調査捕鯨船団に護衛船の派遣が決定

シーシェパードの妨害が激化したことを理由に中止された南極海での調査捕鯨だが、今期も実施されることとなった。そしてついに調査捕鯨船団を護衛するため日本政府が船を派遣するという。

ただし、農水省・水産庁が繰り返し要請していた海保巡視船ではない。

調査捕鯨、今冬も継続 反捕鯨団体の妨害阻止へ監視船派遣 鹿野農水相

 鹿野道彦農林水産相は4日の定例会見で、例年11月から始まる南極海での調査捕鯨について、今季も実施する方針を明らかにした。米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の妨害活動が予想されることから、水産庁の監視船を派遣するなどして対策に当たる。調査捕鯨に監視船を派遣するのは初めて。

 鹿野農水相は「商業捕鯨をわが国が目指していくのは前提であり、調査捕鯨は継続していかなければならない」と表明。妨害対策の具体案については、さらに協議を重ねるとした。

水産庁が自前で船を出すことになった。

水産庁といえば、違法操業取締りのために取締船を多数保有しており、その中には長距離長期活動が可能な大型船も含まれる。

例えば、東日本大震災の救援活動で活躍した「東光丸」は2000トンを越す大型船でインド洋や大西洋まで任務で赴いている。

関連エントリ:水産庁・漁業取締船の救援・救出活動
水産庁/東光丸

img20110315022525453.jpg


当ブログ(旧ブログ)で、主張していたことがある意味実現するわけだ。

関連エントリ:岐路に立たされるアイスランドの商業捕鯨・日本の調査捕鯨

巡視船の派遣を推す声も強い。ただ、このブログで何度も検討したように即座に実効性を伴う派遣は法的・勢力的にも難しい。警察比例の原則上、火器の使用はほとんど不可能だ。巡視船を派遣したとしても妨害船の船籍国から同意を得られていなければ、移乗して検挙というわけにも行かない。巡視船が派遣されたとしてもできることは捕鯨船団が行っていた自衛手段を大きく超えるものにはならないだろう。それこそ、水産庁が自前の取締船を派遣してでも可能なことなのである。


ただ、ここで気になるのが農水相が言ったのは「取締船」ではなく「監視船」であるという点だ。中国漁政と違い日本の水産庁の船はあくまで「取締船」である。単に農水相の言い間違いの可能性もあるが、海保以上に隻数とやりくりが厳しい水産庁取締船を派遣するのは難しいため、より航洋能力の高い船が多い水産庁漁業調査船を「監視船」として派遣する可能性がある。例えば調査船「開洋丸」は調査捕鯨と関連した調査を南極海で行った経験がある。

南極海での総合的生態系調査に出発 水産庁漁業調査船開洋丸が出航

 2005年3月22日まで、南極海で鯨類の餌生物ナンキョクオキアミを中心とした生態系調査を実施する水産庁の漁業調査船開洋丸(2,630トン)が04年12月6日14時に東京の晴海埠頭から出航することになった。


2004/05年南極海鯨類捕獲調査(JARPA)の結果について

 第Ⅴ区東側海域では、水産庁の漁業調査船開洋丸と連携して南極海生態系総合調査を共同で実施しました。調査対象としたロス海は、近年ではまれにみる広範な開氷域が形成され、開洋丸と連携してロス海を広く調査できたことにより、オキアミを鍵種とする南極海生態系の構造の解明並びに南極海の環境変動による鯨類及びオキアミ資源への影響の把握に必要な貴重な資料を収集できたと確信しています。


同船もやはり東日本大震災において救援物資の輸送などを行っている。総トン数も「東光丸」と同クラスの2630トンで、監視・警備用に機材(監視カメラ・高速複合艇・放水銃・LRAD等)を増設すれば、取締船と同様の運用も可能だろう。

img20110221211533188.jpg


また、民間船の傭船も考えられる。水産庁には契約を結んだ水産会社の船が多数、取締船として所属しており、それには捕鯨に使われる目視船も存在していた。今回、もともと捕鯨船団に随伴する目視船・キャッチャーボートを取締船・監視船として傭船すれば、長期航行・運用上のリスクはかなり軽減される。公船としての資格と水産庁の監視要員が与えられれば形の上では「監視船派遣」ということになるだろう。

