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海巡01がLRAD搭載。中国海事局も海洋権益確保へ

今日、ついに日中間の海洋危機管理メカニズム構築を目指した「日中高級事務レベル海洋協議」が開催される。

日中海洋協議、16日に初会合 不測の事態に備え

 日中両政府は16日、東シナ海などでの不測の事態に備え、日ごろから意見交換する枠組みとなる「日中高級事務レベル海洋協議」の初会合を中国浙江省杭州で開く。事故発生時の対応や海難救助について話し合う。

 先の日中首脳会談が見送られるなど両国間でぎくしゃくした事態が相次ぐなかでの開催。中国外務省の洪磊副報道局長は15日の記者会見で「両国の海洋当局が円滑に意思疎通できるプラットフォームになることを希望する」と語った。

「不測の事態」「事故対応」「海難救助」とオブラートに包まれた言い回しをしているが、要は「衝突時」の対応と連絡体制の確立である。この「衝突」は尖閣諸島沖の漁船衝突のような文字通りの「衝突」だけを指しているのではない。両国が一番懸念しているのは、あの漁船衝突のような双方にとって予期していなかった事態が緊張関係を生み出し、双方の海上警備機関が睨みあい、行き違いによって「武力衝突」のような状況に陥ることだろう。

 日中間で初めての枠組みとして報じられているが、連絡体制そのものは以前にも試みられている。しかし、そのいずれもが事前通報制度のように形骸化しているのが現実だ。

海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いについて

平成19年7月20日

この話し合いは、これまでの東シナ海等に関する日中協議において、東シナ海における不測の事態に備えた連絡メカニズムについて、各々のカウンターパートを照合しつつ政府全体の連絡体制を充実させる第一歩として、海上保安庁と中国国家海洋局との間で話し合いを行っていくこととなったことを踏まえて行われたものである。今次話し合いにおいては、互いの所掌事務等についての説明等を行うことで、相互の理解を深めることができた。

関連エントリ:中国海監総隊と東南アジア各国海軍の増強レース
中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

 今回のメカニズムの構築自体は中国からの提案もあって実現したのだが、いざ始まってみると案の定中国側は乗り気ではなかったようだ。

「海」めぐる信頼構築へ=関係緊張の中、尖閣も議論か-16日に初協議・日中

 日中関係筋は「中国はひっそりやりたい意向だ」と語り、中国側は主権問題での譲歩に反発する国内世論にも神経をとがらせており、海洋協議自体の継続を危ぶむ見方もある。
 同協議は2010年の中国漁船衝突事件で両国関係が悪化したことを受け、昨年12月の日中首脳会談の際に創設で合意。今月13日の野田首相と温家宝首相との会談でも「海洋関係機関間の信頼醸成に期待する」ことを確認した。
 同全体協議は局次長級で年2回開催される予定。日本側は山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官、中国側は易先良外務省国境・海洋事務局副局長ら双方の海洋関係機関幹部らが出席する。


さらに中国側は国内メディアで出席者や内容などを一切報道しないつもりのようだ。

日中、不測の事態に備え初の「海洋協議」

 日本側は、外務省の山之内勘二アジア大洋州局参事官を中心に防衛省や、海上保安庁などの担当者が出席した。中国側も外務省、国防省、国家海洋局などから担当者が出席したとみられるが、中国側は出席者や協議内容など「非公開」として警戒感ものぞかせた。


日本側は「話し合い」「信頼醸成」と考えているのだろうが、中国にとってはそうではない。これは「戦い」であり、協議以前から「開戦」していたようだ。

尖閣諸島巡り日中首脳が応酬

中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、東京都の石原知事が購入する意向を表明してから初めての日中首脳会談が行われ、温家宝首相は、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう求め、日本側をけん制しました。
これに対し、野田総理大臣は尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を批判し、日中間で応酬となりました。

この「確信的利益」という表現は「チベット」や「台湾」のように、「血を流してでも」譲れない権益を指している。つまり尖閣諸島を(警察力も含めた)武力を持って制圧すると示唆しているといってもいい。

温首相尖閣発言 「核心的利益」は穏やかでない(5月16日付・読売社説)

 「核心的利益」とは中国が絶対に譲歩できない国家主権や領土保全などに用いる言葉だ。これまで台湾やチベット、ウイグルなどに使ってきたが、近年は南シナ海にも使用しているとされる。

 中国政府は、この表現を尖閣諸島に公式に使った例はない。だが、今年1月、共産党機関紙「人民日報」が、初めて使用した。
 温首相の今回の発言は、「核心的利益」と「重大な関心事項」をひとくくりにすることで、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように意図したものだろう。
 尖閣諸島に関し、東京都の石原慎太郎知事の買い取り構想や日本政府による無人島命名に、中国国内で反発が広がった。そのことが念頭にあるようだ。

