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AIS監視衛星で本当に不審船を発見できる?

海上保安庁が領海やEEZにおける不審船等の監視のために人工衛星を運用するという報道があった。

このニュースだけを聞けば海保の監視衛星が打ち上げられると思われるかもしれない。実際、来年度には実証実験のために相乗りの小型衛星が打ち上げられるという。

不審船、衛星で監視…宇宙機構・海保開発

 宇宙航空研究開発機構と海上保安庁は共同で、日本の領海や排他的経済水域に侵入する不審船や密航船などを宇宙から監視するため、人工衛星を活用したシステム開発に乗り出す。

 来年度打ち上げる小型衛星で実験を始める。これまで航空機や船で監視していたが、衛星を使えば、より広い範囲を継続的に監視できると期待される。

海保は業務において様々な衛星を活用しているが、海保が主体となって運用する衛星は80年代にH-1で打ち上げられた測地実験衛星「あじさい」以来となるのではないだろうか。

測地実験衛星「あじさい」(EGS)(JAXA)

測地実験衛星「あじさい」(EGS)
(文部科学省)

「あじさい」は各地の水路観測所や可搬式レーザー測距器による観測によって離島の正確な位置を測定し、日本の領海やEEZの基点となる海洋測地網の整備に貢献した。現在も用途廃止にはなっていない。

関連エントリ:海保が衛星に対しレーザーを発射!?知られざる海保の任務


今回打ち上げられる「監視衛星」は、海洋や大気中の水蒸気の変化を観測する衛星「しずく」とともに打ち上げられるSDS-4を指している。

地球の水を「健康診断」 観測衛星「しずく」公開

 海洋や大気中の水蒸気など地球の水の状態を観測する水循環変動観測衛星「しずく」が10日、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターで報道陣に公開された。

 重さ約2トンの衛星で開発費180億円。高度700キロから、環境の変動を受けやすい海水の温度、海上の風速、海氷の面積、積雪などを観測する。後続の衛星も含めて10~15年観測し、気候変動のメカニズム解明に役立てる。

JAXA|小型実証衛星4型「SDS-4」

JAXAでは機器・部品などの新規技術を事前に宇宙で実証し、成熟度の高い技術を利用衛星や科学衛星に提供することを目的として小型実証衛星(SDS:Small Demonstration Satellite)プログラムを進めています。
小型実証衛星は大型衛星に比べて低コストかつ短い期間で開発できるため、様々な技術の軌道上実証・実験をタイムリーに進めることができるほか、設計から運用までの一連業務を若手職員が行うことで人材育成の場としても活用しています。
初号機である100kg級の小型実証衛星1型(SDS-1)は、2009年1月23日に打ち上げられました。SDS-4プロジェクトでは、H-IIAロケットの標準の相乗り小型衛星サイズである50kg級の小型衛星を開発し、第一期水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W1)の相乗り小型副衛星としての打ち上げを予定しています。

つまり海保のための海洋監視衛星が打ち上げられるというよりは、低コスト短期間開発・運用を目指した小型実験衛星プラットフォームのテストミッションの一つとして、船舶監視が選ばれたというわけだ。

•衛星搭載船舶自動識別実験(SPAISE) : Space based Automatic Identification System Experiment
衛星搭載用のAIS受信システムの機能性能の確認、及び、実データによる混信状況の評価を行い、将来システムの構成や受信性能向上のための知見を獲得する。

sds4.jpg

小型実証衛星4型 SDS-4:Small Demonstration Satellite-4

sds4_ais.jpg


では、この衛星もしくは実用化される将来の衛星が冒頭のニュースの様に不審船や密航船の監視に大きな効果を与えるのだろうか。

それはすこし期待しすぎかもしれない。

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tag : 海上保安庁 領海警備 EEZ 違法漁船 水路観測所 人工衛星

2012-03-03 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監

今月に入ってから東シナ海が騒がしくなってきた。
まず現われたのは、この海域での「常連」となった漁政である。

今年になってから現われたのは2回目だが、漁政202は既に何度もこの海域での「常態化任務」についている。また、漁政35001のほうも2回目の出現だ。

中国漁業監視船が尖閣接続水域に、今年2回目

 12日午前9時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島の北北西約42キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、中国の漁業監視船「漁政202」と「漁政35001」の2隻が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認した。

