北朝鮮・金正日総書記が死亡、海保も厳戒体制へ

中国漁船船長による韓国海洋警察官刺殺事件についてエントリをなかなか準備できないでいる合間に、更に大きな出来事が朝鮮半島で発生した。

ただ、驚きはあるものの、ある意味では予測されていた事態でもある。

金正日総書記が死去…北朝鮮メディアが報道

北朝鮮の国営テレビとラジオは19日正午から特別放送を行い、最高指導者の金正日(キムジョンイル)・朝鮮労働党総書記が「17日午前8時半、現地指導に向かう列車内で肉体的過労のため死去した」と発表した。

 69歳だった。国営朝鮮中央通信は「金総書記が心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発した」としている。


 これにより韓国軍、在韓・在日米軍、自衛隊はもちろんのこと、海上保安庁も厳戒体制に入った。もし、大量の脱北者が難民・ボートピープルとなり日本海を渡ってくれば、対応するのは海保に他ならないからだ。

海上保安庁、日本海沿岸の警戒強化を検討

 金正日総書記死亡の一報を受け、海上保安庁の幹部は19日、「日本海沿岸は、脱北者の漂着などに対応するため、すでにパトロールの密度を濃くして警戒を強化している。金正日総書記の死亡は情報収集中で注視している。今後、さらなる警戒強化が必要か検討しなければならない」と話した。

前田国交相が海保に警戒を指示

 前田武志国土交通相は19日午後、北朝鮮の金正日総書記が死去したとの発表を受け、海上保安庁に警戒態勢に入るよう指示した。前田氏は首相官邸で記者団に「ただちに海上保安庁が警戒態勢に入った。国交省は危機管理室を中心に、すでに体制づくりに入っている」と述べた。

もっとも歳末のこの時期は通常でも各地の海保が特別警戒で体制を強化しているため、厳戒体制といっても現場にとっては予定の前倒しになっているだけかもしれないが・・・

新潟海上保安部が年末特別警戒(新潟県)

 利用者が増える年末年始に合わせ、新潟海上保安部は船内での犯罪やテロを防ぐ特別警戒を実施している。


たとえ、難民の発生が避けられたとしても権力継承の過程で、軍部や党軍事情報部門が独自の動きを見せたり、支配強化のために意図的に危機的状況を生み出す危険性がある。

つまり、想定されるのは金正恩支配体制への反旗を翻すことだけではない。統制を強化するために延坪島砲撃事件のような状況を作り出すことや、軍や党の幹部が新体制での地位確保・足場固めのため、「新たなる指導者」に気に入られるために、手柄を欲して軍事的行動だけでなく武器・薬物密輸等の非軍事的非合法活動を活発化させることも想定されるだろう。

関連エントリ:鳴り響いた砲声、先の見えない海保
敗北から学習し、必ず復讐する国家、北朝鮮
北朝鮮のロケット弾と海警・海軍の脱出作戦


少なくとも、正式に権力が継承される数年後までは北朝鮮の周辺海域での動きをいつも以上に警戒する必要があるだろう。もちろんその後も、新体制の方針によってはより緊迫した状況になるかもしれない。 このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 北朝鮮 韓国 海上保安庁

2011-12-19 : 北朝鮮問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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韓国海洋警察庁、特攻隊まで投入し、中国漁船を検挙!・・・しかし

日本では先日の中国漁船船長に対する略式起訴と罰金による釈放が「弱腰外交」だと、批判にさらされている。
もっともこれは、「外交」ではなく「法律に沿った処理」であるので全くの的外れな非難だということは、先日のエントリでも説明した。

実は、先月末の韓国による中国漁船拿捕も同様に罰金により即日解放されている。

韓国、拿捕された中国漁船2隻と関係船員を釈放

 光州総領事館は新華社の記者に「中国・山東籍の漁船3隻が22日、韓国の排他的経済水域で無許可の捕獲作業を展開したことで韓国・木浦海洋警察署に処置された。具体的には1隻の漁船が罰金を納めた後、釈放された。ほかの2隻の漁船が全羅南道木浦港に差し押さえられた。罰金を納めた後、韓国の警察当局は25日、同2隻の漁船および20人の船員を釈放した」と答えた。

