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海巡01がLRAD搭載。中国海事局も海洋権益確保へ

今日、ついに日中間の海洋危機管理メカニズム構築を目指した「日中高級事務レベル海洋協議」が開催される。

日中海洋協議、16日に初会合 不測の事態に備え

 日中両政府は16日、東シナ海などでの不測の事態に備え、日ごろから意見交換する枠組みとなる「日中高級事務レベル海洋協議」の初会合を中国浙江省杭州で開く。事故発生時の対応や海難救助について話し合う。

 先の日中首脳会談が見送られるなど両国間でぎくしゃくした事態が相次ぐなかでの開催。中国外務省の洪磊副報道局長は15日の記者会見で「両国の海洋当局が円滑に意思疎通できるプラットフォームになることを希望する」と語った。

「不測の事態」「事故対応」「海難救助」とオブラートに包まれた言い回しをしているが、要は「衝突時」の対応と連絡体制の確立である。この「衝突」は尖閣諸島沖の漁船衝突のような文字通りの「衝突」だけを指しているのではない。両国が一番懸念しているのは、あの漁船衝突のような双方にとって予期していなかった事態が緊張関係を生み出し、双方の海上警備機関が睨みあい、行き違いによって「武力衝突」のような状況に陥ることだろう。

 日中間で初めての枠組みとして報じられているが、連絡体制そのものは以前にも試みられている。しかし、そのいずれもが事前通報制度のように形骸化しているのが現実だ。

海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いについて

平成19年7月20日

この話し合いは、これまでの東シナ海等に関する日中協議において、東シナ海における不測の事態に備えた連絡メカニズムについて、各々のカウンターパートを照合しつつ政府全体の連絡体制を充実させる第一歩として、海上保安庁と中国国家海洋局との間で話し合いを行っていくこととなったことを踏まえて行われたものである。今次話し合いにおいては、互いの所掌事務等についての説明等を行うことで、相互の理解を深めることができた。

関連エントリ:中国海監総隊と東南アジア各国海軍の増強レース
中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

 今回のメカニズムの構築自体は中国からの提案もあって実現したのだが、いざ始まってみると案の定中国側は乗り気ではなかったようだ。

「海」めぐる信頼構築へ=関係緊張の中、尖閣も議論か-16日に初協議・日中

 日中関係筋は「中国はひっそりやりたい意向だ」と語り、中国側は主権問題での譲歩に反発する国内世論にも神経をとがらせており、海洋協議自体の継続を危ぶむ見方もある。
 同協議は2010年の中国漁船衝突事件で両国関係が悪化したことを受け、昨年12月の日中首脳会談の際に創設で合意。今月13日の野田首相と温家宝首相との会談でも「海洋関係機関間の信頼醸成に期待する」ことを確認した。
 同全体協議は局次長級で年2回開催される予定。日本側は山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官、中国側は易先良外務省国境・海洋事務局副局長ら双方の海洋関係機関幹部らが出席する。


さらに中国側は国内メディアで出席者や内容などを一切報道しないつもりのようだ。

日中、不測の事態に備え初の「海洋協議」

 日本側は、外務省の山之内勘二アジア大洋州局参事官を中心に防衛省や、海上保安庁などの担当者が出席した。中国側も外務省、国防省、国家海洋局などから担当者が出席したとみられるが、中国側は出席者や協議内容など「非公開」として警戒感ものぞかせた。


日本側は「話し合い」「信頼醸成」と考えているのだろうが、中国にとってはそうではない。これは「戦い」であり、協議以前から「開戦」していたようだ。

尖閣諸島巡り日中首脳が応酬

中国が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島について、東京都の石原知事が購入する意向を表明してから初めての日中首脳会談が行われ、温家宝首相は、中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するよう求め、日本側をけん制しました。
これに対し、野田総理大臣は尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を批判し、日中間で応酬となりました。

この「確信的利益」という表現は「チベット」や「台湾」のように、「血を流してでも」譲れない権益を指している。つまり尖閣諸島を(警察力も含めた)武力を持って制圧すると示唆しているといってもいい。

温首相尖閣発言 「核心的利益」は穏やかでない(5月16日付・読売社説)

