に譲った海監総隊も、東海総隊最大最新のヘリ搭載型監視船「海監50」を就役させ実際の任務に就かせてから、再び活発化を予感させる動きを見せていた。

中国海洋局と海軍、権益確保へ連携(日経 2012/2/6 記事消滅)

中国近海での巡視活動などを担う中国国家海洋局の劉賜貴局長は6日までに中国海軍トップの呉勝利司令官と会談し、海洋権益の確保へ連携を強めることで一致した。南シナ海や東シナ海で中国と領有権を争う周辺国の懸念は一層強まりそうだ。国家海洋局の機関紙「中国海洋報」が伝えた。

 同紙は、国家海洋局所属で東シナ海を管轄する中国海監の東海総隊が現在、排水量1千トン以上の大型巡視船7隻を含む19隻の巡視船を保有していることも明らかにした。

中國海監東海總隊已有7艘千噸級以大型上執法船

当然、この1000トン以上の7隻には、海保測量船「昭洋」の活動を二度も妨害した(うち1回は失敗)海監51や前述のヘリ搭載型「海監50」、それとともに合同パトロールを行った「海監66」も含まれている。

その「海監66」がついに海保に対して行動を起こした。

中国公船が海保船に測量中止を要求 日本EEZ内で

 海保によると、海監66は同日午後7時15分ごろから昭洋と並走を始め、無線で船の種類や乗船人数などを質問し「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求。昭洋は「わが国のEEZにおける正当な調査活動を実施している」と伝えた。

 海監66は同45分ごろ、約550メートルまで昭洋に接近。同50分ごろ、いったん離れて約15キロ程度の距離で並走を再開した。

 昭洋は今月15日に東京を出港し、18日に今回の海域に到着。海底に地震計約100基を設置し、地殻構造の調査などを3月上旬ごろまで行うという。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 漁政 海監 尖閣諸島 韓国 海洋警察庁 違法漁船 産経新聞

2012-02-24 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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