ただし、それでは捕鯨船団が自前で目視採集船を警備任務に当てていたのと大きな差はない。

公海上であり警備には制限が多いとはいえ、農水省・水産庁にとっては海保の武装した巡視船や海上保安官、搭載されたヘリが望ましいのは当然ともいえるだろう。水産庁の船ではヘリを搭載したシーシェパードの抗議船と捕捉能力に大きな開きが出てしまうからだ。

そういったこともあってか農水省は水産庁「監視船」以外にも対策を練っているようだ。

南極海調査捕鯨:今年度も継続 水産庁、監視船派遣へ

 鹿野道彦農相は4日の閣議後会見で実施の方針を示した上で、乗組員の安全対策について「水産庁の監視船を派遣するほか、関係省庁と詰めていきたい」と述べた。


いまだ、海保巡視船の派遣も諦めていないらしい。

南極海の調査捕鯨継続へ SS対策で監視船同行

鹿野農水相は水産庁の監視船を同行させる考えを示したが、水産庁が要請していた海上保安庁の巡視船派遣については「内閣官房で詰めている」と述べるにとどめた。


しかし、海保にとって巡視船の派遣はかなりハードルが高い。

農相、調査捕鯨を今冬も継続表明 監視船派遣し、安全強化

 鹿野農相は商業捕鯨を再開するためには、調査捕鯨の継続が不可欠と指摘。反捕鯨国から批判もあるが「わが国の考え方を主張していきたい」と述べた。安全対策では農林水産省が海上保安庁に巡視船の派遣を要請していたが、海保側は難色を示していた。


なぜ、海保がここまで巡視船の派遣に否定的なのか。

言うまでもないが、東日本大震災と尖閣諸島問題があるからだ。ほとんど報じられていないが東日本大震災の捜索活動及び洋上救急支援は今でも続けられているし、尖閣諸島周辺海域には中国の漁政や調査船が頻繁に、本当に頻繁に出没している。これらの任務・対策に欠かせないのが長期行動とヘリの運用が可能な大型巡視船(PL/PLH)である。

こうした巡視船が調査捕鯨の護衛で長期拘束されることになれば、東北・尖閣以外でも海保の業務にかなりの支障をきたすこととなる。

また、船団側と海保の警乗部隊の「護衛」に対する認識の違いが過去に明らかとなっている。船団側は海保部隊が持ち込んだ小銃などを使ってシーシェパードに対し銃撃まで行って警備することを期待していたが、あくまで海保の派遣人員は少数であり直接の「警護」よりも「警告」や「採証」を重視したものだった。

海保にとっての「警備」の達成とは「何も起こらないこと」であり、それを実現するためには「危険を回避する」ことが求められる。海保にとって妨害が予想される海域に自ら乗り込んでいくなど、やりにくくてしょうがないのであろう。

どちらにせよ、現状では海保巡視船の派遣は困難である事に変わりはない。おそらく今回も少数の警乗部隊派遣にとどまるものと思われる。 このエントリーをはてなブックマークに追加

テーマ : エコテロ・シーシェパード
ジャンル : 政治・経済

tag : 捕鯨・反捕鯨 調査捕鯨 水産庁 取締船 調査船 海上保安庁 巡視船 警乗 シー・シェパード

2011-10-05 : 捕鯨・環境問題 : コメント : 13 : トラックバック : 0
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第一候補として「第3勇新丸」、第二候補として「第2昭南丸」?
>また、民間船の傭船も考えられる。水産庁には契約を結んだ水産会社の船が多数、取締船として所属しており、それには捕鯨に使われる目視船も存在していた。今回、もともと捕鯨船団に随伴する目視船・キャッチャーボートを取締船・監視船として傭船すれば、長期航行・運用上のリスクはかなり軽減される。公船としての資格と水産庁の監視要員が与えられれば形の上では「監視船派遣」ということになるだろう。