 「核心的利益」とは中国が絶対に譲歩できない国家主権や領土保全などに用いる言葉だ。これまで台湾やチベット、ウイグルなどに使ってきたが、近年は南シナ海にも使用しているとされる。

 中国政府は、この表現を尖閣諸島に公式に使った例はない。だが、今年1月、共産党機関紙「人民日報」が、初めて使用した。
 温首相の今回の発言は、「核心的利益」と「重大な関心事項」をひとくくりにすることで、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように意図したものだろう。
 尖閣諸島に関し、東京都の石原慎太郎知事の買い取り構想や日本政府による無人島命名に、中国国内で反発が広がった。そのことが念頭にあるようだ。

 海洋権益の拡大を図る中国政府が、従来以上に領有権を主張する方針を鮮明にしたと言える。

だが、実際は「重大な関心事項」と纏めたことによって、表現をぼかしていると見ることもできる。

「核心的利益」めぐり食い違い

 「核心的利益」とは、どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。武力行使も躊躇(ちゅうちょ)しないという意味がこめられている。チベットや台湾、新疆の独立問題を言及するときに使われてきた。

 ただ、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情がある。日本が実効支配している尖閣諸島でこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」の持つ迫力が弱まり、台湾やチベット問題の重要性を軽減してしまう恐れがあるからだ。


これは国内的なバランスをとるためなのかもしれないし、国民感情が必要以上に加熱し、より過激な行動を求めたり、ひいてはそれを実行しない政府に批判が向いたりするのを警戒しているのかもしれない。一方で、権力移行期の不安定な時期に国内を引き締めるために、強硬な行動に出る危険性も否定できない。


 どちらにせよ、中国は「信頼醸成」の協議を行う一方で、海洋権益確保のための実力を整備しつつある。

中国、来年36隻の海洋監視船を完成

10日付けの中国英字紙チャイナ・デーリー電子版によると、中国海監総隊の関係責任者は9日、取材に答え、2010年に建造を決めた36隻の海洋監視船が2013年に竣工する見込みで、中国の海洋権益を守る力が大幅に高まると強調した。



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tag : 海上保安庁 中国 巡視船 EEZ 領海警備 中国海事局

2012-05-16 : 各国沿岸警備隊 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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沖ノ鳥島大陸棚延長での真の「功労者」

沖ノ鳥島の大陸棚延長はうれしいニュースとしてネットでもてはやされている。もっともその内容や意味までがきちんと理解されているとは言いがたい。

むしろ手柄探しのネタとされているといってもいい。

沖ノ鳥島「大勝利」でネット歓喜 「野田の成果」「いや麻生のおかげ」

26日には国際水路機関(IHO)総会で、「日本海」単独表記の維持が決まったばかりだ。立て続けに日本の「威信を守った」格好の現政権に対し、

「また野田の成果かw」
「意外と日本の外交は優秀なのか」

と評価する声が上がる一方、今回の申請は2008年の麻生太郎政権時代にされたことから、

「民主党の手柄じゃないぞ。麻生政権時代の手柄だぞ」
「大陸棚拡張は麻生政権の成果」

と主張する人、はたまた視察や魚礁の設置など沖ノ鳥島問題に積極的にコミットしてきた石原慎太郎・東京都知事こそが影の功労者だとする説も飛び出していた。

結局のところ「殊勲甲」は誰なのか。自民党の佐藤正久・衆議院議員はツイッターで、

「『島か岩かの議論は別にやろう』と大陸棚認定議論から切り離した外務省の作戦勝ち」

と評している。

「野田」?「麻生」?「石原」?そのどれも功労者とは言いがたい。「外務省」?最終的な交渉をやったかもしれないが、この大陸棚延長問題で大きな役割を担ってきたわけではない。全く的外れな評価だ。

大陸棚延長の申請は、実際にその海域の海底を調査した結果なされるものだ。では誰が、どの機関が中心となってその調査を行ってきたか。このブログに来ている皆様は当然ながらご存知だと思う。


海上保安庁海洋情報部だ。

サイト内でその作業の様子を写真入で解説している。

~大陸棚の限界画定のための調査~

大陸棚調査では、一度船が出港すると、約一ヶ月間は海上での生活が続きます。日常生活とはかけ離れた過酷な環境下での調査ですが、私たちの子孫に夢を残すべく、数多くの海洋調査の専門家が日夜奮闘しています。
 政府を挙げた取り組みがますます強化される中、海上保安庁においても、今後とも大陸棚調査に貢献していきます。

