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この国にはユメもキボーもありゃしない。新規採用と給与の削減

先日、海上保安大学校の練習船「こじま」が遠洋航海に出港した。

練習船「こじま」が遠洋航海へ出港

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 海上保安大学校の練習船「こじま」(2950総トン、藤井康志船長ら乗組員43人)が7日、呉市若葉町の同校桟橋から世界一周の遠洋航海に出港。在校生や家族、地元の園児らが帽子を振るなどして見送った。船舶運航の実技習得と国際感覚を養うため、専攻科実習生ら41人が乗船。太平洋を横断し、地中海、インド洋を経て8月11日に帰港予定だ。瓜生晴彦校長は出港式で「東日本大震災で各国から寄せられた支援への感謝の気持ちや、復興に向け着実に前進していることを伝え、役目を果たしてきてほしい」と激励した。


航海技術習得へ練習船出航

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 呉市の海上保安大学校の練習船こじま(2950トン)が7日、97日間、約4万7千キロに及ぶ世界一周の航海実習に出発した。3月に本科を卒業した実習生37人や選抜された海上保安官4人が航海技術などを学ぶ。

 出港式では、瓜生晴彦学校長が「知識・技能の一層の習得と指揮統率力の涵養(かんよう)に努め、国際人として成長も図ってほしい」と激励。実習生代表の天野優香さん(22)が「国民に信頼される海上保安官になるための素養を高めたい」とあいさつした。

学校長の激励の中で東日本大震災に触れているが、実は海保大・本科専攻科学生の中にははその被災地に赴いていた者もいる。もちろん卒業前なので実務・実際の救援活動ではない。日本財団と学生団体が行ったボランティア活動だ。

東日本大震災における学生ボランティア参加(平成23年4月29日~5月3日)
東日本大震災における学生ボランティア参加(平成23年6月3日~6月7日)
専攻科 東日本大震災復興ボランティア参加(平成23年8月29日)

【ボランティア 被災地通信】Vol.1 規律ある海上保安大学校生
学生ボランティア その1-日本財団会長 笹川陽平ブログまた、海上保安学校からもボランティアへの参加があった。

被災地でボランティア、海保学生が活動報告 舞鶴

ちなみに、このボランティア活動によってほかの大学・高校等から来た学生にも海上保安体操が広まっていったという。

今回遠洋航海に出た学生の中には卒業後、被災地へと配属される海上保安官もいることだろう。
震災は海保にとって被害と苦難を与えただけではない。

海上保安学校では受験者数が過去最多となった。一時期の海猿ブームでも見られなかった現象である。

海上保安学校、受験者最多…震災で「役立ちたい」

 海上保安官を養成する海上保安学校の今年度秋採用試験の受験者数が約6800人と過去最多になったことが、海上保安庁のまとめでわかった。

 なかでも第3管区海上保安本部(3管)が管轄する自治体の受験者数はほぼ倍増しており、公務員人気に加え、東日本大震災で海保の活動が関心を集めたと見られる。

 同庁によると、採用試験は全国11管区の海上保安部が所在している都市で行われる。2011年度秋採用試験の受験者数は6812人で前年度比15%増加。うち3管の保安部が置かれている東京都と横浜・静岡両市は981人で同91%増の最大の伸びとなった。

 3管人事課によると、採用試験の面接で「震災で、人の役に立ちたいと思った」と志望理由を語る受験者もいるという。

震災が、受験希望者に新たな決意を与えたともいえる。

入学生の中にはこうした固い意志を持った者が数多くいると信じたい。

海上保安学校:入学式 女子46人、過去最多--舞鶴 /京都

 舞鶴市長浜の海上保安学校で13日、4月期の入学式が行われた。船舶運航システム、航空、情報システム、海洋科学の4課程の計194人が海上保安官としての第一歩を踏み出した。女子学生の入学は過去最高の46人。

