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中国海軍が沖ノ鳥島周辺で演習。VT-UAVも運用

日中が信頼醸成で一致 海洋協議、「尖閣」はすれ違い

沖縄県の尖閣諸島周辺など東シナ海での不測の事態発生に備える危機管理メカニズムを日中両政府が話し合う初の「海洋協議」2日目の会合が16日、中国浙江省杭州市で行われた。日中両政府は信頼醸成の構築が重要との認識で一致した。尖閣諸島をめぐっては双方は互いの原則を主張した。

 協議では、日本側は外務、防衛両省、海上保安庁など、中国側は外務、国防両省と海洋監視船を所管する国家海洋局など実務レベル担当者が出席し、全体会合や担当分野の分科会が行われた。

 中国は協議テーマに海洋の環境保護分野の日中共同事業や日中境界線画定協議の再開を提案しているもようだ。ただ、中断している東シナ海のガス田交渉は今回の協議対象としないことで合意している。




日中、「尖閣」めぐり原則主張=危機回避へ信頼醸成で一致-緊張の中で初の海洋協議

また焦点の一つだった尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐり、双方は原則的立場を主張したが、激しい応酬にはならなかった。
 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が東京都内で開催されるなど日中関係が緊張する中、反日感情の根強い国内世論に配慮した中国側はこの日の協議を「ひっそり話し合いたい」と要望。冒頭取材も認めない「完全非公開」となるなどピリピリした雰囲気の中で5時間以上にわたり議論が行われた。

 一方、日本側は、ガス田共同開発の交渉再開に前向きな対応を中国側に促した。次回会合は今年後半、日本で行うことを確認。次官級の海洋協議も年内に行う方向で調整を進めるとみられる。
 この日の協議は、山野内勘二外務省アジア大洋州局参事官と易先良・中国外務省国境・海洋事務局副局長が首席代表を務め、外務、防衛、海上保安など海洋関係機関の幹部らが一堂に会した。午前の全体会議に続き、午後は「海洋政策・海洋法」に関するワーキンググループ会議を開いた。
 17日には日中の協議参加者は上海を訪れ、海洋監視船を管轄する中国海監東海総隊を視察。こうした交流が双方の信頼醸成につながるか注目される。



中国、海監東海総隊見学に日本を招待 目的は?

今回中国側は会議のほかに、日本代表団を海監東海総隊の見学に招いた。それはなぜか?

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「海洋の問題には安全保障問題、協力問題、境界問題、領有権問題などさまざまな方面の問題がある。対話後、日本に中国の海監総隊を見せるのは、中国側の問題解決に向けた誠意を示すのが主な目的で、当然中国政府の懐の深さを示すことにもなる。われわれは透明であると。日本に、世界に、中国が問題を解決し、両国関係の大局を維持する意思があることを伝えるには、われわれが自ら誠意を示すことが非常に重要だ」と話した。



黄埔造船掘金海监船市场

4月28日,随着中国海洋局海监总队驻广州中船黄埔造船有限公司首席代表启动数控切割机,黄埔造船首艘4000吨维权执法专用海监船开工建造。

据了解,4月28日开工的4000吨海监船总长99米,型宽15.2米,型深7.6米,设计最大航速为19.35节,载员24人,续航能力达1.2万海里,自持力为40天。该船配备了减摇鳍、侧推装置、液压折臂式伸缩克令吊、液压伸缩克令吊、液压拖曳绞车等先进设备,主要用于中国沿海200海里专属经济区海上安全保卫和海洋执法、海上资源和环境保护、海上事故调查等工作,并承担救生、海上浮标维护等任务。根据此前成功交付的4艘1000吨海监船的建造经验,黄埔造船在承建项目之初就制订了详细的建造方案,对精度管理、密试、栖装、涂装、分段制作与搭设、设备安装、“6S',管理等进行了精心布置。




中日が海洋協議 敏感度の低い問題から先に解決を

 両国関係の大局維持が中日双方の本協議の共通の目的だった。中日間の海洋問題はかなり複雑で、分野別では海洋の安全保障、海洋協力、島嶼領土問題、海洋境界など、地域別では釣魚島の領土問題、東中国海の境界問題、沖ノ鳥礁の性質などの問題がある。