大陸棚調査の日常 ~約一ヶ月間続く船上における調査~

05_heavy_weather.jpg

大時化の中、大きく傾く測量船。
それでも、測量船の後方から多数の観測機器が曳航され、調査が継続されています。


06_obs.jpg

地殻構造探査で必要となる屈折波受信器(海底地震計)を整備する乗組員。
繊細な整備が必要とされる観測機器ですが、高度な技術が必要なだけではなく、揺れる船上では強力な集中力が必要です。


07_airgun.jpg

大きな重量を持つ観測機器を釣り下げて、後方から流そうとしているところ。
揺れる船上では一瞬のミスが大けがにつながる、大変危険な作業です。



海上保安庁が大陸棚調査に取り組んでいたのはここ数年の話だけではない。昭和58年からの30年近い取り組みである。

特集 新たな海洋立国に向かって > III 広がる日本の「海」 > 1.「大陸棚」を広げる

■大陸棚調査に関する年表
027_1.gif

大陸棚延長申請のための調査が完了した今でも海洋情報部の苦労は絶える事がないが、この調査に取り組んだ当初の苦しみはさらに大きかった。当時の事情については当ブログコメント欄の常連でもあるHMS氏のブログに詳しい。

大陸棚調査前夜物語(前編)

 1982年は、国連海洋法条約が採択された年であり、国内では折しも増税なき財政再建を目指して第二次臨時行政調査会(通称:土光臨調)が大胆な行財政改革を提言し、運輸省も組織再編を迫られていた時期である。水路部の海洋調査の仕事は翌年からの大陸棚調査、新型測量船「拓洋」の運用開始など組織的に大きく変わることが要請されていた。だが、その調査組織は、測量課、海象課、編暦課など旧海軍水路部以来の専門分野ごとに縦割りのままだったので、新たな海洋新時代に向けて調査対象海域ごとに組織体制を整備し直す必要があり、運輸本省に先駆けて組織再編に着手した。

 ここで一つ問題がある。予算が認められれば、関係する政令・省令・訓令全てを改正する必要があるので、行政組織の改正事務などに精通した上級職の事務官が欠かせない(ノンキャリアでは無理)のだが、水路部は技術系職員の集まりであり、特に水路部には本問題の実務を担うべき補佐官以下には上級職の事務系職員が皆無であった。これでは円滑な準備ができないことから、寺島課長が本庁総務部の辻課長に掛け合い、本庁からの応援を求めたところ、総務部および警備救難部から岩崎氏(前海保長官)、鷲頭氏(駐スロバキア大使)、与田氏(元内閣官房大陸棚調査対策室長)の3名が水路部に派遣されてきた。

 こうして組織改正作業が始まり、担当者は時には築地の水路部庁舎に泊り込んだりして、寝食を忘れて組織改正に取り組んだ。熱気あふれる若手チームの中には大島氏や加藤氏など後の歴代海洋情報部長の顔もあった。当時を知る関係者の述懐によれば、監理課職員は休息も休日も返上し、中には鈴木監理係長(現:水路協会常務理事)のように自宅に帰ったのが1月で4回だけなどという方も居られたという。そしてこの組織改正は、希望通りの形で認められ、新しい水路部が誕生した。

大陸棚調査前夜物語(後編)

 さて、1983年の組織改正の際に新たに認められた組織のひとつに大陸棚調査室がある。この大陸棚調査の開始を推進した立役者の一人が、組織改正を当時水路部監理課総括補佐官として推進されていた大島氏である。大島氏は、大陸棚調査室設立とともに初代室長となって大陸棚調査の陣頭に立っていた。

 大陸棚調査室設立と同時に竣工した新型測量船「拓洋」は慣熟航海もそこそこに83年10月より大陸棚調査に従事したが、慣熟航海の短さが祟って最新の調査機器に初期故障が頻発し、船務・測量作業に加えて初期故障への対策にも追われ(データを取ってこられなければ、その航海はほとんど無駄になる)、時期柄台風にも見舞われていた。陸上班は陸上班で「拓洋」との連絡やメーカーへの修理手配や打ち合わせなど、陸海共同の忍耐と努力によって問題を克服していった。