 新入生らは在校生と共に校門前の桜の下を分列行進し、来賓や保護者に晴れ姿を披露した。

就職難からの公務員志向・安定志向の結果だという声もあるが必ずしもそうではない。実際に今回、入学した若者の中には津波で父親を亡くした震災遺児も含まれるのだ。

「海で命救う」海保目指す 震災遺児、ロスで支援訴え

 東日本大震災の津波で父親を亡くし、今春、宮城県の高校を卒業してあしなが育英会の支援で進学予定の男女2人が13日、ロサンゼルスで開かれた大震災の追悼行事で震災遺児への継続的な支援を呼び掛けた。

 同県美里町の佐藤大地さん(18)の父親、直さん=当時(51)=は地震直後に仙台市内の老人ホームで避難を手伝った後で津波に襲われ、10日後に遺体で見つかった。

 佐藤さんは海で働くことを意識するようになり、4月に海上保安学校(京都府舞鶴市)に入学予定。将来は、厳しい訓練を経た潜水士らが所属する特殊救難隊を目指す。



3.11東日本大震災1周年 ―津波遺児支援のための一年間の歩み―

佐藤君は今春、海上保安大学校に入学して救命ダイバーを目指して勉強しています。父親を奪った海に立ち向かい、将来また津波が日本を襲ったとき、犠牲になった人たちの遺体を一体でも多く捜し出して、家族の元に反してあげたいという思いから猛勉強して、10倍の難関を突破して入学を果たしました。


メディアではほとんど大きく報じられていない被災地での海上保安庁の活動だが、現地ではその懸命な姿が焼き付けられているのだろう。

一方で、この国の政治家にその姿は届いていない。

野田政権は消費増税と引き換えに公務員の新規採用を削減する方針を打ち出した。

公務員採用4割超削減方針 09年度比で 野田政権

 野田政権は6日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)で、2013年度の一般国家公務員の新規採用について、09年の政権交代前に比べ、4割超の削減方針を打ち出した。消費増税を目指す政権の身を切る改革の一環で、今月中に閣議決定する。

最初に出た4割以上の削減でも、かなりの衝撃を与えたが岡田副総理が出した指示はさらに驚愕すべきものだった。

国家公務員採用7割減を 岡田副総理、上積み指示

 岡田克也副総理が国家公務員の2013年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らし、計2500人程度とするよう各府省に指示したことが9日、政府関係者の話で分かった。6日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では「4割を超える削減」にとどめていたが、その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。

 消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。3月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、各府省の反発は必至だ。

 政府関係者によると、岡田氏は自衛隊員や刑務官、海上保安官など治安に携わる公務員や地方の出先機関についても「例外はない」と強調している。

7割超、しかも例外なし。つまり公安職である海上保安官も含まれるというのだ。

公務員採用を8割抑制 岡田副総理が目標上積み指示

 政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)は6日の会合で、25年度の新規採用数を21年度比で4割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。

 この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は4割から大幅に拡大され、一部省庁は8割以上の採用抑制を指示された。ある政府高官は「省庁によっては採用ゼロに近い」と明言する。

 一方、政府は、25年度からの共済年金支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ、定年延長や定年退職者の再任用制度の拡充も検討する。これと新規採用抑制を同時並行で進めれば、各省庁は年齢構成のバランスが大きく崩れ、高齢者ばかりが増える公算が大きい。

 しかも刑務官や海上保安官などは業務に著しく支障が出る。ある政府高官は「このままでは優秀な学生がますます国家公務員を目指さなくなる」と嘆いた。

事務がメインの省庁であれば、配置転換などである程度は対応できるかもしれない(それでも、かなり厳しい)。だが、船や航空機という複数人で運用するシステムともなれば、人数減は単なる縮小ではなく機能停止につながる。海上保安庁においては諸外国の海軍・沿岸警備隊が150人規模で運用するような大きさの船を、50人を切る乗員で運航しているのだ。これ以上人が減れば、それこそ居眠り当直で事故を起こすような商船のごとき体制となってしまう。問題はそうした「船務」だけではない。

各省庁は、大量退職時代を迎えている。海上保安庁でも捜査をはじめとする各種「業務」能力の若い世代への継承が課題となっている。今回、こうした大規模抑制が行われれば、継承した技能を次の世代に引き継ぐことは困難になるだろう。