 これらの問題について、04年以降、さまざまな形、レベルで対話や会談が繰り返し行われてきたが、対話の多くは分野が限られ、不定期だった。近年、海上問題が激化し、対話メカニズムの構築が求められるようになった。定期的な対話を通じて海洋問題を解決する必要性が出てきたのだ。

 問題処理の難しさによって中日の海洋問題は敏感度の低い問題と高い問題にわけることができる。領有権、管轄権に関する問題、例えば釣魚島問題、東中国海問題などは敏感度の高い問題だが、残り問題は敏感度の低い問題といえる。

 長年、中日の海洋問題に関する対話は実質的な成果が得られなかった。それは、敏感度の高い問題で緊張が走ると、敏感度の低い分野の話し合いや協力も凍結或いは中断せざるを得ないからだ。
両国間の関連問題を総合的な対話メカニズムに取り入れれば、海上犯罪対策、海上汚染防止、海上緊急救援など敏感度の低い分野を先に解決できる。

 中日両国の海洋問題は非常に複雑で、発火点が低く、海上摩擦が起きやすく、両国関係の大局にも影響する可能性がある。こうした問題は短期間で解決できるものではないが、スムーズな対話ルートを構築し、関連問題の意見交換がすぐになされれば、誤解を回避したり減らし、事態の悪化を防ぐことができ、両国の相互信頼を構築するのに役立つ。(中国社会科学院海上境界問題研究者 王暁鵬氏)



沖ノ鳥島基点の大陸棚は未認定=日本側発表に反論-中国外務省

中国外務省の洪磊・副報道局長は16日の記者会見で、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島(中国名・沖ノ鳥礁)北方の四国海盆海域などを日本の大陸棚として認める勧告を採択したと日本政府が発表したことに対して「沖ノ鳥礁を基点とする大陸棚延長は認められていない」と反論した。

中国側は、同委が認定した四国海盆海域について「日本のその他の陸地領土に基づく大陸棚延長であって、沖ノ鳥礁とは関係ない」と指摘。また、「日本側が沖ノ鳥礁を基点として大陸棚延長を求めていた九州・パラオ海嶺(かいれい)南部海域は認定されていない」と説明した。 
 その上で洪副局長は「中国や韓国は、居住に適さない沖ノ鳥礁は排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に含めるべきではないと主張してきた。日本には沖ノ鳥礁が『島』と認定されたと言う者もいるが、その根拠はない」と強調。「(同委の決定は)公正かつ合理的で、国際法に合致し、国際社会の全体利益を守るものだ」と歓迎した。(2012/05/16-20:12)



中国、「沖ノ鳥礁」に関する国連の処理結果を歓迎

 この問題について洪磊報道官は、「大陸棚限界委員会が発表した処理の結果では、日本の『沖ノ鳥礁』に基づいた大陸棚の主張は認められなかった。日本は『沖ノ鳥礁』が島と認められたと発表しているが、まったく根拠がない」と述べました。

 また洪報道官は、「日本が大陸棚の拡大を申請したのは約74万平方キロだが、認められたのは31万平方キロだけだった。却下された海域には、日本が『沖ノ鳥礁』に基づいて主張した約25万平方キロの『九州パラオ海嶺南部海域』が含まれている」と指摘しました。そして、「日本側は、『沖ノ鳥礁』の北にある『四国海盆海域』に関する申請が認められたことを主張しているが、『沖ノ鳥礁』とは関係がない」と述べました。

 さらに洪報道官は、「日本が大陸棚限界委員会に申請を出した後、中国と韓国は数回にわたって国連事務総長と話し合い、国際法では、人類の居住に適さない『沖ノ鳥礁』が排他的経済水域や大陸棚を持つはずがないと強調した。そして日本の『沖ノ鳥礁』に基づく大陸棚の主張を認めないよう求めた。また多くの国も『沖ノ鳥礁』に関する日本の不法な主張に異論を唱えた。

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2012-05-17 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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沖ノ鳥島大陸棚延長での真の「功労者」