まあそういうことになるでしょうね。
第一候補として「第3勇新丸」、第二候補として「第2昭南丸」が挙げられるますか。
もしそうなら茶番以外の何者でもありませんね。


>なぜ、海保がここまで巡視船の派遣に否定的なのか。
>言うまでもないが、東日本大震災と尖閣諸島問題があるからだ。

そうじゃないのは貴殿も良く御存知のはず。
つまり派遣理由(大義名分)として“海賊”定義にシー・シェパードの抗議行動が該当しないからです。

巡視船を派遣できないという悔しさはお察し致しますが、事実を捻じ曲げちゃいけません。
2011-10-15 09:24 : 赤いハンカチ URL : 編集
No title
> 第一候補として「第3勇新丸」、第二候補として「第2昭南丸」が挙げられるますか。
>もしそうなら茶番以外の何者でもありませんね。

なら武装警備会社を上乗りさせて赤いハンカチともども撃った方がよいかね?あたしゃその方が歓迎だけど。


>つまり派遣理由(大義名分)として“海賊”定義にシー・シェパードの抗議行動が該当しないからです。

 別に武装強盗でもテロリストでもよいけど。乗り込んでくれば日本国内の法律で処罰できるし。
 

>巡視船を派遣できないという悔しさはお察し致しますが、事実を捻じ曲げちゃいけません。

 赤いハンカチのような馬鹿が生きていてはならないという事実を捻じ曲げちゃいけません。今すぐ手首切るなり首吊るなりしなさい。
2011-10-15 11:00 : HMS URL : 編集
No title
>つまり派遣理由(大義名分)として“海賊”定義にシー・シェパードの抗議行動が該当しないからです。

それは明らかな誤解ですよ。
海上保安庁はSSの活動を刑法の国外犯規定で国内法違反として裁くことができます。
PW船長もICPOに青手配しており、もし日本に来ることがあれば逮捕・起訴されるでしょう。
海賊対処云々はひとつのツールとして議論(結果、法定の海賊に該当せず)があっただけに過ぎません。

派遣は法的に可能ですが、海保としてはいくら国策事業とはいえ、なぜ共同船舶にのみこのような保護を与えるのか理由がつかないから派遣を渋るのです。
ソマリア沖では海賊が多数発生し、日本船も被害を受けています。
なぜソマリアに派遣せず、南極海に一企業を守るために派遣できるのか。
不平等もいい所、水産庁の犬になった覚えはない、というところでしょう。

赤いハンカチさんは捕鯨関係の掲示板でベテランのようですが、もう少し勉強されては如何ですか?
2011-10-16 16:43 : あきつしま URL : 編集
「SSは海賊に非ず」
>海上保安庁はSSの活動を刑法の国外犯規定で国内法違反として裁くことができます。

(公海上において)それはSSの乗組員が捕鯨船に乗り込んでいった場合、日本の国内法で罰することができるってことに過ぎません。
(公海上において)巡視船はSSの船・乗組員に対して何もできないのですよ、そんな権利もないのです。
理解できましたかな?


>海賊対処云々はひとつのツールとして議論(結果、法定の海賊に該当せず)があっただけに過ぎません。
>派遣は法的に可能ですが

できません、なぜなら法的根拠がないからです。
SSに対抗するという意味で巡視船を派遣する場合は「SS=海賊」という大儀名文が必要となってきますが
いかんせん我が日本国政府の見解は「SSは海賊に非ず」ですから巡視船を派遣することはできないってことなのです。
理解できましたかな?
2011-10-16 17:41 : 赤いハンカチ URL : 編集
No title
>大儀名文が必要となってきますが

 大義名分。文章校正も出来ないような馬鹿は発言しなくてよろしい。

>理解できましたかな?

