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都による尖閣購入への圧力か、居座る漁政

東京都による尖閣諸島購入計画。そしてそのための国民からの寄付。4月27日に都が寄付のための講座を開設したが、その後5月1日までの5日間で7000万円以上集まったことが話題になっている。ここまで集まるのなら、やはり都ではなく都知事が独自に基金団体を設置して・・・と思わなくもないが。

東京都尖閣諸島寄附金について

平成24年4月27日
知事本局

 本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。


1 寄附金募集の趣旨

 この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。


尖閣購入 都への寄付7600万円

東京都の石原知事が、尖閣諸島のうち、3つの島を購入する意思を表明して以降、都には購入のための寄付をしたいなどという意見が多く寄せられ、都は寄付を受けつけるための専用口座を先月27日に開設しました。
都によりますと、1日までの5日間の振り込み件数は合わせて5428件で、入金が確認された額は7600万7211円に上ることが分かりました。また、専用口座を開設して以降、寄付に関する問い合わせは、1日午前11時半までに197件寄せられているということです。

都の尖閣購入募金に7600万…「ありがたい」

 都は来年4月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月1日に同諸島購入に向けた専従チームを発足させた。都の幹部は「わずか5日間でこれだけ集まるとは思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況

これまでに東京都尖閣諸島寄附金の口座にお寄せいただいた寄附金です。

件数 総額
5,428 件 76,007,211 円

平成24年5月1日入金確認分まで

ゴールデンウィーク明けの7日にはさらに金額が増えていることだろう。


都知事の、一見突飛な計画は徐々に国民的な運動になりつつある。これがどのように転がっていくかはまだ分からない。だが、口ではおとなしかった中国も体は正直、圧力とも取れる行動を起こし始めた。

漁政による尖閣諸島周辺海域の遊弋である。

尖閣沖に2隻の中国監視船=「中国海域」と応答-海保

 2日午前9時ごろ、沖縄県尖閣諸島魚釣島西北西約30キロの日本の接続水域で、中国農業省漁政局所属の漁業監視船「漁政204」が南西向きに航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。領海内に侵入しないよう無線で警告したところ、「中国の海域でパトロール中だ」と応答したという。同庁は外務省を通じ中国側に抗議した。

 同本部によると、同10時ごろ、別の中国監視船「漁政203」がほぼ同じ海域を航行しているのを、同庁の航空機が発見した。2隻は正午前までに相次いで接続水域を出た。

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日本の接続水域内を航行する中国漁業監視船「漁政204」
=2日午前9時40分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島西北西約34キロ(第11管区海上保安本部提供)


20120502023656788.jpg
日本の接続水域内を航行する中国漁業監視船「漁政203」
=2日午前9時57分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約38キロ(第11管区海上保安本部提供)


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tag : 尖閣諸島 購入 石原都知事 中国 漁政

2012-05-04 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監

今月に入ってから東シナ海が騒がしくなってきた。
まず現われたのは、この海域での「常連」となった漁政である。

今年になってから現われたのは2回目だが、漁政202は既に何度もこの海域での「常態化任務」についている。また、漁政35001のほうも2回目の出現だ。

中国漁業監視船が尖閣接続水域に、今年2回目

 12日午前9時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島の北北西約42キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、中国の漁業監視船「漁政202」と「漁政35001」の2隻が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺にまた中国漁業監視船 「通常のパトロール」と主張

海保によると2隻は北東に向けて航行し約30分後の午前9時27分ごろ、接続水域を出たという。

 海保によると、漁業監視船は無線で「通常のパトロールを実施している」と主張したという。

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航行する中国の漁業監視船「漁政35001」(右上)と、警戒する海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」(第11管区海上保安本部提供)

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久場島付近の接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政202」(上)と「漁政35001」(第11管区海上保安本部提供)


漁政202は同船及び同型船が繰り返し現われていることからも分かるように、こうした「任務」にむいた外洋監視船である。しかし、地方の中型監視船である漁政35001を繰り返し派遣する意図はなんだろうか。おそらく、地方漁政にも今後1000トン程度まで大型化したものを配備し、このような任務に継続的に参加させる狙いがあるのだろう。「常態化」は単に政治的デモンストレーションだけではなく、今後の権益獲得のための練度維持となりつつあるのではないだろうか。