沖ノ鳥島の大陸棚延長はうれしいニュースとしてネットでもてはやされている。もっともその内容や意味までがきちんと理解されているとは言いがたい。

むしろ手柄探しのネタとされているといってもいい。

沖ノ鳥島「大勝利」でネット歓喜 「野田の成果」「いや麻生のおかげ」

26日には国際水路機関(IHO)総会で、「日本海」単独表記の維持が決まったばかりだ。立て続けに日本の「威信を守った」格好の現政権に対し、

「また野田の成果かw」
「意外と日本の外交は優秀なのか」

と評価する声が上がる一方、今回の申請は2008年の麻生太郎政権時代にされたことから、

「民主党の手柄じゃないぞ。麻生政権時代の手柄だぞ」
「大陸棚拡張は麻生政権の成果」

と主張する人、はたまた視察や魚礁の設置など沖ノ鳥島問題に積極的にコミットしてきた石原慎太郎・東京都知事こそが影の功労者だとする説も飛び出していた。

結局のところ「殊勲甲」は誰なのか。自民党の佐藤正久・衆議院議員はツイッターで、

「『島か岩かの議論は別にやろう』と大陸棚認定議論から切り離した外務省の作戦勝ち」

と評している。

「野田」?「麻生」?「石原」?そのどれも功労者とは言いがたい。「外務省」?最終的な交渉をやったかもしれないが、この大陸棚延長問題で大きな役割を担ってきたわけではない。全く的外れな評価だ。

大陸棚延長の申請は、実際にその海域の海底を調査した結果なされるものだ。では誰が、どの機関が中心となってその調査を行ってきたか。このブログに来ている皆様は当然ながらご存知だと思う。


海上保安庁海洋情報部だ。

サイト内でその作業の様子を写真入で解説している。

~大陸棚の限界画定のための調査~

大陸棚調査では、一度船が出港すると、約一ヶ月間は海上での生活が続きます。日常生活とはかけ離れた過酷な環境下での調査ですが、私たちの子孫に夢を残すべく、数多くの海洋調査の専門家が日夜奮闘しています。
 政府を挙げた取り組みがますます強化される中、海上保安庁においても、今後とも大陸棚調査に貢献していきます。

大陸棚調査の日常 ~約一ヶ月間続く船上における調査~

05_heavy_weather.jpg

大時化の中、大きく傾く測量船。
それでも、測量船の後方から多数の観測機器が曳航され、調査が継続されています。


06_obs.jpg

地殻構造探査で必要となる屈折波受信器(海底地震計)を整備する乗組員。
繊細な整備が必要とされる観測機器ですが、高度な技術が必要なだけではなく、揺れる船上では強力な集中力が必要です。


07_airgun.jpg

大きな重量を持つ観測機器を釣り下げて、後方から流そうとしているところ。
揺れる船上では一瞬のミスが大けがにつながる、大変危険な作業です。



海上保安庁が大陸棚調査に取り組んでいたのはここ数年の話だけではない。昭和58年からの30年近い取り組みである。

特集 新たな海洋立国に向かって > III 広がる日本の「海」 > 1.「大陸棚」を広げる

■大陸棚調査に関する年表
027_1.gif

大陸棚延長申請のための調査が完了した今でも海洋情報部の苦労は絶える事がないが、この調査に取り組んだ当初の苦しみはさらに大きかった。当時の事情については当ブログコメント欄の常連でもあるHMS氏のブログに詳しい。

大陸棚調査前夜物語(前編)

 1982年は、国連海洋法条約が採択された年であり、国内では折しも増税なき財政再建を目指して第二次臨時行政調査会(通称:土光臨調)が大胆な行財政改革を提言し、運輸省も組織再編を迫られていた時期である。水路部の海洋調査の仕事は翌年からの大陸棚調査、新型測量船「拓洋」の運用開始など組織的に大きく変わることが要請されていた。だが、その調査組織は、測量課、海象課、編暦課など旧海軍水路部以来の専門分野ごとに縦割りのままだったので、新たな海洋新時代に向けて調査対象海域ごとに組織体制を整備し直す必要があり、運輸本省に先駆けて組織再編に着手した。