 光州総領事館によると、同事件が発生して以来、総領事館と中国大使館は積極的に韓国側と交渉し、韓国側に全力で怪我をした船員を治療し、留置された中国船員を優しく扱うことを要請していた。また迅速に中国船員と連絡をとった。同2隻の漁船は予定で25日、木浦港を離れるが、気候条件の制限で26日に延期された。韓国側の誘導により公海に向かう。1人の頭部に負傷した中国船員が木浦港で治療を受け続ける以外に、ほかの19人が同船で帰国する。

結果を見れば、この事件と日本における拿捕に大きな違いはなかった。

しかし、面白いことに日本の「弱腰外交」は韓国では「強硬外交」として評価されている。

韓国政府の弱腰外交が中国の横暴を生んだ=強硬な日本外交を見習え―韓国紙

10日付朝鮮日報は中国漁船問題の特集を掲載。韓国政府の弱腰姿勢こそが問題だと強く批判した。先日、日本海上保安庁は領海に侵入した中国漁船を拿捕。停戦命令に従わなかった船長を略式起訴した。

日本が強硬な態度を示したにもかかわらず中国外交部は迅速に処理するよう要求しただけだったが、韓国による取り締まりは「暴力的だ」と批判した経緯がある。韓国政府の弱腰外交こそがこの違いを生んだと結論付けている。

日本の一部では、多くの中国漁船を拿捕しているとして知られている韓国政府・海洋警察庁だが、その隻数や人数に比べ、実際の法的処理、つまり起訴まで持ち込めた例は、全体数に比べかなり少ないのが実態である(別のエントリで扱う予定の朝鮮日報社説にも具体的な数が出てくる)。

だからこそ、中国政府に有無を言わさず軽微な罪状でも、略式とはいえ起訴に持ち込んだ日本の姿勢が羨ましく思えるということなのだろう。

その一方で、自分たちが被害を出しつつ懸命に取り締まっているのを中国に「武力行使」と非難された海洋警察。海上保安庁(七管)による中国漁船拿捕に刺激されたのか(というよりは、以前より作戦を計画していたのだろうが)、違法漁船取締りの強化を発表した。

違法操業の中国漁船を取締る! 韓国海洋警察が強化を表明

 報道によると、牟庁長は中国漁船による違法操業が目立つ排他的経済水域を視察後、木浦海洋警察に赴き、中国漁船による違法操業の現状と違法操業対応計画について討議した。

  牟庁長は、木浦海洋警察が黄海の3分の1以上の水域で、中国漁船による違法操業取り締まり任務を担当していることについて言及し、木浦海洋警察が最大限の努力を払って海洋主権を守り、漁業資源を保護するよう希望すると述べた。


ここまで、中国漁船が韓国の水域で違法な操業を繰り返すのは、自国で売るためだけではない。中国産として韓国に「輸出」するためだ。韓国漁船が日本のEEZで違法操業し日本へ売りこんだり、北方領土周辺で密漁されたものに偽造した輸出許可証を付けて「ロシア産」として売るのと構図は同じだ。

中国漁船が韓国でガンギエイを捕るワケ

 最近、韓国の領海で違法操業する中国漁船100隻余りが底引き網でカタクチイワシやサバを捕る際に、黒山島(全羅南道新安郡)のガンギエイまで一緒に漁獲していることから、韓国海洋警察が取り締まりを強化している。中国では昔からガンギエイを食べる習慣はないが、なぜわざわざ韓国まで来てそれを捕るのだろうか。

 現在、ガンギエイ漁を専門とする中国の漁船は10隻ほどとみられ、残りの約100隻は別の魚を捕る際にガンギエイも一緒に漁獲している。西海(黄海)のガンギエイ主産地は黒山島と大青島(仁川市甕津郡)で、とりわけ黒山島付近でよく捕れる。