 このような大陸棚の限界確定や領海基線確定には国連やIHO(国際水路機関)が共同でガイドラインの策定を行う必要があり、自国の権利を主張するためにもニューヨークやモナコに赴いて会議や作業に参加する必要があったのだが、なんと水路部には外国出張旅費が予算上認められていなかった。それまでは必要になるたびに無理くり捻出していたそうであるが、ここで以前に水路部組織再編で派遣されてきた鷲頭氏が本庁主計課長として就任した。大島氏はこれが機会とばかりに国際会議への参加の重要性を鷲頭氏に直訴し、同氏の尽力もあって晴れて水路部に外国出張旅費が認められたそうである。

驚くべきことに、当初は国際会議や作業部会に参加するための海外出張旅費すら認められていなかったのである。

こうした組織改変の結果、海上保安庁水路部(海洋情報部)は大陸棚調査に取り組むことになったのだが・・・苦労は続くのであった。

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tag : 海上保安庁 海洋情報部 測量船 JAMSTEC JOGMEC EEZ 沖ノ鳥島

2012-05-05 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 7 : トラックバック : 0
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国家海洋局が日本の無人島の中国名を発表、海保調査にも警告

総合海洋政策本部の働きを久々に見た気がする・・・

政府、無名の39離島に命名 海洋資源確保で

 政府は3日までに、日本の排他的経済水域(EEZ)の基準となる島のうち、無名だった39の無人島の名称を決定した。海洋資源確保などの観点からEEZの重要性が高まっていることを踏まえた措置。地図や海図に明記する方針だ。

 内閣官房総合海洋政策本部の発表によると、命名されたのは沖縄県石垣市の北西小島など39島。このうち北西小島など4島は、2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺にある。

ついに正式な名称のなかった無人島に名前が付けられることとなった。日本語の呼称が存在することによって海上保安庁海洋情報部が作成する海図にもその名前が記載され、対外的にもEEZの基点としても説明しやすくなる。

排他的経済水域(EEZ)外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について

 排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、それら離島に付されている名称を確認し、名称が不明確な場合には関係機関協議の上、名称を決定し付す。あわせて地図・海図等に明示し、統一した名称の活用を図る。

mujintho.jpg

この動きに対して、中国は早速対抗措置を取った。中国名の発表である。

中国、尖閣一帯71の島に中国語名 日本の動きに対抗

 中国国家海洋局と民政省は3日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)と周辺の計71の島々について、中国語の公式名称をつけたと発表した。日本政府が尖閣諸島周辺の無人島に名前を付けたことに強く対抗するものだ。

 国家海洋局の公式サイトは「我が国の海域の島々で名称を標準化した」とし、71の島々の名称の一覧表を掲載した。「標準化」は俗称などを統一したり、無名の島に新たに命名したことを指すとみられる。


国家海洋局 民政部受权公布我国钓鱼岛及其部分附属岛屿标准名称

これは「海島保護法」に基づく処置だという。同法は無人島を政府に帰属させ統一的に管理することを目的とした法律で、南シナ海や東シナ海での領有権確保を念頭に置いたものだとされてきた。日本側はこの中国の国内法成立を警戒して、遅ればせながら無人島の管理を強化することとなったわけだが、今回の動きに限って言えば中国が後を追う形となったわけである。

 もっとも日本の無人島命名は尖閣諸島周辺に限った話ではなかったのだが、中国側が尖閣諸島周辺を標的として対抗してきたことは彼らの狙いがなんなのかを如実に示したといえる。しかも、日本側が日本各地の39個の島であるのに対し、中国側は尖閣諸島周辺のみにもかかわらず71個だ。おそらく、明らかに島には見えないようなものまで命名しているのだろう。ひょっとしたら島の実在すら危うい。

 先月より、日本の無人島命名に反対する意思表示として、議員要職経験者が代表を務める日中友好団体との会談をキャンセルするなどしてきたが、さらに具体的な対抗策を打ち出してきたわけである。

無人島命名で会談応じず 中国主席、日中7団体と

 中国の胡錦濤国家主席が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称を確定させるとの日本政府の方針への不満を理由に、17日に予定していた日中友好7団体代表団との会談には応じられないと団体側に通告したことが10日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 直前の会談キャンセルは外交上、極めて異例。中国側は共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が代わりに会談に応じるという。