尖閣周辺にまた中国漁業監視船 「通常のパトロール」と主張

海保によると2隻は北東に向けて航行し約30分後の午前9時27分ごろ、接続水域を出たという。

 海保によると、漁業監視船は無線で「通常のパトロールを実施している」と主張したという。

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航行する中国の漁業監視船「漁政35001」(右上)と、警戒する海上保安庁の巡視船「りゅうきゅう」(第11管区海上保安本部提供)

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久場島付近の接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政202」(上)と「漁政35001」(第11管区海上保安本部提供)


漁政202は同船及び同型船が繰り返し現われていることからも分かるように、こうした「任務」にむいた外洋監視船である。しかし、地方の中型監視船である漁政35001を繰り返し派遣する意図はなんだろうか。おそらく、地方漁政にも今後1000トン程度まで大型化したものを配備し、このような任務に継続的に参加させる狙いがあるのだろう。「常態化」は単に政治的デモンストレーションだけではなく、今後の権益獲得のための練度維持となりつつあるのではないだろうか。

関連エントリ:「いしがき」増強後、初の中国漁政接近


漁政船が頻繁に現われる一方、それらの船が監視対象とするはずの中国漁船が尖閣諸島海域まで深く侵入し操業することは少なくなった。一方で、日中対峙の隙を狙ったのか元から縄張りとしていたのか韓国漁船が違法操業で拿捕されている。もちろん日本側の海上保安庁によってである。

尖閣諸島沖で韓国漁船拿捕、EEZ内ではえ縄漁

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は17日、沖縄県の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内ではえ縄漁をしていた韓国漁船「プ ギル」(13人乗り組み、48トン)を拿捕(だほ)し、船長の韓国人ユン・ジョンシク容疑者(60)を漁業主権法違反(操業水域違反)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、ユン容疑者は同日午前、同島から北北西に約100キロの海域で、日本の許可を得ずに漁をした疑い。

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違法操業する韓国はえ縄漁船「プ・ギル」=17日午前10時25分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・久場島の北北西約100Km(石垣海上保安部提供)


この日本側の法執行に対して中国側は何のコメントも出していない。もし、彼らの主張どおり中国側のEEZであれば日本の海上保安庁が警察権を行使することは許されない行為になるはずなのに、である。

この韓国漁船はボンド制度に基づく担保金保証書の提出で「通常の手続」どおり釈放された。

韓国漁船の船長釈放 EEZで無許可操業 石垣海保

 石垣海上保安部(沖縄県石垣市)は18日、沖縄県・尖閣諸島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)内の操業が許可されていない場所で漁をしたとして、漁業主権法違反(操業水域違反)の疑いで17日に逮捕した韓国はえ縄漁船「プ・ギル」(48トン)の船長ユン・ジョンシク容疑者(60)を釈放した。

 代理人の韓国大使館領事部から約200万円の担保金の提供を保証する書面が出されたため、EEZ内で違反した場合に担保金か保証書を提出すれば釈放する制度を適用した。船長は18日、他の乗組員とともに船で出国した。



一方、尖閣諸島漁船衝突事件以降、この海域での(海保に対する)活動を漁政に譲った海監総隊も、東海総隊最大最新のヘリ搭載型監視船「海監50」を就役させ実際の任務に就かせてから、再び活発化を予感させる動きを見せていた。

中国海洋局と海軍、権益確保へ連携(日経 2012/2/6 記事消滅)

中国近海での巡視活動などを担う中国国家海洋局の劉賜貴局長は6日までに中国海軍トップの呉勝利司令官と会談し、海洋権益の確保へ連携を強めることで一致した。南シナ海や東シナ海で中国と領有権を争う周辺国の懸念は一層強まりそうだ。国家海洋局の機関紙「中国海洋報」が伝えた。