 ここで一つ問題がある。予算が認められれば、関係する政令・省令・訓令全てを改正する必要があるので、行政組織の改正事務などに精通した上級職の事務官が欠かせない(ノンキャリアでは無理)のだが、水路部は技術系職員の集まりであり、特に水路部には本問題の実務を担うべき補佐官以下には上級職の事務系職員が皆無であった。これでは円滑な準備ができないことから、寺島課長が本庁総務部の辻課長に掛け合い、本庁からの応援を求めたところ、総務部および警備救難部から岩崎氏(前海保長官)、鷲頭氏(駐スロバキア大使)、与田氏(元内閣官房大陸棚調査対策室長)の3名が水路部に派遣されてきた。

 こうして組織改正作業が始まり、担当者は時には築地の水路部庁舎に泊り込んだりして、寝食を忘れて組織改正に取り組んだ。熱気あふれる若手チームの中には大島氏や加藤氏など後の歴代海洋情報部長の顔もあった。当時を知る関係者の述懐によれば、監理課職員は休息も休日も返上し、中には鈴木監理係長(現:水路協会常務理事)のように自宅に帰ったのが1月で4回だけなどという方も居られたという。そしてこの組織改正は、希望通りの形で認められ、新しい水路部が誕生した。

大陸棚調査前夜物語(後編)

 さて、1983年の組織改正の際に新たに認められた組織のひとつに大陸棚調査室がある。この大陸棚調査の開始を推進した立役者の一人が、組織改正を当時水路部監理課総括補佐官として推進されていた大島氏である。大島氏は、大陸棚調査室設立とともに初代室長となって大陸棚調査の陣頭に立っていた。

 大陸棚調査室設立と同時に竣工した新型測量船「拓洋」は慣熟航海もそこそこに83年10月より大陸棚調査に従事したが、慣熟航海の短さが祟って最新の調査機器に初期故障が頻発し、船務・測量作業に加えて初期故障への対策にも追われ(データを取ってこられなければ、その航海はほとんど無駄になる)、時期柄台風にも見舞われていた。陸上班は陸上班で「拓洋」との連絡やメーカーへの修理手配や打ち合わせなど、陸海共同の忍耐と努力によって問題を克服していった。

 このような大陸棚の限界確定や領海基線確定には国連やIHO(国際水路機関)が共同でガイドラインの策定を行う必要があり、自国の権利を主張するためにもニューヨークやモナコに赴いて会議や作業に参加する必要があったのだが、なんと水路部には外国出張旅費が予算上認められていなかった。それまでは必要になるたびに無理くり捻出していたそうであるが、ここで以前に水路部組織再編で派遣されてきた鷲頭氏が本庁主計課長として就任した。大島氏はこれが機会とばかりに国際会議への参加の重要性を鷲頭氏に直訴し、同氏の尽力もあって晴れて水路部に外国出張旅費が認められたそうである。

驚くべきことに、当初は国際会議や作業部会に参加するための海外出張旅費すら認められていなかったのである。

こうした組織改変の結果、海上保安庁水路部(海洋情報部)は大陸棚調査に取り組むことになったのだが・・・苦労は続くのであった。

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tag : 海上保安庁 海洋情報部 測量船 JAMSTEC JOGMEC EEZ 沖ノ鳥島

2012-05-05 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 7 : トラックバック : 0
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中国・韓国が沖ノ鳥島大陸棚延長に反対する理由

日本が以前より取り組んでいた大陸棚延長申請がついに認められた。

日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など
レアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる

 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。

長年にわたる大陸棚調査が実ったといえる。しかし、すべての申請が認められたわけではない。

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約8割に相当する。これらの海底では、レアメタル(希少金属)やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、

〈1〉「四国海盆海域」の大部分
〈2〉「小笠原海台海域」の大部分
〈3〉「南硫黄島海域」の一部
〈4〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。

政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。

20120427-458667-1-L.jpg


上記記事の図にあるように一部海域の認定は見送られた。九州パラオ海嶺南部海域がそれだ(他に南鳥島周辺の2海域を含む)。

日本の大陸棚広がる 国連認定 海底資源に採掘権

 今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。中韓両国への配慮も働いたとの見方が出ている。このほか申請していた南鳥島周辺など二海域は認めなかった。