関連エントリ:「いしがき」増強後、初の中国漁政接近


漁政船が頻繁に現われる一方、それらの船が監視対象とするはずの中国漁船が尖閣諸島海域まで深く侵入し操業することは少なくなった。一方で、日中対峙の隙を狙ったのか元から縄張りとしていたのか韓国漁船が違法操業で拿捕されている。もちろん日本側の海上保安庁によってである。

尖閣諸島沖で韓国漁船拿捕、EEZ内ではえ縄漁

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は17日、沖縄県の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内ではえ縄漁をしていた韓国漁船「プ ギル」(13人乗り組み、48トン)を拿捕(だほ)し、船長の韓国人ユン・ジョンシク容疑者(60)を漁業主権法違反(操業水域違反)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、ユン容疑者は同日午前、同島から北北西に約100キロの海域で、日本の許可を得ずに漁をした疑い。

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違法操業する韓国はえ縄漁船「プ・ギル」=17日午前10時25分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・久場島の北北西約100Km(石垣海上保安部提供)


この日本側の法執行に対して中国側は何のコメントも出していない。もし、彼らの主張どおり中国側のEEZであれば日本の海上保安庁が警察権を行使することは許されない行為になるはずなのに、である。

この韓国漁船はボンド制度に基づく担保金保証書の提出で「通常の手続」どおり釈放された。

韓国漁船の船長釈放 EEZで無許可操業 石垣海保

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は18日、沖縄県・尖閣諸島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)内の操業が許可されていない場所で漁をしたとして、漁業主権法違反(操業水域違反)の疑いで17日に逮捕した韓国はえ縄漁船「プ・ギル」(48トン)の船長ユン・ジョンシク容疑者(60)を釈放した。

 代理人の韓国大使館領事部から約200万円の担保金の提供を保証する書面が出されたため、EEZ内で違反した場合に担保金か保証書を提出すれば釈放する制度を適用した。船長は18日、他の乗組員とともに船で出国した。



一方、尖閣諸島漁船衝突事件以降、この海域での(海保に対する)活動を漁政に譲った海監総隊も、東海総隊最大最新のヘリ搭載型監視船「海監50」を就役させ実際の任務に就かせてから、再び活発化を予感させる動きを見せていた。

中国海洋局と海軍、権益確保へ連携(日経 2012/2/6 記事消滅)

中国近海での巡視活動などを担う中国国家海洋局の劉賜貴局長は6日までに中国海軍トップの呉勝利司令官と会談し、海洋権益の確保へ連携を強めることで一致した。南シナ海や東シナ海で中国と領有権を争う周辺国の懸念は一層強まりそうだ。国家海洋局の機関紙「中国海洋報」が伝えた。

 同紙は、国家海洋局所属で東シナ海を管轄する中国海監の東海総隊が現在、排水量1千トン以上の大型巡視船7隻を含む19隻の巡視船を保有していることも明らかにした。

中國海監東海總隊已有7艘千噸級以大型上執法船

当然、この1000トン以上の7隻には、海保測量船「昭洋」の活動を二度も妨害した(うち1回は失敗)海監51や前述のヘリ搭載型「海監50」、それとともに合同パトロールを行った「海監66」も含まれている。

その「海監66」がついに海保に対して行動を起こした。

中国公船が海保船に測量中止を要求 日本EEZ内で

 海保によると、海監66は同日午後7時15分ごろから昭洋と並走を始め、無線で船の種類や乗船人数などを質問し「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求。昭洋は「わが国のEEZにおける正当な調査活動を実施している」と伝えた。

 海監66は同45分ごろ、約550メートルまで昭洋に接近。同50分ごろ、いったん離れて約15キロ程度の距離で並走を再開した。

 昭洋は今月15日に東京を出港し、18日に今回の海域に到着。海底に地震計約100基を設置し、地殻構造の調査などを3月上旬ごろまで行うという。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 漁政 海監 尖閣諸島 韓国 海洋警察庁 違法漁船 産経新聞

2012-02-24 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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「海上警察力」強化を理解していない産経新聞と「長崎五島沖中国漁船=工作船」説?