 赤いハンカチが馬鹿で今すぐ死んでよいということだけは理解できた。即刻実行しろ。
2011-10-17 01:09 : HMS URL : 編集
>(公海上において)巡視船はSSの船・乗組員に対して何もできない

ウソはいけません。
それは一次裁判管轄権の話。
確かに一義的に裁くのは旗国ですが、公海上で日本籍船・日本人に対する犯罪が正に行われんとするとき、
わが国官憲はその犯罪を予防・鎮圧する執行管轄権を国際法上当然権利として有します。
国内法上も、海上保安庁法は海上(公海上を含む)における犯罪を予防・鎮圧する権限が与えられています。
あかつき丸プルトニウム海上輸送の護衛には、この犯罪の予防・鎮圧の任務でしきしまが派遣されました。
SSの行為はわが国籍船への往来危険(刑法犯)などですので、執行管轄は問題なく、裁判管轄も二次的に持ち得ます。

海賊対処法でSSが海賊認定されなかった主たる意義は、SSに対する一次裁判管轄権の否定、保護対象船舶の日本籍船への限定です。
海保としては、裁判管轄権まで含めたツールを持てませんでしたが、現行法でもSSに行動規制活動までは可能です。

問題は、水産庁の監視船には一般刑法犯罪(往来危険、傷害など)の予防・鎮圧の権限がない。
漁業法令の励行以外に強制的な措置は執れない。
農水省はどうするつもりなんでしょうね?
2011-10-17 17:32 : あきつしま URL : 編集
No title
>農水省はどうするつもりなんでしょうね?

 司法警察権(司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)第1条及び大正12年勅令第528号(司法警察官吏及司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件))

 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行する総トン数20トン以上の船舶の船長は、他の一定の海員と共に特別司法警察職員に指定されているから上記で十分。


 
2011-10-17 23:13 : HMS URL : 編集
嘘ではありません
>公海上で日本籍船・日本人に対する犯罪が正に行われんとするとき、
>わが国官憲はその犯罪を予防・鎮圧する執行管轄権を国際法上当然権利として有します。

いいですか、公海上において、酪酸(人体無害)を投げ入れる程度では、国際世論は“犯罪”とは判断しませんよ。
しかも相手は国際的な反感を買っている捕鯨船、その程度を“犯罪”としてもしかりに鎮圧するようなことを行えば
国際社会の物笑いの種になることでしょうね。

>SSの行為はわが国籍船への往来危険(刑法犯)

えーと、それは日本の判断なのです。
SS船は「捕鯨船が危険な真似をしてきた」と主張します。
一方、捕鯨船は「SS船が危険な真似をしてきた」と主張します。
つまり公海上においては、往来危険(刑法犯)云々なんていうのは通用しないってことなのです。

>海賊対処法でSSが海賊認定されなかった主たる意義は、SSに対する一次裁判管轄権の否定、保護対象船舶の日本籍船への限定です。

基本的にはそういったことではなく、海賊定義は海洋法に準拠し、その定義にSSの抗議行動が合致しなかったからです。
すなわちSSの抗議行動は「私的目的」ではなく「思想信条目的」であるからにて海洋法の海賊定義に合致せずってことなのです。

>海保としては、裁判管轄権まで含めたツールを持てませんでしたが、現行法でもSSに行動規制活動までは可能です。

行動規制活動とは具体的にどの程度のことを言うのですか?
公海上においては海保に法的判断する権限なんかありませんよ。

>問題は、水産庁の監視船には

問題も何も単なるお飾り、茶番です。
まあたぶん2011年度の第3次補正予算で合法的に20億円ブッコ抜いたので何か一応やってるってことを国民に見せるためでしょう。
2011-10-18 20:46 : 赤いハンカチ URL : 編集
赤いハンカチは死んでしまえ
 お前の存在自体が害悪だから死んでよい。
2011-10-19 14:40 : HMS URL : 編集
No title
HMS氏
>船舶の船長は、他の一定の海員と共に特別司法警察職員に指定されているから上記で十分。

それじゃ捕鯨船の船長と変わらんでしょう・・・
司法警察権限では刑事訴訟法に縛られるので、令状なしの即時強制は大変問題です。
改めて海上保安庁法第18条は恐るべき権限だと思いますね。

赤いハンカチ氏
>えーと、それは日本の判断なのです。

日本の判断で良いんですよ。
問題があると思えば旗国が二国間或いはIMO・IWCなり安保理にて抗議・提議することになるかと思います。
しかしオランダや豪州はそこまでSSの旗国としてその暴力的な活動にコミットしているのでしょうか?