 同紙は、国家海洋局所属で東シナ海を管轄する中国海監の東海総隊が現在、排水量1千トン以上の大型巡視船7隻を含む19隻の巡視船を保有していることも明らかにした。

中國海監東海總隊已有7艘千噸級以大型上執法船

当然、この1000トン以上の7隻には、海保測量船「昭洋」の活動を二度も妨害した(うち1回は失敗)海監51や前述のヘリ搭載型「海監50」、それとともに合同パトロールを行った「海監66」も含まれている。

その「海監66」がついに海保に対して行動を起こした。

中国公船が海保船に測量中止を要求 日本EEZ内で

 海保によると、海監66は同日午後7時15分ごろから昭洋と並走を始め、無線で船の種類や乗船人数などを質問し「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求。昭洋は「わが国のEEZにおける正当な調査活動を実施している」と伝えた。

 海監66は同45分ごろ、約550メートルまで昭洋に接近。同50分ごろ、いったん離れて約15キロ程度の距離で並走を再開した。

 昭洋は今月15日に東京を出港し、18日に今回の海域に到着。海底に地震計約100基を設置し、地殻構造の調査などを3月上旬ごろまで行うという。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 漁政 海監 尖閣諸島 韓国 海洋警察庁 違法漁船 産経新聞

2012-02-24 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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韓国海洋警察庁と海上保安庁、中国漁船取締りの違い

今回はエントリ本文に入る前に、今回殉職されたイ・チョンホ警長に哀悼の意をささげると同時にご家族と、負傷されているイ巡査にお見舞い申し上げる。

韓国海洋警察庁と海上保安庁とは、それぞれの国の海洋権益を保護する任務から摩擦や睨み合いがしばしば発生するが、同時に捜索救助や犯罪捜査においては連携協力している重要なカウンターパートである。
先月も各管区海上保安本部と地方海洋警察庁とで合同訓練が行われたばかりだった。



ついに中国漁船の船長(殺人容疑で逮捕)はその罪を認める供述を始めたようだが、そう簡単にこの事件は収まるようなものではないだろう。

中国漁船船長 容疑認めて謝罪

この事件は、今月12日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国の排他的経済水域で、不法操業の取締りをしていた韓国海洋警察庁の警察官が中国漁船の船長に刃物で刺されて死亡したものです。海洋警察庁は殺人と特殊公務執行妨害の疑いで、15日に船長の程大偉容疑者を逮捕し、容疑を裏付けるため、19日午前、インチョンふ頭に係留している漁船で現場検証をしました。現場検証は程船長を立ち会わせて行われ、2階の操舵室に警察官が突入したときの状況が再現されました。検証のあと、報道陣の前に姿を現した程船長は、マスクと帽子をかぶり、無表情で「私の間違いで警察官が死亡したことは申し訳ない」と小さな声でみずからの非を認め、謝罪しました。海洋警察庁によりますと、程船長は逮捕された直後は殺人などの容疑を否認していましたが、最近の取り調べでは容疑を認める供述をしているということです。海洋警察庁は、19日の現場検証の結果なども踏まえ、犯行の詳しい状況を解明することにしています。

違法操業:海洋警察官刺殺の船長「遺族にすまない」

 身長163センチと小柄な程容疑者は、現場検証で「怖さに駆られていた」「警察がドアをたたき、私の頭を殴った」「ナイフを手に『来るな』と叫んだ」などと供述した。程容疑者は30分にわたる現場検証の後、取材陣に対し「私のせいで警察官が死亡、負傷し、遺族にはすまない」と話した。

 海洋警察の関係者によると、李警査の話をすると程容疑者は涙を流し「海洋警察が人道的に対応してくれたことはありがたい。遺族にひざまずいて謝罪したい」と話しているという。

 調べによると、海洋警察による拿捕(だほ)作戦の当時、問題の漁船に衝突を繰り返し、作戦を妨害しようとした僚船の船長、劉連成容疑者(31)は、程容疑者といとこ同士だということが分かった。程容疑者は今月10日、山東省栄成市の石島港を出る前、船員らに対し「韓国の海洋警察に取り締まられた場合、あらゆる手段で抵抗しろ」との指示していたことが分かった。