背景には中国・韓国からの反発があったといわれる。

海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要

 申請から3年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。

 一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。


実際、この勧告採択後に中国と韓国が反論を表明した。

沖ノ鳥島「支持せず」 中国外務省が反論

 中国外務省の劉為民報道局参事官は29日までに、沖ノ鳥島が日本の大陸棚の基点として国連から認められたことに対し、「国際的に主流の見方は日本の主張を支持していない」と反論する談話を出し、同島が「岩にすぎない」との中国の立場をあらためて主張した。


中国「沖ノ鳥島は岩」と持論強調 日本の大陸棚拡大で

 劉報道官は「国際的に主流の見解では、(沖ノ鳥島を大陸棚画定の基点とする)日本の主張は支持されていない」と指摘。「同委員会はまだ日本の大陸棚画定の結果を公表しておらず、日本の説明が何を根拠にしているのか分からない」とした。


沖ノ鳥島:日本の大陸棚基点発表に中国側が異議

 中国中央テレビ(CCTV)も28日夜の報道番組でこの問題を尖閣諸島購入問題と合わせて批判的に報じたほか、インターネット上でも反論の書き込みが増えている。中国政府としても今後、世論に押されて強硬な対応を取る可能性もある。


韓国は中国のように政府として公式なコメントは出していないようだが、反対姿勢は共通のようだ。

日本が大陸棚追加認定を主張、韓国など反発

 国連大陸棚限界委員会は、各国が提出した資料に基づき、地質を調査し、EEZ外の大陸棚が同じ地質かどうかを判断する。その点について、韓国国土海洋部関係者は「大陸棚限界委員会小委員会が日本の提出した地質調査資料に基づき、技術的判断を下しただけで、沖ノ鳥島が島か岩礁かを区別したり、島の領有権を決定したりしたものではない」と指摘した。

日本「国連が日本の大陸棚31万キロを認定」…韓-中「事実無根」と反発

韓国も沖ノ鳥島を島と認定していない。外交部当局者は、「今回、日本が認定されたと主張する沖ノ鳥島の北方海域の大陸棚は、大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点にしたのではなく、左右の別の島々を起点にしたものだ」と指摘した。また、「沖ノ鳥島の南方海域を認めないのも、中国との摩擦を意識したのではなく、沖ノ鳥島自体が起点になれない岩であるためだ。沖ノ鳥島を起点にしたEEZも国際法は認めていない」と強調した。



沖ノ鳥島周辺海域は中国のEEZや大陸棚と接してはいない。日本海側の韓国についてはいうまでもないが同様だ。本来は、今回の大陸棚延長で権益の問題が生じるのは海域や大陸棚が接しているパラオとアメリカである。

だがこの二カ国は沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚に関して反対意見を述べていない。

海上保安レポート2010 特集Web版 「科学の力で海を拓く」~大陸棚限界への挑戦~
5.沖ノ鳥島について ②

 この点に関連して、沖ノ鳥島を基点として延長する大陸棚と一部重複する大陸棚を有する可能性のあるパラオ共和国は将来の大陸棚限界画定に当たっては予断を与えぬよう要請する旨の口上書を大陸棚限界委員会に提出していますが、沖ノ鳥島から延長される大陸棚を含む日本の申請そのものについては異議を唱えていません。

 また、米国も大陸棚限界委員会に口上書を提出し、北マリアナ諸島を基点とする大陸棚が南硫黄島・母島や南鳥島を起点とする大陸棚と重複する可能性を指摘し、米国の大陸棚の限界や将来の二国間の大陸棚の境界決定に予断を与えないよう求めていますが、沖ノ鳥島を起点とする大陸棚については何ら言及していません。

大陸棚限界委員会に対する各国の申請状況
日本の申請(2008年)

米国政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。

パラオ政府は、この境界画定に影響を与えることなく、大陸棚限界委員会が日本の申請を審査し勧告を行うことについて異議を提起しないということを、日本政府に対して示している。

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では、中国と韓国はこの大陸棚延長になぜ反対しているのだろうか。

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tag : 沖ノ鳥島 大陸棚 海洋調査 海底資源 海洋資源 韓国 海洋警察庁 中国 日本海

2012-05-05 : 沖ノ鳥島問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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