今回の中国漁船拿捕、以外にも産経新聞が取材に基づくそれなりに真っ当な記事を書いていた。

中国漁船摘発 領海内で中国側が干渉する理由なし 尖閣は緊張続く

 海保関係者によると、一般的に、外国漁船を領海内(約22キロ)で摘発した場合、逮捕した容疑者を送検し、略式起訴となるケースが多い。容疑者は罰金を納付後、漁船で帰国する。一方、排他的経済水域(EEZ、約370キロ)内では、容疑者が違反事実を認め、担保金を支払えばその場で釈放するという。

 海保幹部は今回のケースを、「漁船の目的などもきっちり捜査した上での判断になるが、略式起訴になる可能性が高い」とみる。

この海保幹部の読みのとおりになったのはご存知の通りである。

もっとも、冷静な海保に対して一般の見方は異なるし、産経新聞としては尖閣の問題に結び付けたいようだった。

昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をほうふつさせるが、海保関係者によると、今回は中国側が領有権を主張する海域ではないため、干渉してくる理由はないという。

「今回は釈放しないでください!」。7日朝、海上保安庁に寄せられた電話に担当者は苦笑した。今回同様に違法操業の外国漁船を摘発する例は毎年数件あり、巡視船に体当たりを繰り返した尖閣事件とは根本的に違うからだ。

今回とは事案が異なるが、尖閣沖では中国側の挑発行為が相次ぎ、海保の緊張状態が続いている。

ちなみに、尖閣諸島衝突事件で船長を釈放したのは海保ではなく検察であり、今回も海保が釈放したわけではない。立件し検察に送致した後は、基本的にはノータッチである(もちろん捜査協力や捜査資料の提出を行うのだが)。

わざわざ、この件について産経新聞にとっての社説となる「主張」でも取り扱っている。

中国漁船摘発 海上警察力の強化を急げ

 領海を侵犯する漁船の中には、工作船の疑いがあるものもある。逮捕した船長らの事情聴取は、徹底して行うべきだ。尖閣諸島沖の衝突事件でみせた、不可解な釈放劇を繰り返してはならない。

 日本は海洋国家だが、海上保安庁の巡視船は121隻、巡視艇は236艇にすぎない(平成22年度末)。しかも現在、東日本大震災による捜索活動や、中国の漁業監視船などが頻繁に出没する尖閣諸島沖への配備に船艇が割かれ、日本の海は手薄な状況にある。

 また、海上保安庁の職員1万2600人は、神奈川県警の警察官1万5500人を下回る。神奈川県の面積と、日本の四方を囲む海の広さを想像してほしい。

 現行の態勢では不十分だ。海保は今年、不審船に対し立ち入り検査なしで退去命令を出せるようにするなど、海上警察力を強化する方針を発表したが、実行されていない。領海侵犯を許さない態勢作りが急務だ。

海上警察力の強化を訴えるのは結構だが、「不審船に対し立ち入り検査なしで退去命令を出せるように」なれば今回の件も退去を命令するだけで「立入検査忌避」での立件をする必要がなくなる、つまり司法処理が出来なくなる、ということには気付いていないようだ。

また、もとは同根であったとはいえ、中国漁民が解放軍や海監・漁政の指揮下で動く現在の「海上民兵」と、旧ソ連や北朝鮮そして中国が行っている情報収集=「工作船」との区別もできていない。まるで尖閣で衝突してきた漁船が「工作船」だったかのような物言いである。

ちなみに中国人民解放軍海軍の偽装情報収集艦=工作船は「武装偵察漁船」と呼ばれる。いずれ紹介する予定だ。


 実は今回の「漁船=工作船」説の根拠となりかねない発言を、某「専門家」がしてしまった。

長崎・五島列島沖中国漁船船長逮捕 中国漁船が長崎港に入港

海上安全保障にくわしい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国というのは、勝手に遠洋まで来て漁をできる国ではないので、おそらく(中国政府の)漁業監視部門の支配下に、コントロールの下に置かれている船です」と話した。