>SSの抗議行動は「私的目的」ではなく「思想信条目的」であるからにて海洋法の海賊定義に合致せずってことなのです。

海賊の定義に合致しないのは先に指摘したとおりです。
だからといって、主権国家として公海上におけるわが国籍船の保護の権原が失われることはありません。

>行動規制活動とは具体的にどの程度のことを言うのですか?

考えられることは、捕鯨船団と抗議船の間に常に割って入り、抗議活動を阻止することや、警告弾・放水銃などによる非殺傷的手段による警告・抑止といったことでしょう。
たぶんですが、旗国への外交的配慮のため、抗議船への有形力の行使にはかなり高いハードルが設けられると思います。
最終的に、まさに犯罪が行われようとしており、人命に重大な危険があって他に適当な手段がない急迫不正な状況となった場合に武器の使用が国内と同様に許されるかどうかは、政府中枢による意思決定が必要なので、海保独断では不可能でしょう。

>何か一応やってるってことを国民に見せるためでしょう。

これには同意です。
水産庁監視船に何が出来るのか・・・全くの謎です。
2011-10-22 23:24 : あきつしま URL : 編集
No title
>それじゃ捕鯨船の船長と変わらんでしょう・・・

 船舶の船長になぜこのような国家主権の重要権限が付与するのかといえば、旗国主義に基づき、日本国の国家主権は及ぶが、一々各船舶に警察官(海上保安官)を派遣する余裕はないが、それでも船舶内の治安を維持しなければならないからで、行政サービスの隘路を埋める機能だといえます。

>司法警察権限では刑事訴訟法に縛られるので、令状なしの即時強制は大変問題です。

 一般船舶の場合、外洋上の航海においては、仰るように直ちに身柄の引渡しは物理的に不可能な状態に置かれることが多く、かつ限られた空間では他の乗客の安全や秩序維持のために、さらには航行の安全・円滑な運行のためにも、犯人を確保・拘束し留めておくことは必要不可欠です。刑事訴訟法214条(「直ちに」官憲へ犯人の身柄を引き渡す義務)は一般船舶においては「最寄の港に入港し次第」で済みます。拘束後どの位の時間やタイミングで引き渡すべきかという運用上の問題はそれこそ海保や法務省が各省協議で解決すべき問題です。
 
>改めて海上保安庁法第18条は恐るべき権限だと思いますね。

 はて?「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」、「天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するとき」ですから刑法犯であると認知できない場合や、人命財産に損害がおよぶかどうか判らない場合は何も出来ませんよ。SSみたいにわざわざ予告して来てくれる連中はむしろ例外の部類に入りますが。

 漫然と当たられるのを黙って見ている船長の方が問題ですが。
2011-10-22 23:43 : HMS URL : 編集
No title
>それでも船舶内の治安を維持しなければならないからで

仰るとおり。
船舶内の治安維持に限定されてしまうので、船外からの犯罪の予防・鎮圧には無力なんです。
水産庁監視船を送ったところで、それは変わらないでしょう。

>海上保安庁法第18条

こちらの引き合いの出し方がマズかったですね。
令状なしの即時強制の権限を持っている、と言いたかったんです。
2011-10-23 00:57 : あきつしま URL : 編集
No title
>船舶内の治安維持に限定されてしまうので、船外からの犯罪の予防・鎮圧には無力なんです。

 基本的に航行中の船舶は衝突や異常接近を回避するのが原則ですし、衝突した場合は相手船の船橋に行って航海日誌や記録の差し押さえは証拠保全の観点から可能です。限定的だとは思いますが、「まったくの無力」とは言えません。

>水産庁監視船を送ったところで、それは変わらないでしょう。

 何の船であろうが同じことです。

>令状なしの即時強制の権限を持っている、と言いたかったんです。

 ですから一般船長と同じで見つけた場合にいちいち逮捕状を請求して取得している余裕がないから権限の幅が広いように見えるだけであって、「急を要さない」なら船にPCでもFAXでも付いていますから、それで受け取れば逮捕状を執行できます(日本の港についてからの方が良いと思いますけど)。
 
2011-10-23 20:45 : HMS URL : 編集
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