 海洋権益の拡大を図る中国政府が、従来以上に領有権を主張する方針を鮮明にしたと言える。

だが、実際は「重大な関心事項」と纏めたことによって、表現をぼかしていると見ることもできる。

「核心的利益」めぐり食い違い

 「核心的利益」とは、どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。武力行使も躊躇(ちゅうちょ)しないという意味がこめられている。チベットや台湾、新疆の独立問題を言及するときに使われてきた。

 ただ、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情がある。日本が実効支配している尖閣諸島でこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」の持つ迫力が弱まり、台湾やチベット問題の重要性を軽減してしまう恐れがあるからだ。


これは国内的なバランスをとるためなのかもしれないし、国民感情が必要以上に加熱し、より過激な行動を求めたり、ひいてはそれを実行しない政府に批判が向いたりするのを警戒しているのかもしれない。一方で、権力移行期の不安定な時期に国内を引き締めるために、強硬な行動に出る危険性も否定できない。


 どちらにせよ、中国は「信頼醸成」の協議を行う一方で、海洋権益確保のための実力を整備しつつある。

中国、来年36隻の海洋監視船を完成

10日付けの中国英字紙チャイナ・デーリー電子版によると、中国海監総隊の関係責任者は9日、取材に答え、2010年に建造を決めた36隻の海洋監視船が2013年に竣工する見込みで、中国の海洋権益を守る力が大幅に高まると強調した。



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tag : 海上保安庁 中国 巡視船 EEZ 領海警備 中国海事局

2012-05-16 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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「海上保安の日」と「海上保安レポート2012」

先日12日は「海上保安の日」だった。以前の海上保安庁開庁記念日である。

海上保安庁発足(1948)

1948年(昭和23)5月1日、海上保安庁が運輸省(現在は国土交通省に統合)の外局として開庁しました。そして12日に、初代長官大久保武雄(1903-1996)の手で庁旗が掲揚されたのですが、海上保安庁では発足した1日ではなく、この庁旗が掲揚された12日を開庁記念日として祝ってきており、それにちなんで海上保安の日も5月12日になっています。

昨年は震災対応で関連イベントどころではなかったが、今年は各地で開催されている。

操舵室に歓声 高松「海上保安の日」 市民ら体験航海

 「海上保安の日」の12日、高松海上保安部(高松市)は、海の安全と環境を守る業務への理解を深めてもらおうと、市民らを招いた巡視艇の体験航海を開いた。家族連れらが操舵(そうだ)室を見学し、瀬戸内海の島々を眺めながら約1時間の高松沖の船旅を楽しんだ。

 海上保安の日は、昭和23年5月に海上保安庁が創設されたことにちなみ、平成12年に制定。この日に合わせ、保安部の役割や活動をPRする記念行事を行っている。

 体験航海は2回行われ、約100人が参加。高松港で同保安部所属の巡視艇「くりなみ」(113トン)、「ことなみ」(64トン)の2隻に乗船した。

海保の日友ヶ島灯台公開 紀淡海峡の道しるべに160人

「海上保安の日」の12日、和歌山市加太沖友ヶ島の「友ヶ島灯台」が一般公開された。訪れた約160人は、日頃は入ることの出来ない建物の内部や灯火を興味深そうに見て回っていた。

 友ヶ島灯台は、四つの島からなる友ヶ島の中で最も大きな沖ノ島の西端にある。1872年(明治5年)に建設されてから140年となり、紀淡海峡の道しるべの役割を果たしている。

 訪れた人たちは、灯台内部にある幅約40センチ、高さ約2メートルの鉄製のはしご2本を登り、踊り場から見える淡路島など紀伊水道の景色を堪能。灯台前では、日付などが入った参観記念証を受け取ったり、海上保安庁の制服を着て記念写真を撮ったりしていた。

今年は、観閲式及び総合訓練も無事行われるだろう。

海上保安庁、観閲式および総合訓練の一般公募 - 6月実施

海上保安庁では、「海上保安の日(5月12日)」記念行事の一環として6月2日(土)と3日(日)に、東京湾羽田沖で海上保安庁観閲式及び総合訓練を実施する。巡視船艇や航空機によるパレード、海難救助訓練など、「通常では目にする機会の少ない海上保安庁の業務をより多くの方にご理解いただくため」として、同庁では両日合わせて2000人を一般公募により招待する。