そのまま受け取れば「漁政」の指示のもと、漁船が「領海侵犯」したと思われてもしょうがない。だが、漁政は単に海上警備機関ではなく、漁業当局だ。中国漁船の管理をしているのは当たり前のことである。同様に日本の漁船も勝手に遠洋で漁業は出来ないし、漁業当局である水産庁や県農林水産課のコントロールの下に置かれている。わざわざここで、このような説明をする必要性がちょっと理解できない。

まぁ、テレビ局側が都合よく取り出したのかもしれないが。 このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 産経新聞 海上保安庁 海上警備 中国 漁政 尖閣諸島 違法漁船 武装漁船 情報収集艦

2011-11-09 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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「いしがき」増強後、初の中国漁政接近

石垣海保に3隻目となる「はてるま」型巡視船(1000トン型)のPL-62「いしがき」(旧「はかた」)が配備されたが、その動きに呼応したのか、中国が2隻の漁政を尖閣諸島周辺海域に接近させている。

関連エントリ:「いしがき」とP-3Cに見る、尖閣諸島取材対応の違い

中国漁業監視船が尖閣諸島に接近

 24日午前5時15分ごろ、尖閣諸島久場島の北北東約30キロの日本の接続水域内で航行中の中国漁業監視船「漁政201」と「漁政35001」を、第11管区海上保安本部の巡視船が発見した。2隻は入出域を繰り返し、同日午前8時42分ごろまでに接続水域を出た。

その後も接続水域への出入りを繰り返している。

尖閣諸島沖に中国の漁業監視船2隻 海保が確認

海保によると、両船は午前6時10分すぎに一度、接続水域から出たが、その後、午前7時20分ごろに大正島周辺の接続水域に再び入った。午前8時40分ごろには、この接続水域も離れたが、午前10時半ごろに再び入り、海保が監視を続けている。巡視船が「漁政201」に航行目的を無線で尋ねたところ、「一般的なパトロールだ」との応答があったという。

「一般的なパトロール」とは妙な言い回しだ。「公務中」でも「中国の経済水域」でもなく「一般的」。わざわざ強調するということは「一般的な任務」ではないということなのだろう。

漁政が2隻編成で来る時は、その背景に「何らかの意図」がある。ここ最近は頻繁に複数の漁政で接近が繰り返されている。特に漁政201は最近「領海侵犯」を行った。

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関連エントリ:漁政201と漁政31001が尖閣諸島の領海内に侵入

今回は増強された海保の警備体制の確認といったところだろうか。

漁政201はいわば尖閣周辺海域の「常連」で、見慣れた1000トン型だが、一方、漁政35001は初めての登場だ。

関連エントリ:中国漁船問題で派遣された「漁政」は軍艦ではない
中国、尖閣諸島周辺に「漁政」配備へ

尖閣沖にまた中国船=2隻が接続水域を横断―海上保安庁

 尖閣諸島沖で中国の漁業監視船が確認されたのは、今年に入って9回目。漁政35001が確認されたのは今回が初めて。 


漁政35001は前回の複数同時接近時に使われた漁政32501と同型の地方向け500トン型である(「領海侵犯」時の500トン型漁政31001とは異なるタイプ)。漁政32501は江蘇省漁政監督総隊直属支隊所属であったが、今回の漁政35001は福建省海洋漁業庁漁政執法総隊の所属だ。両方ともに東海区すなわち東シナ海を担当する地方漁政船である。

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関連エントリ:中国調査船・漁政の「波状攻撃」、海保強化への牽制か

尖閣諸島周辺では初の確認となったが、元々日中暫定水域での取り締まりも行っているという。2003年に建造され、2008年には「工人先锋号」の称号が授与されたとの事だ。

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このように地方漁政船を引き連れてくるのは、外洋航行可能な大型漁政の不足を補い、乗員に外洋航行の経験を積ませるだけでなく、地方政府の関与を強調することでこの海域が中国漁民のものであり地方の施政が行き届いていることのアピールとする意図もあるのだろう。


追記:今回の2隻の様子が公表された。

尖閣諸島沖の接続水域を出入り 中国の監視船

11管によると、2隻は、尖閣諸島大正島沖の接続水域を出入りした後、西へ進み、約90キロ離れた久場島の接続水域に再度入域。午後3時ごろ、南西に針路を変えた。午後5時には、尖閣諸島魚釣島の北北西約28キロの接続水域を南西に航行。午後6時ごろ、2隻は接続水域を出た。