当然、各省庁や各大臣及び経験者から強い反発の声が出てきた。

公務員採用減「大胆に少し乱暴に」発言に懸念

また、採用減が続くことで各府省の職務に悪影響が及ぶとの見方も少なくない。小川法相は6日の記者会見で「法務省は、人の削減がダイレクトに業務に影響する面がある」と述べた。

 民主党の前原政調会長も「一律に(削減を)考えるべきではない」と指摘。国土交通相時代の経験を踏まえ、「海上保安庁は主権に関わる様々な問題が提起されており、減らすことはありえない」と強調した。

また、海上保安庁にとってはこのような発表がなされたこと自体、対外的な影響を及ぼす。つまり、「我が国は、海洋権益確保を軽視しています」と宣言しているに等しいのだ。沿岸警備力・海洋権益確保の拡大に邁進している中国にとってこれほどの好機はない。なにせ最大の障害である「海上保安庁」の戦力を日本政府が自ら打ち砕くというのだから、高笑いが止まらないだろう。

一方、日本は国際社会において海上安全の義務を果たさないとみなされても仕方がないのだ。

国会公務員:採用7割減方針 各府省が反発「サービス低下」 刑務官など例外なし

 国家公務員の13年度新規採用を巡り、09年度比で平均7割減らす岡田克也副総理の方針に各府省が抵抗している。岡田氏は消費増税の前提となる「身を切る改革」の一環として、専門性の高い刑務官や海上保安官なども例外扱いしない構えで、今後、自ら各閣僚の説得に乗り出す考え。しかし、各府省とも「行政サービスが低下する」などと反発しており、3月中の取りまとめに向け、調整は難航している。

 岡田氏の大幅削減方針に対し、特に治安に関わる府省は慎重姿勢を崩さない。法務省は刑務官(09年度の新規採用917人)や入国警備官(同162人)などを抱え、「現状でも職員の負担が大きい状況を考慮すべきだ」(幹部)として、採用減が治安悪化につながりかねないと懸念。小川敏夫法相は13日の記者会見で「削減は省庁一律ではない」とけん制した。

 新規採用の7割削減が実現しても、総人件費の削減効果は140億円程度と限定的だ。

刑務官も人員的には上回る程度(約17000人)、入国警備官に至ってはその10分の一(約1600人)である。ただでさえ少ないのに大量退職と新規採用削減が同時進行するというのだ。

そして7割減を実行したとしても得られる効果は140億円。新「しきしま」級建造費の半分にも満たない。

公務員採用56%減 削減幅さらに縮小も 政府、4月3日に閣議決定

 政府は31日、平成25年度の国家公務員の新規採用数を21年度比で56%減の3750人程度に抑える方針を固めた。当初は7~8割程度の削減を目指し、各府省と折衝を重ねてきたが、刑務所を所管する法務省や、外局として原子力規制庁を新設予定の環境省などから「業務に支障が出る」との反発が相次ぎ、軌道修正した。4月3日に閣議決定するが、削減幅をさらに縮小する余地も残した。

結局、削減幅は5割を上回る程度とされたが、それでも半数以上である。無差別な大規模削減に対しては、公務員批判を繰り返してきた新聞各社も一斉に批判した。

国家公務員の採用「大幅削減」 新聞社説は「過度の抑制」と批判

政府は2012年4月3日、国家公務員の2013年度新規採用を政権交代前の2009年度(8511人)に比べ56パーセント減の3780人と半減することを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の4省が各61パーセントと多くなった一方、警察庁、刑務官を抱える法務省、海上保安官を抱える国土交通省は50~52パーセント減と、治安にかかわる省庁には配慮した。


公務員減ったら安全は? 採用56%減、刑務所見張り・海保…不安の声 (朝日新聞 2012年04月21日)

 国家公務員の2013年度の新規採用が大幅に削減されることが今月、閣議決定された。全省庁で09年度に比べて56%減となる。自衛官は対象外だが、警察庁や法務省、空や海の安全を担う国土交通省は一律削減。治安や市民の安全は大丈夫なのか。