平成24年度海上保安庁観閲式及び総合訓練の実施について

今年の諸外国からのゲストは何になるのか期待される。おととしはUSCGからHC-130が参加した。2010年には中国の海巡21が来日したが、その後、尖閣諸島での衝突を経て日中関係が悪化、今年の参加はあまり考えられない。個人的にはUSCGのバーソルフ級カッターの参加を期待したいのだが・・・


そうした「海上保安の日」だが、被災地ではこの日も捜索活動が続けられていた。

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福島県南相馬市沖で捜索を行う海上保安庁の巡視船(左)(12日午後)=菅野靖撮影

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tag : 海上保安庁 領海警備 東日本大震災

2012-05-15 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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4年前の悪夢再び、海監50が尖閣諸島領海へ侵入

海上保安庁測量船への妨害を繰り返し行ってきた海監がついに、尖閣諸島周辺にまで現れた。
そして、4年前の領海侵入事案をなぞるかのように、領海内へと入った。

中国監視船、尖閣で一時領海侵入 付近「巡視」公表

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、16日午前6時ごろ、尖閣諸島・久場島から北東約40キロの日本の接続水域内で、中国船「海監50」「海監66」の2隻が南南西に向けて航行しているのを、同本部の巡視船が発見した。無線による警告に「中国の領土だ」と応答している。同本部によると中国船は一時、日本の領海内に侵入した。

 一方、中国国営の新華社通信によると、中国国家海洋局は16日、海洋監視船2隻が尖閣諸島近くの海域に同日早朝に到着し、巡視活動を始めたと発表した。尖閣付近での巡視をただちに公表するのは極めて異例。

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日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」。奥は海保の巡視船
(16日午前、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約27キロ)=第11管区海上保安本部提供・共同

その2隻は、新鋭監視船として合同パトロールでも宣伝されていた海監50および66だった。

関連エントリ:中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

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「中国海監B-7115」ヘリコプター、「中国海監50号」、「中国海監66号」による編隊は
(2011年12月)16日、舟山から出発し、東中国海で初の海空合同巡視活動を実施しました。


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日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」(上)と「海監66」=
16日午前7時40分、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約27キロ(第11管区海上保安本部提供)

海監66はそれだけでなく海保測量船妨害も行っている。あの時の妨害は、単に測量の妨害というだけでなく海保の行動について「慣熟訓練」を行っていたのかもしれない。

関連エントリ:東シナ海波高し、地震計設置まで妨害する中国海監
日本側海域における海監の行動が本格化?繰り返し海保測量船を妨害

前回は9時間も海保に追われつつ居座ったが、今回は25分。

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前回(2008年)の領海侵犯事案。この時は9時間も領海内に居座っていた。

まるで、「領海内に侵入した」という事実だけが欲しいかのような態度。
さらには、現場海域に到着すると即座に任務を公表し大々的に報じるなど明らかに「仕組まれた」ものだった。

尖閣付近の巡視を開始…中国海洋局、異例の発表

中国国家海洋局は16日、同局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が同日早朝に沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海域に到着し、巡視活動を開始したと発表した。

 同局によると、2隻は日本の海上保安庁の巡視船の追跡を受けているという。同局が尖閣付近での巡視活動を開始直後に明らかにすることは異例だ。

 同局は巡視活動について「釣魚島の主権問題についての中国政府の一貫した姿勢を示している」と主張。今後とも定期的に巡視活動を行い、日本をけん制する考えを示唆した。



また、海保は警告表示に電光掲示板(ライトメール)を以前より使用しているが、「漁政」と同様に「海監」もそれを導入したようだ。今回はご丁寧に日本語表示を行っていたという。

尖閣沖に中国船 「魚釣島などは中国領土」と電光表示

 巡視船が所属などを明らかにしたうえで、航行目的を無線で尋ねたところ、中国船は「巡航任務を行っている。魚釣島を含む、その他の島は中国の領土である」と回答。同じ趣旨を船上の電光表示板で中国語、英語、日本語で表示している。中国船が日本語で表示するのは珍しいという。

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中国船「海監」2隻、尖閣周辺の接続水域外へ

 16日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域(日本領海の外側22キロ)内を航行していた中国国家海洋局の所属船「海監50」と「海監66」の2隻は午後2時半頃、同水域外に出た。


その後、「白樺」ガス田(中国名:春暁)に他の海監とともに集結し合同訓練も行ったという。

日本領海侵犯の巡視船、今日はガス田「白樺」周辺で合同訓練

沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に16日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と
「海監66」の2隻は17日、東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)と「平湖」の周辺に移動して他の巡視船4隻と
合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。