 中国の漁船が韓国の領海や排他的経済水域(EEZ)で漁獲したガンギエイを自国で水揚げすれば、中国産に変わる。海産物の産地は漁獲した場所ではなく、委託販売した場所で決まるためだ。

 中国の漁師たちは、黒山島産のイシモチなどさまざまな魚を韓国の領海やEEZで漁獲し、自国で販売する流通ルートを習得したため、今ではガンギエイにまで手を出しているというわけだ。

単なる密漁ではなく、組織犯罪として成り立っているのだ。

今回、海洋警察庁は取締強化の言葉どおり、中国違法漁船に対しこれまでにない方法で一斉検挙を狙った。

海洋警察特攻隊SSAT、すなわち特殊部隊の投入である。

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韓国の海洋警察特攻隊員が16日、違法操業をしていた中国漁船に飛び乗ると
中国船員が竹の棒を振り回し抵抗している。

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tag : 韓国 EEZ 海洋警察庁 海洋警察特攻隊 警備艦(船) 中国 違法漁船

2011-11-19 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 4 : トラックバック : 0
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韓国の「竹島」場外乱闘と海警大型ヘリ導入計画

韓国の「竹島」(韓国名:独島)への入れ込みようは音楽会にとどまらない。

同国は日本以上の学歴・お受験社会である。先日の大学入試国家試験は毎年恒例のニュースとして日本でも報じられた。この日は、会場に受験生を間に合わせるためにパトカーや白バイまで動員されるという。そんな国民的行事にも「竹島」問題は現われた。

正解は「日本が不法占拠」 韓国・大学入試国家試験に2問も竹島問題

【ソウル=黒田勝弘】韓国の大学入試国家試験で、日韓の領土紛争になっている竹島(韓国名・独島)に関する問題が今年は2問も出題され話題になっている。大学入試での出題は初めてではないが、2問は異例で、韓国での“独島教育強化”として注目される。

 すべての大学進学希望者が受験する国家試験は「修能(大学修学能力試験)」といわれ毎年、最大の“入試行事”になっている。今年は先週、実施され、地理と近・現代史に竹島問題が出た。

 地理では「国土踏査報告書」として竹島や近くの鬱陵(ウルルン)島を描いた地図を示し、いくつかの文章の中から竹島に関し「国土の最東端を標示する石の前で記念写真を撮った」など正解を選ぶようになっている。

 また近・現代史では竹島が歴史的に「無主の島」だったとする日本の主張を批判する内容を紹介した後、「フランスが侵略し文化財を略奪した」など5項目の中から「日本が日露戦争の際、不法占領した」を正解として選択するようになっている。

また、ネット上では日本のドラマに対しても竹島問題についての非難が爆発した。皮肉なことに、日本国内では韓流偏重として一部から叩かれているフジテレビのドラマで、である。

キム・テヒ主演フジドラマの「竹島」表記で韓国ネチズン騒ぐ

この夏、「韓流偏重だ!」とネットで叩かれ、本社前で抗議デモが起こる事態にまで発展したフジテレビ。そんな批判にも負けず、新ドラマ『僕とスターの99日』(日曜夜9時~)では敢えて韓国トップ女優のキム・テヒ(31)を主演に起用した。

件のシーンは、10月23日放送の第1話にあった。主人公である航平(西島秀俊)が、ひょんなことからキム・テヒ演じる韓国の大女優の専属のボディガードに選ばれる。それを知った航平の甥っ子たちが、地球儀で「韓国ってどこにあるの?」と、指で追って探そうとする。

画面には、地球儀の朝鮮半島と日本列島がアップで映される。そこにははっきりと「竹島」「日本海」の文字が記されていた。

これに噛みついたのが、韓国で“ネチズン”と呼ばれるネット市民たち。

「正しい表記は竹島ではなく独島、日本海ではなく東海だ!」
「反韓国感情を意図的にドラマで表現している!」
「キム・テヒははめられたのではないか」

日本のドラマの内容にまでケチを付けるのか・・・とあきれたいところだが、日本でフジを叩く人が使うネタにはこれとは比較にならないこじ付けが多いので、他人事だと思って笑うわけにもいかない。