 仁川海洋警察署は、程容疑者を殺人容疑、魯文漁29号の中国人船員8人には竹やりなどを海洋警察官に振り回した公務執行妨害の疑いで、立件する方針を固めた。拿捕作戦を妨害した劉容疑者は、起訴相当の意見とともに、21日にも検察に身柄が移される予定だ。

今回の事件は同様に中国漁船に悩まされる国として対岸の火事として見逃すわけには行かない。

韓国側は中国漁船への対策で日本との連携を模索するようだ。

中国漁船不法操業 日韓連携を

韓国の農林水産食品省は、先月末、東京で開かれた不法操業の取締りに関する日本側との定期協議でこの問題を提起しており、今後、中国漁船による不法操業に対抗するため、日本とのさらなる連携を模索していきたい考えです。



そして、北朝鮮の金正日総書記死亡に伴って朝鮮半島の緊迫感が増す中、再び不法操業した中国漁船が拿捕された。韓国の話ではない。日本で、だ。

領海内で操業した疑い 長崎海保、中国人船長を逮捕

 長崎海上保安部は20日、中国籍の漁船、浙象漁(せっしょうりょう)16(推定130トン、乗組員11人)の船長、鐘進音容疑者(39)を外国人漁業規制法違反(領海内操業)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。逮捕した際、漁船からの抵抗はなく、けが人はいないという。

 同海保によると、鐘容疑者は19日午後10時半ごろ、長崎県五島市鳥島の北東約4キロの日本の領海内で許可なく操業した疑いがある。巡視船が停船を命じたが無視して逃走、20日午前5時半ごろ、鳥島の南西約87キロの東シナ海にある日本の排他的経済水域(EEZ)で海上保安官9人が巡視船から漁船に乗り移って現行犯逮捕した。

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tag : 海上保安庁 巡視船 中国 韓国 違法漁船 領海警備 海洋警察庁

2011-12-22 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 3 : トラックバック : 0
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韓国海洋警察庁、特攻隊まで投入し、中国漁船を検挙!・・・しかし

日本では先日の中国漁船船長に対する略式起訴と罰金による釈放が「弱腰外交」だと、批判にさらされている。
もっともこれは、「外交」ではなく「法律に沿った処理」であるので全くの的外れな非難だということは、先日のエントリでも説明した。

実は、先月末の韓国による中国漁船拿捕も同様に罰金により即日解放されている。

韓国、拿捕された中国漁船2隻と関係船員を釈放

 光州総領事館は新華社の記者に「中国・山東籍の漁船3隻が22日、韓国の排他的経済水域で無許可の捕獲作業を展開したことで韓国・木浦海洋警察署に処置された。具体的には1隻の漁船が罰金を納めた後、釈放された。ほかの2隻の漁船が全羅南道木浦港に差し押さえられた。罰金を納めた後、韓国の警察当局は25日、同2隻の漁船および20人の船員を釈放した」と答えた。

 光州総領事館によると、同事件が発生して以来、総領事館と中国大使館は積極的に韓国側と交渉し、韓国側に全力で怪我をした船員を治療し、留置された中国船員を優しく扱うことを要請していた。また迅速に中国船員と連絡をとった。同2隻の漁船は予定で25日、木浦港を離れるが、気候条件の制限で26日に延期された。韓国側の誘導により公海に向かう。1人の頭部に負傷した中国船員が木浦港で治療を受け続ける以外に、ほかの19人が同船で帰国する。

結果を見れば、この事件と日本における拿捕に大きな違いはなかった。

しかし、面白いことに日本の「弱腰外交」は韓国では「強硬外交」として評価されている。

韓国政府の弱腰外交が中国の横暴を生んだ=強硬な日本外交を見習え―韓国紙

10日付朝鮮日報は中国漁船問題の特集を掲載。韓国政府の弱腰姿勢こそが問題だと強く批判した。先日、日本海上保安庁は領海に侵入した中国漁船を拿捕。停戦命令に従わなかった船長を略式起訴した。