 7団体は「日中友好協会」(会長・加藤紘一自民党元幹事長)、「日本国際貿易促進協会」(会長・河野洋平前衆院議長)や「日中友好会館」(会長・江田五月元参院議長)など。

友好関係が危ういからこそ話し合うべきなのだが、日本が中国側の要求に従わない限り会う必要すらないということなのだろう。


ちなみに、この件では台湾からも抗議の申し入れがあった。

尖閣諸島の無人島命名で抗議 台湾

台湾の外交部(外務省に相当)は2日夜、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島に命名するとの日本政府の方針について、馮寄台駐日代表(駐日大使)が同日、日本側の対台湾交流窓口機関、交流協会の畠中篤理事長に対し、厳正に抗議した、と発表した。「(日台の)関係に影響を及ぼさないよう自制を求めた」としている。




そして中国はさらに強硬な姿勢を示してきた。

いわば海上保安庁に対する「宣戦布告」「最後通牒」とも言える発表である。

中国「東シナ海の監視強化」 日本の調査に警告

 中国国営新華社通信によると、中国国家海洋局当局者は2日、「日本の違法な調査活動を阻止するため、東シナ海の監視を強化する」との方針を明らかにした。

 当局者は「日本側の行為は中国の主権を侵害しており、国連海洋法条約と中国の関連法に違反する」と主張。「中国政府の許可なく日本が一方的に調査することを認めない」と強調。日本が調査活動を止めなければ、「結果に対する責任を負うことになるだろう」と警告した。


「調査活動の阻止」「監視強化」はすなわち、南シナ海でベトナムに行ったように船艇での「文字通り」の衝突を匂わせるものだ。もしくは、米海軍測定艦インペッカブルの時の様に漁船を利用して包囲妨害するとでもいうのだろうか。

自己中心的独自解釈やダブルスタンダードの総本山でありながら「国連海洋法条約に違反する」とはよく言えたものだ。おまけに、日本は「結果に対する責任を負うことになる」とご丁寧に脅し文句まで付け加えている。まるで、南北会談で韓国を脅す北朝鮮代表のような口ぶりである。

表面だけを見てみれば海監と海上保安庁は一触即発の状態だ。だが、現在の日本政府・民主党野田政権はそのような万が一の事態に備えているのだろうか?特に戦略もなく、予定されていた政策をベルトコンベヤに乗せているだけではないだろうか?

もう「想定外だった」では許されない。 このエントリーをはてなブックマークに追加

tag : 海上保安庁 海洋情報部 測量船 中国 国家海洋局 海監 EEZ

2012-03-03 : 尖閣諸島問題 : コメント : 3 : トラックバック : 0
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AIS監視衛星で本当に不審船を発見できる?

海上保安庁が領海やEEZにおける不審船等の監視のために人工衛星を運用するという報道があった。

このニュースだけを聞けば海保の監視衛星が打ち上げられると思われるかもしれない。実際、来年度には実証実験のために相乗りの小型衛星が打ち上げられるという。

不審船、衛星で監視…宇宙機構・海保開発

 宇宙航空研究開発機構と海上保安庁は共同で、日本の領海や排他的経済水域に侵入する不審船や密航船などを宇宙から監視するため、人工衛星を活用したシステム開発に乗り出す。

 来年度打ち上げる小型衛星で実験を始める。これまで航空機や船で監視していたが、衛星を使えば、より広い範囲を継続的に監視できると期待される。

海保は業務において様々な衛星を活用しているが、海保が主体となって運用する衛星は80年代にH-1で打ち上げられた測地実験衛星「あじさい」以来となるのではないだろうか。

測地実験衛星「あじさい」(EGS)(JAXA)

測地実験衛星「あじさい」(EGS)
(文部科学省)

「あじさい」は各地の水路観測所や可搬式レーザー測距器による観測によって離島の正確な位置を測定し、日本の領海やEEZの基点となる海洋測地網の整備に貢献した。現在も用途廃止にはなっていない。