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沖縄県・尖閣諸島の大正島北約40キロを航行する中国の漁業監視船「漁政201」(上)と「漁政35001」=24日午前(第11管区海上保安本部提供)


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tag : 海上保安庁 巡視船 尖閣諸島 中国 EEZ 漁政

2011-10-24 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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中国調査船・漁政の「波状攻撃」、海保強化への牽制か

海洋調査船や漁業監視船(漁政)などの中国公船による尖閣諸島への接近が相次いでいる。

今回最初に現れたのは、7月の末にも同海域でワイヤーを曳きながら航行していた「北斗」である。

関連エントリ:調査船「南鋒」による放射能調査発表、今度は「北斗」が尖閣EEZに

尖閣周辺に中国の海洋調査船 今年2回目、事前通報とは別の海域で調査

 25日午後5時55分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約121キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを3本引いて航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 海上保安庁によると、中国側から日本のEEZ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。11管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。

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同船は、今回「事前通報」を行っていたが、それとは異なる海域で調査していた。当初、海保からの呼びかけに応答が無かったと報じられていたが実は「応答」していたことが続報で分かっている。

「調査海域の理解に相違」 尖閣周辺航行の中国海洋調査船の応答

 11管は「事前通報海域外での調査は認められない」と巡視船などから無線で繰り返し警告。北斗は当初、「地質調査を行っている」などと応じていたが、その後、「調査海域の理解に相違があるようだ。作業を中断し本国に確認する」などとして、午後10時15分ごろまでにワイヤやロープを引き揚げ、事前通報のあった海域に向け航行し始めたという。

だが彼らが「わかってて」やっていることは言うまでもないだろう。以前にも事前通報と異なる海域で調査を行っていた「前科」もある。本来、日本が通報を受け「同意」するということは、東シナ海や同海域での日本の影響力を強化することも可能になるはずだったのだが、実際のところこの制度は中国の海洋調査に対し日本がお墨付きを与えているに過ぎない。

中国は「沖縄トラフ」での調査も申請しており、これについても日本は同意している。

中国、沖縄トラフを海洋調査 日本政府も条件付き同意

 日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。

 2件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。9月1日から11月30日と12月31日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」をするとしている。

今回と同様に別の海域で、つまり尖閣諸島周辺で行われる危険性も高い。調査内容も異なるかもしれない。もし、中国が事前通報どおりの海域で事前通報どおりの調査を行ったとしても、それを監視するために海保の戦力は割かれることになる。

そして、さらに別の調査船が現れた。

尖閣付近また中国調査船 2日連続、通告外航行

 尖閣諸島周辺では25日にも、26日とは別の海洋調査船が、EEZの事前通報とは異なる海域を航行。中国の調査船や監視船が相次いでいることに、海保は警戒している。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、海洋調査船「科学3号」は、26日午後4時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島北北東約145キロの日本のEEZで、海上保安庁の航空機が発見。中国側の事前通報とは異なる海域で、船尾からワイヤのようなもの1本を垂らし航行していた。

 航空機から「事前の同意内容と異なる海域での海洋調査は認められない」と無線で警告したが、応答が無いまま調査船は航行を続行。午後5時45分ごろ、発見場所から約20キロ南東の事前通報海域に入ったため、海保の航空機は追尾をやめた

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「北斗」は漁政局とつながりのある中国水産科学研究院の黄海水産研究所に所属しているが、今回の「科学三号」は中国科学院海洋研究所の「海洋科学総合考察船」だ。

2005年建造
全長:73.3メートル
満載排水量:1224トン
経済速力14ノット(最大16ノット)
航続距離6000海里
定員48名(内、科学者30名)
装備:6000メートル測深儀ほか

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中国科学院といえば中国における自然科学・ハイテク研究の最高機関であるが、その一方で海洋研究所の調査船「科学一号」などが、繰り返し日本周辺海域で調査活動を実施しており海保や海自の警戒対象となっていた。おそらく、海洋科学と権益確保の関係から国家海洋局ともつながりがあると考えられる。