 中国国営新華社通信が伝えた。

 日中関係筋によると、巡視船6隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。



今回の「侵入」作戦はかなり練られたものだったのだろう。

海監50就役以降の、合同パトロール宣伝、海監と海軍との協力発表、海保測量船への妨害、日本側の命名への対抗措置、中国版「海保」構想の発表。これらが一連の作戦の下で実行されていたことがわかる。尖閣衝突事件以降、海保への対処や海洋権益のアピールを「漁政」に任せていた中国が、再び「海監」をその、メインプレーヤーへと返り咲かせようとしているのは明らかだった。

中国、世論にらみ強硬姿勢 尖閣付近領海に監視船

 中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺を巡航するのは2008年12月以来。中国側が強硬姿勢を示した直接的な背景には、今年に入ってからの尖閣諸島周辺の無人島命名を巡る日中間の応酬がある。中国のインターネットでは「政府は日本の勝手な振る舞いを許すな」などの書き込みが相次いだ。

 海洋局は今回、監視活動の開始をすぐにホームページで公表。異例の対応は国内世論対策の一環とみられる。国営新華社も船上の電光掲示板に「我が隊は現在、釣魚島にいる」と映した海洋監視船の写真を公開した。

 中国が派遣した海洋監視船は「海監50」「海監66」でいずれも11年に就役した最新型だ。中でも海監50はヘリコプターを搭載でき、中国保有の海洋監視船でも最大級だ。

 これまでも尖閣諸島周辺では、中国農業省漁政局に所属する漁業監視船がたびたび航行。海上保安庁の巡視船が警告を発して追い返していた。ただ、今回は中国軍の影響力が及ぶとされる海洋局所属の海洋監視船。日本政府は警戒態勢を強め、首相官邸内の危機管理センターに連絡室を設置して情報収集に当たった。

 今回、海洋監視船は尖閣諸島周辺の日本の接続水域内を航行し、一時的に領海内にも入った。接続水域とは領海の外側約22キロの範囲を指す。国連海洋法条約上は公海ではあるが、領海内への侵入や領海内での法令違反の防止を目的とした措置を取ることができると規定されている。

 日中両政府は昨年12月に海上安全保障を巡る定期協議の開始で合意。玄葉光一郎外相は海洋分野の協力により「海洋関連機関同士の信頼醸成を進めている」と強調している。

 ただ、中国では海洋進出を積極化すべきだとの声がますます強まっている。中国軍の羅援少将は6日、日本経済新聞などの取材に対し、海洋権益保護のために軽武装で領海警備に当たる「海岸警備隊」を創設すべきだとの考えを表明した。

 今回の海洋監視船派遣には、こうした海岸警備隊創設を狙う勢力によるアピールの意図もありそうだ。

中国船の領海侵入 「戦略継続の意思表示」“筋書き通り”の展開か

 海保幹部によると、「海洋調査船は国家の何らかの意図が働いて行動しているのは間違いない。侵入は偶発的ではない」と指摘する。海監は、海底地形の測量や領海警備まで行い中国の海洋権益を守る立場であるため、昨年8月に同じく領海に侵入した漁業監視船とは意味合いが異なる。中国中央テレビが昼のトップニュースで伝えるなど、中国側の反応も早く、“筋書き通り”の展開との見方もある。一方、別の海保関係者は、「中国版海上保安庁」の創設構想が中国内で浮上する中、以前からある機関が組織防衛のアピールで行動したのではないかとの声も聞かれた。


背景には「中国版海上保安庁・沿岸警備隊」(海岸警衛隊)構想があるという。その主導権を握るために海監が海洋警備組織としての存在感をアピールしたというのだ。

そして、当然このような事態を日本側も予期しておかなければならなかった。

領海一時侵入、外務次官が中国大使に抗議

 佐々江賢一郎外務次官は16日、中国政府の船が沖縄県・尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入した問題で、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼び、「非常に深刻で容認できない」と抗議した。

 大使は尖閣諸島を中国領とする中国政府の立場を説明した。


佐々江外務次官、中国大使に抗議=尖閣周辺の領海侵犯

 玄葉氏は今回の領海侵犯について「どうも意図的だと思われる。二度とそういうことがないように私の立場からも厳重に伝えていかなければならない」と述べた。


「定期巡視活動」と反論=尖閣周辺の領海侵犯-中国

中国外務省の劉為民報道局参事官は16日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で中国の海洋調査船が日本領海内に入ったとの日本側発表について、「正しくない」との認識を示し、「正常かつ定期的な巡視活動だ」と反論した。