 海上保安官や航空管制官を抱える国土交通省でも不安は大きい。前田武志国交相は「ぎりぎりの線は確保できた」と説明するが、約半分の682人に減る。
 海上保安庁によると、尖閣諸島に中国船が頻繁に現れるようになったことや福島第一原発周辺に警戒区域が設定されたことで、海保の仕事は増え続けている。幹部の一人は「採用減が続けば、海難救助の際、3人でロープを引っ張っていたのが、2人で引くなんてことにもなりかねない」と危機感を募らせる。

結局、自衛隊だけが対象外となったが海保も新規採用半数以上カットである。現場からは仕事は増やすのに人を減らしているようにしか見えないだろう。

以前、海上保安庁は巡視船の建造費ゼロ査定という憂き目にあった。その傷はその後長らく海保を苦しめたといえる。だが、今回の新規削減方針はそれ以上の深い傷跡を残すだろう。

関連エントリ:【緊急】「しきしま改」型遠洋巡視船2隻の建造か【臨時】
img20090708221942633.png 
朝日新聞 1977年(昭和52年)1月13日


政府は、国民の生命を守るという最低限度の義務すら削減の対象としているのだ。

震災1周年を記念したCM映像で、被災地の子供たちに将来の夢を描いてもらうというものがあった。その中の男の子の一人は堂々と「海上保安官になりたい」と示した。しかし、この国の答えはそうした子供・若者の夢をも毟り取るというものに他ならない。

巡視艇の操舵に緊張 日比中生3人、海保で職場体験

職場体験に来てもらっても、子供たちが成長するころにはどうなっているか保証はない。

こうした政府からの仕打ちは、新規採用に対してのものだけではない。現職者にも容赦なく襲ってきた。

震災で海中遺体捜索潜水士 「充分給料もらっている手当不要」

 海上保安庁では「著しく損傷した遺体の取り扱いで1日に1000円」「深度20mの潜水で340円」といった手当が支給されているが「今までも充分給料をもらっているし、手当はいらない。ただ潜っていたい」と2人は言う。その気持ちの裏側にあるものを藤田3等保安正は語る。

「海保の捜索は、陸の警察とは異なる部分があります。例えば陸での事故と違って、海難事故で漂流している漁船だけが見つかり、乗り組んでいた『爺ちゃん』がいないとなっても、保険の認定というのは下りないんです。

 時間をかけて死亡認定が取れたとしても、その認定が下りるまで保険の掛け金を払い続けることとなる。どう見ても『海に落ちて死んだ』という状況でも、しっかりと遺体を見つけて家族のもとに帰してあげることで、残された家族を助けることができる。これも『人命救助』だという想いがあります」

 そして新米潜水士だった菅原2等保安士は通常は訓練を含めて年間30回程度という潜水を、この1年間でチームとして200回近く行なった。潜水士への憧れは誇りに変わり、海上保安庁の最難関であり、人命救助のエキスパート部隊である「海猿」特殊救難隊に志願したという。

 今日も東北の海で海上保安官たちの懸命な捜索が続けられている。

「十分な給料はもらっているから手当はいらない」とまで言って(実は海上保安官が行う飛び移り移乗や潜水捜索に対する手当はわずかなものである)、捜索活動を行う海上保安官に対して政府が出した方針は、「十分に給料を与えない」というものだった。

最近の海上保安新聞の社説に当たる「海流」には以下の様に掲載されている。


海上保安新聞 4月19日号 海流

「やっぱり下がってる」。16日の給料日、改めてため息をもらした海上保安官は多かったのではないだろうか。平均7.8%だが、役職者ほど減額率が高く「住宅ローンや子供の教育費は削れず、少ない小遣いはさらに・・・・・・」との悲鳴も

単に小遣いが減らされるのならいいだろう(いや、よくない!)。だが、この削減が意味するものはそれだけではない。

公務員給与削減法案が成立 2年間平均7・8%カット 

 特例法は平成26年3月末までの時限立法で、人事院勧告(人勧)に基づき一般職の給与を23年4月までさかのぼって平均0・23%削減。その上で、24、25両年度は人勧実施分も含めて平均で7・8%減額する。首相も30%、閣僚や副大臣は20%、政務官は10%の削減も明記した。