さらには日韓国外でも「竹島」に言いがかりをつけてきている。

ニューヨークで揺れる日本の領土問題
韓国系米国人が竹島問題で日本人学校を提訴

ニュージャジー州在住の韓国系アメリカ人がこのほど、ニュージャージー日本人学校(児童生徒数81人、横澤広美校長)が使っている竹島(韓国名・独島)が日本領であると書かれた教科書の使用を中止するようにとの行政訴訟を米教育省、ニュージャージー州教育庁、オークランド教育委員会、ニュージャージー日本人学校を相手に起こしたとキム&ペ弁護士事務所(本社:ニュージャージ)が発表した。

 教科書の竹島記述問題で、米国の政府や行政機関を相手取った訴訟は今回が初めて。

 訴えを起こしたのはチェ・ジェイ氏という実業家で、代理人のキム&ペ弁護士事務所のスティーブ・キム弁護士によれば、州の承認を受け補助金も受け取る正規の私立学校でこのような教育が行われるのを防ぐため、訴訟を起こすことにしたとしている。

 チェ氏の訴状によれば、ニュージャージー州およびオークランド教育委員会は偏向のない教育を提供すべきことを怠っているとし、ニュージャージー日本人学校への補助金などを打ち切るよう要求しているという。

さすがにこれには領事館や日本人学校のみならず教育省や教育委員会も困惑気味だ。

音楽会や受験問題、ネチズンの反応は直接的に彼らの実効支配=不法占拠を強化するわけではない。アピールによる国威の発揚や国民感情の昂揚といったところだ。しかし、一方で韓国政府は「独島」予算を増額させている。こちらは明確に「支配」を強化するものだといえる。

韓国国土海洋部、2012年の「独島予算」を増額編成=韓国

 韓国国会国土海洋委員会所属の議員が25日に明かした「独島(日本名:竹島)関連予算案検討報告書」によると、同国の国土海洋部が編成した2012年の「独島予算」は、11年と比べ182億5500万ウォン(約12億7800万円)増の440億8700万ウォン(約30億8600万円)となったことが分かった。

  韓国メディアによれば、今度増額された「独島予算」は、総合海洋科学基地や旅客・海軍・海上警備隊船舶の係留施設および防波堤、道路などの建設に使用されたという。

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tag : 韓国 海洋警察庁 竹島 離於島 海洋科学基地 警察特攻隊 独島警備隊 Mi-172 Ka-32

2011-11-17 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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現実感のない議員たちの領土保全活動

APEC会議が行われたホノルルで、日中首脳会談も行われ野田総理は中国側に東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉早期再開を求めていた。

首相、ガス田共同開発交渉の早期再開要請 日中首脳会談

野田佳彦首相は12日午前(日本時間13日午前)、中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故など中国の活発な海洋進出を念頭に「東シナ海を平和友好の海とするべく海の協力をしたい」と述べ、不測の事態に備えた「海上連絡体制」の整備を呼びかけた。中断しているガス田共同開発に関する条約締結交渉の早期再開も求めた。

これに胡主席は「再開に向けて準備を進める」としていたが、実際に交渉再開に向けた動きを中国側が見せているとの事。

中国、ガス田交渉再開を本格検討 月内にも最終判断

昨年9月の沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け中国側が中断させていた東シナ海のガス田開発の条約締結交渉について、中国政府が交渉再開に向けて本格的な検討を始めたことが分かった。早ければ今月中に最終判断する。複数の日中関係筋が16日までに明らかにした。

記事にある共産党首脳の世代交代だけでなく、TPP交渉でアメリカを中心とした経済圏に日本が組み込まれるという懸念もあるのだろう。ここでなんとか日本を引き止めるネタが欲しいわけだ。もっとも、そうすると今度は国内の強硬派からの反発も出てくる。

