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中国の肥大化した被害者意識と自己正当化

先日、韓国による違法漁船拿捕を「武力行使」として非難した中国だが、中国自身の「武力行使」は正当化されるらしい。

「軍事衝突近づいている」 中国紙社説

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日までに、韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載した。

 社説は、領有権争いを棚上げし、共同開発するという中国の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中国を屈服させようとしていると分析。国内世論の状況から「面倒が伴うが、反撃に出ざるを得ない」と武力行使の可能性を指摘した。

東アジア、海上軍事衝突の危機近づく―中国・人民日報系メディア

 また、中国国内社会が「平和的台頭が決して『譲歩で平和を買うこと』ではないことが分かってきた」ことで、「海上問題は自然の成り行きに従うべきで、武力解決を国策として優先すべきでないが、必要な時には見せしめのために武力行使する」との認識でまとまりつつあり、「今後起こりうる軍事衝突への心の準備を続けている」と説明。海上で挑発する一部の国が中国社会の動向に気付かずに判断を誤ることで、「現在そして今後しばらく、微妙な海域で衝突が発生する可能性が非常に高い」と指摘した。

おそらく実際に「武力行使」しようというわけでなく、国内にたまる不満のガス抜きという側面が大きいだろう。実際、韓国の取り締まりは大勢に影響しないという分析もある。

韓国による中国漁船だ捕、専門家「両国関係に影響せず」―中国

 記事は上海国際問題研究院の研究員で韓国・北朝鮮問題に詳しい于迎麗氏の見解を紹介。于氏は、今回の問題が「駆逐から漁具などの没収、さらに武力行使による拘束にまで至った」ことから、韓国当局による中国漁船だ捕行為がヒートアップしていると指摘。関連海域での中国漁船の操業が、双方の摩擦を増幅していることの表れとした。

  また、「韓国国内政治の風向きも関係している」とも指摘。昨年発生した天安沈没事件やヨンピョン(延坪)島砲撃事件後、韓国国内では北朝鮮の肩を持つ中国の態度に強い不満が生まれており、中国に対して強硬姿勢を取るべきとする一部の声が「多少なりとも政府の方針に影響を与えている」と分析した。

  一方で、中国は韓国にとって最大の貿易パートナーであり、両国間の政治的協力も少しずつ強化されているという状況から、「両国政府は漁船だ捕事件が交流の進展を阻害するとは考えておらず、大局に影響は及ぼさない」と予測した。

だが、この分析でも「武力行使」であり、「過剰な取り締まり」であるとしており、韓国のそうした姿勢の背後には韓国国内の事情や対中感情があるとしている。中国の漁船が他国の水域で違法行為や凶悪な犯罪を繰り返していたという意識はない。

 こうした自己正当性、そしてその背景にある被害者意識は中国の海洋進出を見るうえで重要な要素だ。

南シナ海での主権主張を強める中国(防衛研究所 NIDSコメンタリー)

被害者意識を強める中国
このように、周辺諸国から見れば、中国は南シナ海で攻勢に転じているわけであるが、中国国内では正反対の認識が広まっている。すなわち、中国が協調路線をとり、「論争棚上げ、共同開発」を主張している間に、東南アジア諸国はスプラトリー周辺海域における資源開発を進展させ、中国の海洋権益を蚕食しているという被害者意識である。

このような被害者意識に立って、南シナ海における強硬な対応は中国の海洋権益を保護するために止むを得ないものとして正当化される。法執行活動の強化や軍事力を誇示することによって、中国の主権を強調し、主権問題で妥協しない強い姿勢を示すことが、東南アジア諸国による資源の開発に歯止めをかけ、問題解決へ向けた話し合いへの道を開くというのである。

そのため、アメリカだけでなくインドや日本が東南アジアと協力していることも、彼らにとっては大きな「被害」をもたらしているとされる。その協力が南シナ海の問題に介入し次隊をより複雑化させているという主張だ。

日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲へ(1)=中国

 まず日本は東南アジアの関連国を抱き込んで中国に対抗しようと、東シナ海、南シナ海の両側で連携を図り、東シナ海、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題におけるカードを増やすことで圧力の分散を試みている。日本の戦略碁盤では、南シナ海問題と東シナ海問題は密接に関係していると同時に、日本は東南アジア諸国との距離を縮め、地域における影響力を巻き返そうとしている。

南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に(1)=中国

 軍事問題に詳しい張博氏によると、南シナ海の情勢は最近、主に日本とインドに関係する新しい動きがみられる。本来南シナ海の領有権問題に直接関係のない国まで強引にこの問題に介入する傾向にある。これは間違いなく現在の局面を複雑化し、中国も新たな課題に直面するだろう。

日本が布石を打つ南シナ海 わが国への牽制か(2)=中国

 日本が南シナ海の主導権を狙っているにしても、南シナ海問題は中国と関連国の二国間の問題であり、日本がとやかく言う権利はない、紛争が生じた場合にも解決策を示すことはできないはずだ、というのが研究者らの意見である。

  国際関係学院の楊伯江教授は「日本の介入は、南シナ海の情勢をよりいっそう複雑にしてしまうだろう。だがその情勢を根本的に覆す力は日本にはないはずである」と述べている。その原因の一つは、日本は南シナ海領有権争いの当事国ではなく、当然ながらその領有権にはありつけないからだ。もう一つは、野田政権が東日本大震災の復興に全力を挙げている今、南シナ海問題への介入姿勢はパフォーマンスにすぎないからだ。財政的に厳しい今、南シナ海に多額の財政支出が行われることはありえないのである。

だが、日本は東南アジア、南シナ海における新たな「プレイヤー」ではない。元々の経済的なつながりはもとより海洋問題においては重要な海上交通路であり海上保安庁が各国の沿岸警備・海上警察組織に対し援助を行ってきたのだ。そこには対中包囲網という政治的な目的はなかった。しかし、日本が自ら東シナ海で不利な状況を生み出したのと同じく、中国の強硬な姿勢が日本の目を南シナ海にも向けさせることになったのである。

 だが、中国は日本こそ東南アジアや南シナ海にとって危険極まりない存在だという主張までも吹聴しているようだ。

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tag : 韓国 海洋警察庁 武力行使 中国 違法漁船 南シナ海 ベトナム フィリピン インド

2011-10-27 : 南シナ海問題 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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