 年間約2900億円に上る削減分は東日本大震災の復興財源にあてる。自衛官については震災復旧などの貢献に配慮し削減開始時期を最大6カ月猶予する。

「自衛官は震災復旧に貢献した」から削減を猶予するという。逆に言えば、海上保安官は震災に対して一切貢献しなかったと言っているに等しい。

いや、震災で現地に派遣されたのは自衛隊や海保だけではない。国土交通省の地方整備局TEC-FORCEは自衛隊に先行する形でがれき撤去を行いその後も復旧活動を継続した。総務省をはじめとして現地の被災者そして被災行政機関を支援するために派遣された部署は多い。そうした活動を一切評価しない、ともとれる方針なのである。

 震災の貢献を評価するのであれば一律の削減の上で、相当する手当を講じるべきなのだ。

 政府の方針は、深いことを考えずに、自衛隊まで削減すれば国民やメディアから猛反発があるのではないかという単純な考えからくるものだろう。別に自衛隊を評価しているわけではないというわけだ。

 どうせ、支持率なんてもはや期待できないのだから思い切ったことをやればいいのに。消費増税にしても支持率に反して「増税はやむなし」と考える国民も多いという。

 ああ、思い切った結果が新規採用削減ということか・・・。

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tag : 海上保安庁 練習船 「こじま」 東日本大震災

2012-05-12 : 海上保安庁 : コメント : 8 : トラックバック : 0
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非公開コメント

No title
震災1周年を「記念」したCM映像って何ですか?
なにかおめでたいことでもあったんでしょうか?
2012-05-13 07:33 : URL : 編集
No title
日本が嫌いな人々にとっては公務員は格好の攻撃対象なのでしょう。
例え民間同様給与が下がっていても。だからこそ声を上げ続ける必要があるのでしょう。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の9ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
        増減額   増減率 
平成11年 △ 9.6万円 △ 1.5%
平成12年 △ 7.0万円 △ 1.1%
平成13年 △ 1.6万円 △ 0.2%
平成14年 △ 15.2万円 △ 2.3%
平成15年 △ 16.5万円 △ 2.6%
平成16年 勧告なし
平成17年 △ 0.4万円 △ 0.1%
平成18年 勧告なし
平成19年   4.2万円   0.7%
平成20年 勧告なし
平成21年 △ 15.4万円 △ 2.4%
平成22年 △ 9.4万円 △ 1.5%
2012-05-13 08:17 : MSA URL : 編集
No title
 おかげで他省庁出向要員の引き上げにかかっていますね。ただ、現状の官署配置(船艇・航空機含む)が適切なのか?という問題が提起されないのは問題だと思いますが。

 海上交通センターと東洋信号通信社の業務内容に著しい格差がないのであれば即刻民営化すべきですし、海洋情報部もJAMSTECと国土地理院で折半してよいと思います。海洋環境関連(警救部&海情部)は環境省に。これだけでも海保の仕事は軽減されます。

>居眠り当直で事故を起こすような商船のごとき体制
 
 これは聞き捨てなりません。人間がいても事故を起こすのは海自さん家の「あたご」の例でも明白です。STCW条約は最低限の船員としての資格要件を定めているものであり、官公庁船はそれ以上の内規があるものと海事関係者間では思われていたのがあの有様です。人数の問題ではなく「見張り」の問題を商船の側が一方的に低いと言われるのは心外ですし、関係者としてその発言には断固抗議します。

2012-05-13 09:12 : HMS URL : 編集
Re: No title
> 震災1周年を「記念」したCM映像って何ですか?
> なにかおめでたいことでもあったんでしょうか?

その映像全部をはっきりと見たわけじゃないんですが、被災地の子どもたちが将来の夢を書いて掲げる、といったようなものでした。動画検索でも探しているんですがそれらしきものは見当たりませんね。
ひょっとしたら↓がそれかなーと思ったんですがどうも違うようですし。
http://www.benesse.co.jp/mirai/contents/news/1203_news_cm.html

それと、「記念」はおめでたいことに対してのみ使われる言葉ではありません。
原爆記念館、震災記念公園などがその例です。
2012-05-14 17:33 : 蒼海管理人 URL : 編集
Re: No title
MSAさんコメント有難うございます。