しかし、いつも通りの抗議に終始し、中国側に軽くあしらわれている有様。

それだけではない。その数日後には、民主党の輿石幹事長率いる訪中団と鳩山元首相が別々に中国を訪問。習近平副主席と会談した。

輿石氏ら民主党訪中団が北京へ出発 習副主席と会談へ

 民主党の輿石東幹事長を団長とする同党訪中団は23日午前、日本航空機で羽田空港を出発した。午後に北京に到着。次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と人民大会堂で会談し、日中国交正常化40年に合わせ日中党間交流の拡大などをテーマに話し合う。

 今回の民主党訪中団派遣は、平成18年に当時の小沢一郎代表に立ち上げた両党定期交流事業「日中交流協議機構」として行われ、輿石氏や樽床伸二幹事長代行、仙谷由人政調会長代行ら計10人の党幹部が参加している。25日に帰国する。へ

今回の件に触れるかと思いきや、それどころかガス田共同開発交渉再開について「お願い」したのだという。

ガス田共同開発の交渉再開要請 中国・習氏に民主幹事長

 民主党の輿石東幹事長は23日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平(シー・チンピン)国家副主席と約50分間会談した。輿石氏は、東シナ海のガス田の共同開発をめぐる条約締結交渉の早期再開や、原発事故後の日本産食品に対する輸入規制の緩和を要請したが、習氏は明確な回答をしなかった。

 日本側出席者によると、輿石氏はガス田交渉について「中断して1年半。尽力をお願いしたい」と早期開催を求めた。習氏は「事務レベルで引き続き協議し、条件づくりをしていかなければならない」と語った。


抗議どころか、わざわざ頭を下げに行ったのだ。訪問先でわざわざ険悪なムードにする必要はないとはいえ、これが民主党外交の現実である。

彼らが、中国に媚び諂っている一方で、海保と海監は文字通りにらみ合い戦っていた。
日本では全く報じられていない「戦い」の様子を、中国メディアは記事にしている。

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tag : 東シナ海 尖閣諸島 領海警備 ガス田 共同開発 海監 海上保安庁 巡視船

2012-05-04 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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AIS監視衛星で本当に不審船を発見できる?

海上保安庁が領海やEEZにおける不審船等の監視のために人工衛星を運用するという報道があった。

このニュースだけを聞けば海保の監視衛星が打ち上げられると思われるかもしれない。実際、来年度には実証実験のために相乗りの小型衛星が打ち上げられるという。

不審船、衛星で監視…宇宙機構・海保開発

 宇宙航空研究開発機構と海上保安庁は共同で、日本の領海や排他的経済水域に侵入する不審船や密航船などを宇宙から監視するため、人工衛星を活用したシステム開発に乗り出す。

 来年度打ち上げる小型衛星で実験を始める。これまで航空機や船で監視していたが、衛星を使えば、より広い範囲を継続的に監視できると期待される。

海保は業務において様々な衛星を活用しているが、海保が主体となって運用する衛星は80年代にH-1で打ち上げられた測地実験衛星「あじさい」以来となるのではないだろうか。

測地実験衛星「あじさい」(EGS)(JAXA)

測地実験衛星「あじさい」(EGS)
(文部科学省)

「あじさい」は各地の水路観測所や可搬式レーザー測距器による観測によって離島の正確な位置を測定し、日本の領海やEEZの基点となる海洋測地網の整備に貢献した。現在も用途廃止にはなっていない。

関連エントリ:海保が衛星に対しレーザーを発射!?知られざる海保の任務


今回打ち上げられる「監視衛星」は、海洋や大気中の水蒸気の変化を観測する衛星「しずく」とともに打ち上げられるSDS-4を指している。

地球の水を「健康診断」 観測衛星「しずく」公開

 海洋や大気中の水蒸気など地球の水の状態を観測する水循環変動観測衛星「しずく」が10日、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターで報道陣に公開された。

 重さ約2トンの衛星で開発費180億円。高度700キロから、環境の変動を受けやすい海水の温度、海上の風速、海氷の面積、積雪などを観測する。後続の衛星も含めて10~15年観測し、気候変動のメカニズム解明に役立てる。

JAXA|小型実証衛星4型「SDS-4」

JAXAでは機器・部品などの新規技術を事前に宇宙で実証し、成熟度の高い技術を利用衛星や科学衛星に提供することを目的として小型実証衛星(SDS:Small Demonstration Satellite)プログラムを進めています。
小型実証衛星は大型衛星に比べて低コストかつ短い期間で開発できるため、様々な技術の軌道上実証・実験をタイムリーに進めることができるほか、設計から運用までの一連業務を若手職員が行うことで人材育成の場としても活用しています。
初号機である100kg級の小型実証衛星1型(SDS-1)は、2009年1月23日に打ち上げられました。SDS-4プロジェクトでは、H-IIAロケットの標準の相乗り小型衛星サイズである50kg級の小型衛星を開発し、第一期水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W1)の相乗り小型副衛星としての打ち上げを予定しています。