昨年11月にはこの中国科学院海洋研究所の調査船が尖閣諸島へ向かうとの報道があり、緊張が高まっていた。今回、その派遣を実行に移したわけである。

関連エントリ:再び「漁政310」が尖閣へ、機銃・対空能力装備を認める

中国、科学調査船も尖閣へ航行か 領有権主張誇示も

日中関係に詳しい中国筋は26日、中国当局の科学調査船が近く東シナ海の尖閣諸島付近へ向かうとの見通しを明らかにした。20日ごろに中国の漁業監視船が同海域に接近したばかり。日本領海に接近すれば日本側との間で緊張が高まる可能性もある。

 同筋によると、調査を計画しているのは中国政府の研究機関、中国科学院の海洋研究所(山東省青島市)所属の科学調査船で、青島港から出港するという。東シナ海でのガス田開発へ向けた海底調査とみられる。

 海洋研究所の調査船はこれまでも同海域で調査を行ったことがある。



そして、周辺海域にはさらに漁政の展開も確認された。

尖閣付近に2隻の中国漁業監視船 海保が確認

26日午後7時半ごろから午後8時過ぎにかけて、沖縄・尖閣諸島付近の日本領海外側の接続水域を、中国の漁業監視船「漁政32501」と「漁政202」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が見つけた。日本の領海に入らないよう監視を続けたところ、両船は午後9時ごろまでに接続水域を離れた。巡視船が両船に航行目的を無線で尋ねたところ、「漁政202」からは「公務執行中である」との応答があったという。

「漁政202」は既に何度か、この海域に現れているフネだ。

関連エントリ:中国漁船問題で派遣された「漁政」は軍艦ではない

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準同型も含め何隻も量産されている外洋任務向けの1000トン級で、同型船のほとんどが管轄海区を超えて尖閣諸島まで派遣された経験がある。

そしてもう1隻は「漁政32501」

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この漁政が実際にこの海域に現れるのは初めてだが、「科学三号」と同様、以前に他の漁政とともに尖閣に向かっていると報じられていた。このとき同行するとされていた1000トン級の1隻が今回の「漁政202」だった。

関連エントリ:中国、「漁政」を再び尖閣諸島沖へ

このとき「江蘇省漁政総隊に所属する500トン級の漁業監視船」と報じられていたのが「漁政32501」だ。しかし、実際に海保の目の前に姿を現したのは1000トン級2隻のみだった。

関連エントリ:「中国漁政202・118」尖閣諸島接続水域に現る

その後、しばらく地方漁政からの派遣の話は無かったのだが、先日実際に1000トン級と地方500トン級の組み合わせで尖閣諸島水域まで来た。

そう、「漁政201」と「漁政31001」による領海侵入である。

関連エントリ:漁政201と漁政31001が尖閣諸島の領海内に侵入

このときの「漁政31001」は別タイプの500トン級であった。


SMAPの中国公演など友好ムードが報じられていた一方で、尖閣諸島の状況は昨年9月以降の睨み合いや先月末の漁政領海侵犯時と同様、いや、同時多発的に起きていることからも、それ以上の緊迫した状態にあると言ってもいい。

尖閣海域での海洋科学調査はわが方の正当な権利=中国政府

中国政府・外交部の洪磊報道官は27日の定例記者会見で、「中国側の関連船舶が釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)付近の海域で正常な海洋科学調査をしていただけであり、中国側の正当な主権権利の行使だ」と述べた。

洪報道官は「釣魚島と周辺の島は古くから中国固有の領土であり、中国は争いようのない主権を有している」と従来の主張を繰り返した上で、「中国側の関連船舶は釣魚島付近の海域で正常な海洋科学調査をしていただけであり、中国の正当な主権権利の行使だ」と述べた。



ここに来て、どうして中国は緊張を高めるような手を打ってきたのだろうか。

日本のマスコミならば、いつもどおり政権不安定期に揺さぶりをかけてきた、などとお決まりの分析をしてみせるところだろう。だが、中国はより実際的に物事を見ている。彼らが気にしているのは実際に警備に当っている海上保安庁の状況の変化だ。