日本が強硬な態度を示したにもかかわらず中国外交部は迅速に処理するよう要求しただけだったが、韓国による取り締まりは「暴力的だ」と批判した経緯がある。韓国政府の弱腰外交こそがこの違いを生んだと結論付けている。

日本の一部では、多くの中国漁船を拿捕しているとして知られている韓国政府・海洋警察庁だが、その隻数や人数に比べ、実際の法的処理、つまり起訴まで持ち込めた例は、全体数に比べかなり少ないのが実態である(別のエントリで扱う予定の朝鮮日報社説にも具体的な数が出てくる)。

だからこそ、中国政府に有無を言わさず軽微な罪状でも、略式とはいえ起訴に持ち込んだ日本の姿勢が羨ましく思えるということなのだろう。

その一方で、自分たちが被害を出しつつ懸命に取り締まっているのを中国に「武力行使」と非難された海洋警察。海上保安庁(七管)による中国漁船拿捕に刺激されたのか(というよりは、以前より作戦を計画していたのだろうが)、違法漁船取締りの強化を発表した。

違法操業の中国漁船を取締る! 韓国海洋警察が強化を表明

 報道によると、牟庁長は中国漁船による違法操業が目立つ排他的経済水域を視察後、木浦海洋警察に赴き、中国漁船による違法操業の現状と違法操業対応計画について討議した。

  牟庁長は、木浦海洋警察が黄海の3分の1以上の水域で、中国漁船による違法操業取り締まり任務を担当していることについて言及し、木浦海洋警察が最大限の努力を払って海洋主権を守り、漁業資源を保護するよう希望すると述べた。


ここまで、中国漁船が韓国の水域で違法な操業を繰り返すのは、自国で売るためだけではない。中国産として韓国に「輸出」するためだ。韓国漁船が日本のEEZで違法操業し日本へ売りこんだり、北方領土周辺で密漁されたものに偽造した輸出許可証を付けて「ロシア産」として売るのと構図は同じだ。

中国漁船が韓国でガンギエイを捕るワケ

 最近、韓国の領海で違法操業する中国漁船100隻余りが底引き網でカタクチイワシやサバを捕る際に、黒山島(全羅南道新安郡)のガンギエイまで一緒に漁獲していることから、韓国海洋警察が取り締まりを強化している。中国では昔からガンギエイを食べる習慣はないが、なぜわざわざ韓国まで来てそれを捕るのだろうか。

 現在、ガンギエイ漁を専門とする中国の漁船は10隻ほどとみられ、残りの約100隻は別の魚を捕る際にガンギエイも一緒に漁獲している。西海(黄海)のガンギエイ主産地は黒山島と大青島(仁川市甕津郡)で、とりわけ黒山島付近でよく捕れる。

 中国の漁船が韓国の領海や排他的経済水域(EEZ)で漁獲したガンギエイを自国で水揚げすれば、中国産に変わる。海産物の産地は漁獲した場所ではなく、委託販売した場所で決まるためだ。

 中国の漁師たちは、黒山島産のイシモチなどさまざまな魚を韓国の領海やEEZで漁獲し、自国で販売する流通ルートを習得したため、今ではガンギエイにまで手を出しているというわけだ。

単なる密漁ではなく、組織犯罪として成り立っているのだ。

今回、海洋警察庁は取締強化の言葉どおり、中国違法漁船に対しこれまでにない方法で一斉検挙を狙った。

海洋警察特攻隊SSAT、すなわち特殊部隊の投入である。

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韓国の海洋警察特攻隊員が16日、違法操業をしていた中国漁船に飛び乗ると
中国船員が竹の棒を振り回し抵抗している。

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tag : 韓国 EEZ 海洋警察庁 海洋警察特攻隊 警備艦(船) 中国 違法漁船

2011-11-19 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 4 : トラックバック : 0
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理解の無い日本メディアと常識の無い元外交官