つまり海保のための海洋監視衛星が打ち上げられるというよりは、低コスト短期間開発・運用を目指した小型実験衛星プラットフォームのテストミッションの一つとして、船舶監視が選ばれたというわけだ。

•衛星搭載船舶自動識別実験(SPAISE) : Space based Automatic Identification System Experiment
衛星搭載用のAIS受信システムの機能性能の確認、及び、実データによる混信状況の評価を行い、将来システムの構成や受信性能向上のための知見を獲得する。

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小型実証衛星4型 SDS-4:Small Demonstration Satellite-4

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では、この衛星もしくは実用化される将来の衛星が冒頭のニュースの様に不審船や密航船の監視に大きな効果を与えるのだろうか。

それはすこし期待しすぎかもしれない。

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tag : 海上保安庁 領海警備 EEZ 違法漁船 水路観測所 人工衛星

2012-03-03 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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嘘と隠蔽と言いがかりが溢れる「友好と平和の海」

先日、東シナ海に炎が立ち上っていることが確認された。火災ではない。いわゆる「ガスフレア」である。

東シナ海ガス田「樫」から炎…中国が単独開発

 政府が中国政府と共同開発の協議対象にしている東シナ海のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)で、中国が単独開発を続けていることが3日、読売機から確認された。

 採掘施設には中国の国旗が掲げられ、パイプの先端から炎が常時数メートル噴き出しているのが見えている。

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上空から炎が確認された天然ガス田「樫」(中国名・天外天)の採掘現場
(東シナ海の日中中間線付近で、読売機から)=源幸正倫撮影


東シナ海のガス田で炎確認 中国側施設、既成事実化進む

 東シナ海に中国が設けた天然ガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)の採掘施設で炎が上がっているのが1日、朝日新聞社機から確認された。日本が中国との排他的経済水域(EEZ)の境界とする「日中中間線」近くの中国側。日本の抗議にもかかわらず、中国による独自開発が進んでいる模様だ。

 鹿児島県・奄美大島から西に約430キロ。朝日新聞社機から見た樫は、海面に突き出たアーム状の先端部分から炎が噴き出し黒煙が上がっていた。樫の北側に位置する別の採掘施設に向かう途中、船体に「海洋石油683」と書かれた作業船の姿が確認された。

 藤村修官房長官は1日の記者会見で、一方的な開発は認められないとして、改めて中国側に抗議したことを明らかにした。

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アーム状の先端部分から炎を上げる天然ガス田「樫」
=1日、鹿児島県・奄美大島の西約430キロ、朝日新聞社機から、堀英治撮影

もっとも、中国がこれらガス田の開発を続けていることは公然の事実となっていた。「樫(天外天)」のガスフレアは2005年に既に海自P-3Cが確認していた。常時噴出しているということはその後、準備段階から本格生産段階に移行したということなのだろう。

「天外天」の煙突から炎 海自が空撮写真を公開(2005/9/19)

中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」について、海上自衛隊は20日、P3C哨戒機が19日に撮影した写真を公開した。掘削施設の煙突から「フレア」と呼ばれる炎が出ており、 日本側が生産開始を確認したとする根拠になったとみられる。 中国が付近でほかに開発中のガス田は「春暁」などがあるが、春暁でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されており、生産準備が始まっているとみられる。

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中国は、尖閣諸島衝突事件の前後にも「白樺(春暁)」の施設に掘削装置の搬入を行っていた。

ガス田にドリルパイプ 中国が掘削開始か 経産省見方

 東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は24日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。

 同省幹部によると、海面からの高さが30~40メートルある白樺の掘削用施設で、最高部(やぐら)の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約10メートル。パイプ同士を連結させて、先端にはドリルなどの掘削用工具を取り付ける。これを海底へ届かせる。持ち込まれたのは、最近1カ月以内だという。

また、採掘を担当している企業幹部もその後、生産段階にあることを認めている。

中国、東シナ海ガス田は「生産段階」 企業幹部が認める

 CNOOC監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会(国会に相当)の代表である宋恩来・CNOOC南海西部公司党委員会元書記が、朝日新聞などに語った。

 宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「(日本との)争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。(日本は)今でも頻繁に邪魔をするが、我々は境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

中国側は、共同開発の交渉が進もうが関係が悪化しようが自分たちのスケジュールに沿って着々と開発を進行させるということなのだろう。日本はこの事実に対して抗議するようだが、これには日本にも責任がある。