関連エントリ:海保が衛星に対しレーザーを発射!?知られざる海保の任務


今回打ち上げられる「監視衛星」は、海洋や大気中の水蒸気の変化を観測する衛星「しずく」とともに打ち上げられるSDS-4を指している。

地球の水を「健康診断」 観測衛星「しずく」公開

 海洋や大気中の水蒸気など地球の水の状態を観測する水循環変動観測衛星「しずく」が10日、茨城県つくば市の宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターで報道陣に公開された。

 重さ約2トンの衛星で開発費180億円。高度700キロから、環境の変動を受けやすい海水の温度、海上の風速、海氷の面積、積雪などを観測する。後続の衛星も含めて10~15年観測し、気候変動のメカニズム解明に役立てる。

JAXA|小型実証衛星4型「SDS-4」

JAXAでは機器・部品などの新規技術を事前に宇宙で実証し、成熟度の高い技術を利用衛星や科学衛星に提供することを目的として小型実証衛星(SDS:Small Demonstration Satellite)プログラムを進めています。
小型実証衛星は大型衛星に比べて低コストかつ短い期間で開発できるため、様々な技術の軌道上実証・実験をタイムリーに進めることができるほか、設計から運用までの一連業務を若手職員が行うことで人材育成の場としても活用しています。
初号機である100kg級の小型実証衛星1型(SDS-1)は、2009年1月23日に打ち上げられました。SDS-4プロジェクトでは、H-IIAロケットの標準の相乗り小型衛星サイズである50kg級の小型衛星を開発し、第一期水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W1)の相乗り小型副衛星としての打ち上げを予定しています。

つまり海保のための海洋監視衛星が打ち上げられるというよりは、低コスト短期間開発・運用を目指した小型実験衛星プラットフォームのテストミッションの一つとして、船舶監視が選ばれたというわけだ。

•衛星搭載船舶自動識別実験(SPAISE) : Space based Automatic Identification System Experiment
衛星搭載用のAIS受信システムの機能性能の確認、及び、実データによる混信状況の評価を行い、将来システムの構成や受信性能向上のための知見を獲得する。

sds4.jpg

小型実証衛星4型 SDS-4:Small Demonstration Satellite-4

sds4_ais.jpg


では、この衛星もしくは実用化される将来の衛星が冒頭のニュースの様に不審船や密航船の監視に大きな効果を与えるのだろうか。

それはすこし期待しすぎかもしれない。

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tag : 海上保安庁 領海警備 EEZ 違法漁船 水路観測所 人工衛星

2012-03-03 : 未分類 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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日本側海域における海監の行動が本格化?繰り返し海保測量船を妨害

今回の海監はしつこい。

こう数日おきに現われては中止要求を繰り返すのは初めてのことだ。

海保調査に再び中止要求=中国政府船、日本のEEZで-沖縄

 28日午後7時45分ごろ、沖縄・久米島から北西約140キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に中国政府船「海監66」が接近し、調査の中止を要求した。中国側から同様の要求があったのは今月19日に続いて今年2回目で、通算4回目となった。

どうしても、海保による調査活動を辞めさせたい事情があるのだろう。

しかも、今回姿を現した海監の1隻は海保にとって屈辱的な存在でもある。

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 海上保安庁海洋調査課によると、海監66は約10分間、日本の測量船に無線で「あなたたちが調査しているのは中国の水域だ。調査を中止せよ」と繰り返し伝えた後、約800メートルまで接近した。別の中国政府船「海監46」も付近で確認された。

「海監46」は同51とともに2009年に尖閣諸島の領海内に侵入。海保巡視船が追跡した船である。

◆中国海洋調査船「海監46号、海監51号」による尖閣諸島領海内侵入事案(平成20年12月8日)(海上保安レポート2010年版)

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関連エントリ:領海侵犯した中国船はただの調査船ではない -中国の沿岸警備組織・海監総隊-



当時の日本メディアはこの2隻の「海監」を監視船ではなく「調査船」であると報じ(実際に海洋調査装備もあるが)、ほとんど脅威とは捉えていなかった。中国側が「監視船による法執行」と報じているにもかかわらずである。

それが今やこの状況だ。

巡視船で海監を追跡し退去を呼びかけていた海保が、今度は(測量船だが)追われる立場となった。

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tag : 海上保安庁 測量船 中国 海監 尖閣諸島 東シナ海 EEZ

2012-03-03 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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