先日の中国漁船拿捕は通常通り略式起訴、罰金で処理された。
「立入検査忌避」という漁業法違反から考えると、それ以外には考えられない。

今回は中国の言う「通常の漁業事案」という表現がもっともふさわしい。
むしろ異常であったとすれば、日中両国政府がこの程度の事件でコメントを発していたことだろう。

海保、というか七管の対応も、外国漁船の取り締まりに慣れている同管区としては「通常の対応」だったのだろう。
しかし、異なる見方が出ている。

以下の記事は週刊ポストの記事だ。間違いだらけで指摘すればきりがない。

中国漁船船長逮捕に海保の並々ならぬ意思感じると専門家指摘

さる11月6日の日曜日に長崎県・五島列島の鳥島近海で発生した中国漁船の領海侵犯事件を、大メディアは「尖閣事件とは本質的に違う」とほとんど黙殺した。

だが、海上保安庁の巡視船は領海深く侵入してきた中国漁船を4時間半にわたって追跡し、体当たりして停船させ、立ち入り検査を忌避したとして船長を逮捕している。昨年9月の尖閣事件では中国漁船がぶつかってきた。今回は日本の巡視船が体当たりしたという差はあるものの、同じ領海侵犯事件である。

全く異なる。昨年9月の尖閣諸島での事件は、あくまでも「公務執行妨害」である。また、違法操業の事実も確認されている。一方今回の事件は、違法操業の事実はなく、「立入検査忌避」という漁業法違反。そもそも「領海侵犯事件」といっても、領海内にいるだけでは海保にとっては「事件」にすらならない。領海内でどのような違法行為をしていたかが問題なのである。

「領海侵犯罪」は存在しない。その理由も日本が弱腰だからではなく、国連海洋法条約でも違反行為として規定されていないからである。

それこそが、実はこれが重大事件だった証左である。問題が起きた海域は日韓漁業協定の暫定水域(互いに主権を侵害しないように取り決めた海域)近くで、日韓の漁船がいないエアポケットとなっていた。中国はそこにつけ込み頻繁に出入りするようになったのだ。

日韓漁業協定の暫定水域は「日韓の漁船がいないエアポケット」ではない。日韓の漁船がともに操業できる水域だ。日韓それぞれの漁船の取り締まりは旗国に限られている。韓国漁船が不法操業を行ったとしても韓国の警備船や漁業指導船しか取り締まることが出来ない。だが、中国漁船に関してはこの海域での操業は認められていないので、日韓ともに取り締まることが出来る。

同時に、鳥島の西方の領海外にある「蘇岩礁(そがんしょう)」は中韓の係争地帯となっており、この海域では日中韓3か国の利害がぶつかっている。

これはある点においては事実だ。
中国名「蘇岩礁」、韓国名「離於島」は中韓で問題となっている。だが、韓国では島と呼んでいるものの常に海面下にある「暗礁」であり、韓国側も領有権を主張する一方で領海基点とはせずEEZのみを主張している。

懸案事項ではあるものの、いわば中国から黙殺される形で放置されていたが、最近中国側が艦船を派遣し領有権を主張し始めている。中国自身が「島」の存在を否定していたのに、である。

関連エントリ:北朝鮮、中国、日本の三面で海洋権益確保に挑む韓国(2)

一方で、韓国側は日本の鳥島については「島ではなく岩」として日本側のEEZを認めない主張を行っていた。自分たちは海上に出てこない「岩」を「島」としているにもかかわらず、だ。長崎県沖の暫定水域はそうしたことから設けられた。

記事でも指摘されているように鳥島も今後、中国が手を伸ばしてくる危険性は十分ある。そうした危惧に対応する動きも出てきた。


鳥島保全へ期成会 中国漁船事件で危機感

 鳥島は、同市福江島から南西約60キロに位置する無人島。標高がそれぞれ9メートルの北岩、13メートルの中岩、16メートルの南岩の3島からなる。「肥前鳥島」とも呼ばれ、周辺はイシダイやイサキなどの好漁場として知られる。国連海洋法条約の「島」に該当するが、2006年の日韓排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉では、韓国側が「鳥島は『岩』でありEEZの基点にはならない」と主張した。