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Wikipediaより

中国にとって見れば、本来彼らが主張している沖縄トラフまで含めた大陸棚延長部分より内側、日本が主張する日中中間線の中国側において開発しているのであって、探査も資金投入もしていなかった日本との共同開発はそもそも考える必要はないのである。

日本が自分側の資源を守りたいと思うのなら、中国より先に手をつけるべきだったし、遅くとも中国が動き始めてからもはじめるべきだった。日本側も開発を進めていれば中国のほうから共同開発の申し出もあったかもしれないし、共同開発が無理だったとしても独自に資源を確保することが出来た。すくなくとも中国は日中中間線について(認めていないにもかかわらず)「配慮」しているのである。日本が日本側の海域において開発することを積極的に阻止したいのならば中間線を無視して開発できたはずである。

抗議や申し入れだけでは何の意味もない。相手からの譲歩など得られない。

東シナ海ガス田 中国が単独開発か

NHKは、今月26日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。「樫」を含む海域について、日本政府は、平成20年6月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。しかし、翌年の平成21年1月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。NHKの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。

現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。

これらのガス田施設を直接的に海軍が守るかといえば、それは疑問だ。

実際、海軍艦艇がガス田の周囲を航行している姿は度々目撃されているが、実際的にこれらの施設を守っているのは海監総隊のほうだろう。

尖閣諸島衝突事件の直後には、海上保安庁の動きを警戒して海監総隊の監視船が10隻以上もガス田周囲に集結するという今までにない事態がおきた。

尖閣諸島、ガス田周辺に中国調査船続々…10隻以上が示威活動(産経新聞 2010年9月28日)

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。

政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

ガス田周辺では約10隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)を含め、東シナ海にある4つのガス田すべての近くを航行しているという。

これらは調査船ではなく法執行権限を持つ監視船である。おそらく、海監51による海上保安庁測量船妨害が失敗に終わり、尖閣諸島の警備が強化されていることに呼応したものだろう。

さらに、海監総隊はこれらガス田のヘリポートを事実上の海上拠点として使用し、海監ヘリを展開させていた。護衛艦に度々接近した海監ヘリはここから飛び立っていたのだ。

そして、ついにこのガス田を管轄する東海総隊にヘリ搭載型監視船「海監50」が配備され運用が開始されたが、真っ先に向かった先はガス田「白樺」(春暁)周辺海域だった。

中国海軍は既に東シナ海・ガス田などより先、第一列島線の向こう側、外洋に向けて展開している。

中国海軍の艦艇4隻、宮古島付近の海域通過

 防衛省統合幕僚監部は3日、沖縄県・宮古島付近の海域で、太平洋に向かって進む中国海軍のフリゲート艦4隻を確認したと発表した。

 通過した海域は公海上だが、中国海軍はここ数年、同海域を通過し太平洋上で訓練を行うことを常態化させており、海自で監視を強化している。同省によると、同日午前9時頃、2隻が宮古島の北東約110キロの海域で、別の2隻が同島の北北東約130キロの地点で確認された。

中国海軍艦艇の動向について(統合幕僚監部)

2月3日(金)午前9時頃、海上自衛隊第5航空群「P-3C」(那覇)が、宮古島の北東約110kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート1隻を確認した。

また、同時刻、宮古島の北北東約130kmの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍ジャンウェイⅠ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート1隻を確認した。

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もちろんこの航行自体は、公海自由の原則に沿ったもので問題はない。軍艦である以上、排他的経済水域であっても公海と同様、通航することが出来る。

定例訓練、航行権あり=中国国防省

中国国防省報道官は3日、中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したことについて「艦艇は2月上旬、西太平洋海域に赴いて訓練を実施するが、年間計画で決まったものだ」とする談話を発表した。
 その上で「中国側は関連海域で航行の自由などの合法的な権利を有しており、国際法やしきたりにも合致している」と指摘した。

中国艦が宮古島付近通過 「国際法違反なし」官房長官

 藤村修官房長官は3日の記者会見で、中国海軍の艦艇4隻が同日、東シナ海から太平洋に向けて沖縄県宮古島付近を通過したと明らかにした。そのうえで「日本の領海に入ったことや国際法違反はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