輿石幹事長が「国家公務員と同様に議員歳費の削減はしないのか」と聞かれて答えた言葉にあきれました。
「政治家には生活がある」

つまり、公務員には生活がないということなんでしょうかね?霞でも食っているのかと。

他にも民主党議員が「一日でも長く国会議員でいたい。別にやりたい政策があるわけではない。しがみつけるだけしがみつくというのが本音だ」とか言ったり・・・。
2012-05-14 17:41 : 蒼海管理人 URL : 編集
Re: No title
HMSさんコメント有難うございます。

もう複数クルー制も隻数・配置見直しからやったほうがいいかもしれませんね。
海交センターは専門知識や英語能力が度々指摘されているので、航空局航空管制官並の専門教育制度を整えないのであれば民間VTSのような形でもいいかもしれませんし、そうでなくても他の交通業務のように委託できるかもしれません。

海洋情報部も組織や業務を分けるまで行かなくとも、JAMSTECのように運航委託は可能かも?その分運航要員は巡視船艇の乗員に回せますし。組織や業務の改変するのならJAMSTECか気象庁にくっついて日本版NOAAになれないのかなーと妄想してみたり。

環境の部分はどうなんですかねー。法令違反の検挙の部分をどうするか・・・


>商船

この部分については不適切な表現だったかもしれません。
商船全てがそのような体制であるといいたいわけではなく、具体的に事故を起こした特定の商船を念頭に置いた表現でした。例えば↓こんな感じの

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/523818/slideshow/429700/

人員が減れば、十分な体制を規定していたとしても必然的に十分な運用は出来なくなるのではないかと。
ただまぁ、海保も「あたご」ほどではないですが、見張りもいて居眠りもしてないのに乗り上げちゃったり擦ったりということがゴニョゴニョ

一番危惧しているのが、この間の十管の事故の様に、足りない部分を現場で補おうとした結果、うまくいかず非難にさらされるのではないかということです。海事関係者の方々はそうした結果も理解してくださるでしょうが、「潮気」のないところにいる人たちには難しい。海保(警察・消防)の仕事って基本的には「最初から負け戦」の部分もありますし・・・。
2012-05-14 18:10 : 蒼海管理人 URL : 編集
No title
初めてコメントさせて頂きます。

日本はどうなるのでしょうかね。

自ら身を切る姿勢をしめさないと他はついてこないと思うのですが、「政治家には生活がある」なんて事を公の場で何の躊躇もなく言える人が政治家にいてはもう駄目なのかなって思ってしまいます。

増税ありきで他の政策を決めるのも順序が逆ではないのでしょうか。まずは省庁間で重複する業務の整理、統合や業務の民間への委託等をして効率化し、その結果として人員削減ならわかるのですが。こういう事こそ政治家が政治的指導力を持ってしかできないと思いますが、期待できないですね。

海保もこういう時期だからこそ、尖閣付近に特別管区を設けるぐらいの警備強化をする姿勢を示す必要があると思うのですが。それぐらいの姿勢を示さないといつまでもお隣になめられ続けられると思うのですが、まったく逆の事をしているようではもう駄目ですね。
2012-05-15 11:28 : ぽるぽる URL : 編集
No title
@隻数・配置見直し

 業務で必要な海技試験の受験に行くのにさえ人繰りをするのがままならないような官署は整理統合したほうがよいと思います。

@環境の部分

 それは発生起因が陸上か海上かで切り分けられます(建設汚泥や陸上廃棄物が投棄現場が海だからって海上犯罪とはいえないでしょう)。陸上警察がやってくれる部分については連中に放り投げてよいと思います。

@商船

 「船種が何か」ではなく「どういう見張りをしているのか」がここの論旨のはずです。その意味で言えば船橋に何人いようが、事故を起こした時点で「見張り不適切」です。

 確かに海事関係者は好意的に捉えてくれるでしょうし、一般の人間には理解してもらいにくい部分があるのは否定しませんが、一番最初に書いたように「ない袖は振れない」のですから、組織の状態に見合った規模への変換はその組織(海保)が行うべきではないのかという点は変わりません。
2012-05-17 08:18 : HMS URL : 編集
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