まず、尖閣諸島警備に当る石垣海保の増強が大きく報じられたこと。

石垣海保に大型巡視船配備へ

配備されるのは、現在、北九州市にある第7管区海上保安本部所属の大型の巡視船「はかた」(1300トン)です。この巡視船は、ヘリコプターが着陸できる最新型の船で、来月8日に船名を「いしがき」に変えて、沖縄県の石垣海上保安部の所属に変更します。

尖閣諸島を巡っては、去年9月の中国漁船の衝突事件のあと、中国の漁業監視船が周辺海域にたびたび現れるようになり、先月には初めて領海内に侵入する事案が起きています。石垣海上保安部は、尖閣諸島までおよそ170キロと最も近い拠点で、現在、2隻の大型巡視船が配備されていますが、この巡視船の配備で周辺海域の監視や警備がさらに強化されるということです。海上保安庁の鈴木久泰長官は「石垣海上保安部は尖閣諸島周辺海域まで3時間余りで行ける警備の拠点なので、3隻配備することで、より速い対応ができるようにしていきたい」と話しています。


海上保安庁、尖閣警備強化で巡視船1隻増大型巡視船 石垣に配転、海保 尖閣警備を強化
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尖閣警備強化で巡視船追加 福岡から石垣に配置換え
大型巡視船3隻体制に=尖閣警備を強化-沖縄・石垣海保
1千トン級巡視船を1隻増強、尖閣対策で石垣海保に 海保長官
海保、尖閣警備を強化 巡視船追加

関連エントリ:その姿を現した新1000トン型巡視船PL-10「もとぶ」
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PL62「はかた」代替はPM13「いしかり」

そして、領海警備の強化と装備の増強が打ち出されたこと。

関連エントリ:新「しきしま」級に続き、準「しきしま」級・新型ジェット機増強へ

これらが大きく影響している。10月8日以降は尖閣の1000トン型(「はてるま」型)が3隻体制となる。そしてあの「中間取りまとめ報告」が実現すれば、「しきしま」級・準「しきしま」級、ジェット機も全て3隻・3機体制となる。3ユニットとなれば、2ユニットが休養・整備に入っても1ユニットが常に実働可能ということになるのだ。

中国にしてみれば守りがより堅くなるように感じされるに違いない(実際の海保の状況は別として)。

特に中国の海洋機関は「みずほ」型や「しきしま」型に対する警戒心が強い。

「はかた」配置換えはこうした動きの第一歩として受け止められているのだろう。

東シナ海領有権 中国「主権強化」姿勢明確に

最近開催された「中日東海(東シナ海)問題シンポジウム」では、こうした状況のもと、中国は釣魚島問題の研究を強化して主権表明と主権管轄を一層強化しなければならないとの声が上がった。

中国海洋発展研究センターの金永明研究員は「日本の海上保安庁が不法に中国漁船と漁民を拘束して以降、日本は釣魚島問題において新たな動きを見せている」と指摘。日本が釣魚島への直接防衛を強化し、領海侵犯に対処する新法を整え、釣魚島問題での日本の立場と姿勢をアピール、中国の海洋戦略に対応する基本方針を制定したと強調した。

専門家は、日本が釣魚島など周辺島々への不法武装制御をますます強化する中で中国は釣魚島問題の研究を進め、実質措置を講じて主権主張と主権管轄を強化しなければならないと主張している。

まずは日本政府の主張を反撃し、中日米の関係と国際条約の効力および釣魚島問題解決への影響を分析すること。また中日の東海問題に関する「原則共同認識」の問題と発展の動向を分析。海上危機管理メカニズムの構築と海上連絡メカニズムの構築を進め、法律上で釣魚島問題の解決の可能性を研究する。

このほか、対立を解消し、共同利益を増やすためにエネルギーの共同体構築の可能性、海洋の共同管理などを含めた中日海洋問題解決体制の構築を検討すること、国家海洋開発戦略を制定・実施し、中国海洋政策の対外宣伝を強化することも有効だろう。巡視回数を適度に増やすことも必要だ。



地下鉄事故を見て中国を笑っている場合ではない。 このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 EEZ 巡視船 「はてるま」型 尖閣諸島 中国 漁政 調査船 領海警備

2011-09-28 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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