中国海軍にとっての外洋行動の練度維持や示威行動であるとともに、日本にとっては彼らの展開能力や性能をうかがい知ることの出来る機会でもある。

もっともこの国ではその「機会」を生かすのも難しいかもしれない。

仙谷氏 中国漁船衝突事件の対応「すべて正しかった」と豪語

 民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。

そりゃ、海上保安庁が逮捕したという事実、証拠物は公開できないという考え、検察が不起訴とした判断、個別に見れば、正しいのかもしれない。しかし、そられについて政治は何も責任を負わなかった。ただ、ひたすら海保と検察という「現場」に押し付けただけである。それを「全て正しい」「さあ来い」などとよく言えたものだ。そういうことは政治的判断・指揮権発動で「レアアースと邦人の安全」のために釈放させ、証拠物であっても「国民のために」公開してから言うべきものだ。少なくとも映像非公開の結果、不必要な映像流出事件を招き、海上保安庁から大量の処分者を出してしまった。また、未だに尖閣諸島には度々、「漁政」が現われ領海侵犯まで行い海上保安庁は緊張を強いられている。

批判も無視すれば存在しないのだろう。

もっとも、今になって批判しても無意味だということも民主党は自ら明らかにしている。

小沢氏、中国漁船衝突事件の政府対応を批判

 民主党の小沢一郎元代表は2日、国会内で開いた自らが会長を務める勉強会「新しい政策研究会」であいさつし、平成22年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を「検察判断」で釈放した当時の政府対応について「本当に政府の政治のあり方か」と批判した。また領海侵犯船の対応について「普通の国家なら拿捕(だほ)か、どうしても言うことを聞かなければ撃沈という話につながるが、そういう発想がまったくない」とも述べた。

いまさら「野戦軍司令官」が何を言う。もう1年以上経過している。なぜ当時、政府や民主党で強く言わなかったのか。それが政権与党の政治のあり方か。

では、野党はきちんとこの問題を追及できているのかといえば、そんなことは全くなかったりする。野党といっても民主党の前に政権を担っていた自民党のことである。彼らの責任も重い。

1月31日 衆議院予算委員会 町村信孝氏(自民) 1

よもや私は武力では来ないと思います。しかし今、識者が心配してるのは、何百という漁船が来て、民間の、本当は民間かどうか分からないけれど、一応民間を装った人があの尖閣に何百人上陸した時に、日本の法制で対処できないんですよ。

私どもは、たとえば当然警告をする、警告射撃をする。しかし、民間の船に対してそれを撃沈するという武力行使、実力行使はできないんですよ。

従って、私たちは領海警備法というものが必要だ、こういう主張をしているのでありますが、防衛省は平成13年11月の自衛隊法改正でもう十分だと、こう言っているんです。

防衛大臣、今私が申し上げたような事態が起こった時、どう対処されますか?


田中防衛大臣 ただ今提案をされると予定されております領海警備法につきましては、提案をされましたら真剣に検討を致したいと思います。

現在のところ、領土・領海の治安の維持につきましては、ご存知の通り、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しているところでございます。これからご指摘のあるような事案がございましたら、警察あるいは海上保安庁との連携を取って自衛隊の訓練をいたしておるところでございますので、ま、自衛隊は警察機関では対処が不可能な場合等につきましては、治安出動や海上警備行動を発令して事態に対処をするという状況でございます。

町村 あの、大臣、提案があればというより僕は内閣として責任を持ってもらいたいということを言っているんです。それは警察やら海保は、特に自衛隊が出てきちゃいけないという例の権限争いが起きているんです。だけれども、それを乗り越えて、まさに政治判断で、大臣、これは新法を作らないと対処できないことは、もう法律的にはっきりしているんですから。

この言い回しでは、領海警備法とやらができれば、何百という民間船に対して自衛隊が撃沈できるようになると主張しているようにしか思えない。当然ながらそんなことは無理だ。

しかも、自衛隊が領海警備できないのは海保の権限争いのせいだという。どこまでふざけたことを言うのか。尖閣諸島では権限争いどころか海保巡視船と海自P-3Cが連絡を取り合って日夜警戒を行っているではないか。

そもそも自衛隊が領海(領域)警備をすれば万事解決するというのは幻想に過ぎない。もし法律が成立したとしても、運用上装備上解決しなければならない新たな問題は多数出てくる。

尖閣諸島問題や領海問題をここまで放置してきたのは、それこそ自民党政権に大きな責任があるのに、良くぞここまでいえたものだ。われわれには責任はない。民主党の対応と海保の権限に問題があるというだろう。



さて、中国が対立の海にしているのは東シナ海だけではない。尖閣諸島での中国漁船の違法操業が、日中間の摩擦のきっかけとなったように、黄海でも同様の違法操業が火種となっている。

そして共通しているのは、中国のほうがあくまでも被害者だと主張しているところだ。

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tag : 海上保安庁 中国 領海警備 EEZ 東シナ海 ガス田 共同開発 尖閣諸島 韓国 海洋警察庁

2012-02-05 : 尖閣諸島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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