 ただ、中国での国内世論は、領有権争いを抱える南シナ海問題に野田政権が積極的に介入していると映っており警戒感は極めて強い。このため交渉が再開されれば、世論の反発は必至の情勢だ。

そう考えると昨日の、「東方紅2号」による通報外海域の調査はそうした強硬派への配慮だったのかもしれない。

関連エントリ:尖閣沖EEZに中国調査船「東方紅2」出現したが・・・

警告を受けるとすぐに撤収したのも「アリバイ作り」とすれば納得がいくかもしれない。ただ、今後は交渉が再開されるにつれて国内に配慮するために、さらに調査活動の活発化や漁政の航行を進めることも懸念される。

一方、政府は名前のなかった無人島に名称を与えてEEZの管理を強化する方針も打ち出している。

中国の資源囲い込みに対抗 公募で無人島に命名 沖縄・尖閣諸島周辺など

 政府の内閣官房総合海洋政策本部によると、日本のEEZの基点になる無人島は全国に99島。うち49島には正式名称がなく、国土地理院や海上保安庁が作成する地図・海図にも記載されていない。政府は、これらの島も日本の重要な「領土」と位置付けるため、命名が重要だと判断した。

 公募で名称が決まれば、自治体側が「地名確認調査表」を政府側に提出。国土地理院と海保の協議を経て正式決定し、地図・海図に記載する。

(この記事に掲載されている写真の日付は13日とされているが、今月のものではなく先月のP-3C取材のものだ)

いわば中国が昨年定めた「海島保護法」への対抗だ。もし無人島に中国名しかなければ、国際的な宣伝合戦でも日本側がかなり不利になる。併記どころか中国名単独記載となるわけだ。名前があることも領有権主張の重要な要素というわけである。

 もっとも日本名を与えるだけでは実際には何も変わらない。共同開発が問題となっている中国のガス田にも日本名が与えられている(例:中国名「春暁」→日本名「白樺」)が、交渉が進んでいないのは先にある記事の通りだ。名前を付けた後どのように管理していくかが、これから重要になってくるだろう。

 こうした離島の管理については政府与党だけでなく野党の自民党も働きかけをおこなっている。

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tag : 尖閣諸島 中国 東シナ海 ガス田 共同開発 韓国 竹島

2011-11-16 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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釜山・水営湾で日韓海上保安機関合同救難訓練を実施

表題の通り、釜山沖で海上保安庁と韓国海洋警察庁の合同捜索救助(SAR)訓練が行われた。日韓の海上保安機関による訓練は毎年恒例行事で、シンプン号事件や日本海呼称問題などで摩擦が起きた年にも、例年通り行われてきた。救難訓練のほか合同テロ対策訓練が行われる年もある。W杯直前には海保からSSTも参加しての本格的な対テロ訓練が今回と同じ海域において実施されたが、二国間の救難訓練としては初の韓国領海内での実施となるらしい。

今までは中間水域にて日帰りにて実施してきたため派遣される地元メディア(ほとんどの参加が七管所属の巡視船「ちくぜん」のため在福岡の報道機関)も同乗していたのだが、今回は泊りでの派遣となるため日本のメディアは来ていなかったのかもしれない。別便で釜山まで行って取材するほどの内容でもないということだろうか?

実際、今のところ報じているのは韓国メディアとその日本語版だけだ。

以下の記事では参加した巡視船「ちくぜん」とその搭載ヘリ福岡空港基地より飛来したヘリの様子がよく分かる。

韓日海上保安当局が救助訓練

 11日午前、水営湾(釜山市)で行われた韓日海洋警察合同捜索救助(SAR)訓練に参加した南海海洋警察庁のヘリや海上保安庁の救助隊などが、人命救助訓練を行った。


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tag : 海上保安庁 巡視船 PLH ベル 212 412 韓国 海洋警察庁 合同訓練

2011-11-12 : 海上保安庁 : コメント : 3 : トラックバック : 0
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