 国は6月、EEZの権益を守るため離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づき、最も潮が引いたときの海岸線(低潮線)の保全区域に鳥島を指定した。現在、ヘリによる巡視や衛星画像で領海侵犯などの監視を続けている。

 福江商工会議所などはさらに鳥島を「特定離島」に指定するよう求める方針だ。特定離島は、同法に基づき国が主体的に管理しEEZの重要基点となる島で、現在、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)や最東端の南鳥島(同)が指定されている。

 6日には鳥島冲の日本領海で中国漁船が長崎海上保安部巡視船の停船命令を無視して逃走、船長が逮捕される事件があった。同海保は鳥島周辺もパトロール対象としているが、期成会の顧問に就任予定の山田博司県議(五島市区)らは「監視の目が十分に行き届かない不安がある」と危機感を強めている。



もっとも、今回は中国自身が領有権問題の存在を完全に否定。日本の領海で発生した「普通の漁業事案」と自ら発言しているのは、周知の通りである。

領海侵犯問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦・教授が指摘する。

「中国側にとって今回の海保の対応は想定外だったはずです。尖閣事件以来、海保内部には中国漁船の無法ぶりに“野放しにするわけにはいかない”という空気が強まっている。この海域で領海侵犯を繰り返していることは先刻承知で、今回もレーダーで領海に入ってくる前から動きを監視していたはず。

そして領海深く入ってきたところを、“毅然とした態度で取り締まらないと国益を損ねる”と逮捕に踏み切った。逮捕劇が官邸や霞が関が機能低下していた日曜日という政治判断でストップをかけにくいタイミングだったことも、海保の並々ならぬ意思を感じます」

本当にそうだろうか?

海上保安庁では常に外国漁船に目を光らせているし、特に七管は外国漁船対策の最前線だ。中国漁船が拿捕されたことに特に強い意志は感じられない。

領海に入れば逮捕できるような言い方をしているが、今回、漁船が立入検査を受け入れていた場合、なんの違反もないため逮捕も行われなかっただろう。それで「毅然とした態度」ということになるのだろうか?

そこまで「仕込む」のであれば、巡視船「ほうおう」と航空機だけでの追跡劇で収まるはずがない。複数の船艇を事前展開し、もう1隻の漁船もなんとしてでも拿捕していただろう。

山田教授は日本財団で海賊・海事問題を担当していたこともあり、当ブログでも以前よりその著書や論文記事等を大いに参考にしてきた。しかし、今回の件については(ついても?)、あまり同意できない発言が多い。

関連エントリ:「海上警察力」強化を理解していない産経新聞と「長崎五島沖中国漁船=工作船」説?

そもそも逮捕のタイミングと曜日は無関係だろう。今回は尖閣諸島の問題と違い、現行犯での逮捕だ。裁判官に逮捕状を要請し執行する手続は不要だし、それを理由に尖閣諸島のときのようなタイムラグがあったわけでもない。

「われわれが領海侵犯した船を拿捕するのは、泥棒の現行犯を警察が逮捕するのと同じ。本来、政治の思惑が介在する余地があってはならない。今回の事件でもそういう原点に立ち返っているだけです」

海保中堅幹部の弁である。

この発言に尽きる。

そして泥棒=違反者は現行犯でなくとも検挙される。

日本政府は昨年の尖閣事件では中国人船長を政治判断で「無罪放免」し、2006年には北方領土近海で日本漁船の乗組員がロシアの警備艇に射殺されても泣き寝入りしてきた。今度こそ、政治が毅然たる態度を取るべきだという海保の思いはよくわかる。


週刊ポストはその「泣き寝入り」した日本漁船員銃撃事件において被害者の一人である船長が帰国後、根室海保によって事情聴取を受け、検察へ書類を送致されたことを知らないのだろうか?海保にとっては政治的な領土問題以前に、法律違反のほうが重要なのである。彼らの思いは「政治の毅然とした態度」ではなく、「政治や国籍に左右されない法執行」にある。

「よくわかる」などと勝手に思われても困る。
週刊ポストの記事は更に続く。

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tag : 海上保安庁 中国 違法漁船 領海警備 EEZ

2011-11-15 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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