理解の無い日本メディアと常識の無い元外交官

先日の中国漁船拿捕は通常通り略式起訴、罰金で処理された。
「立入検査忌避」という漁業法違反から考えると、それ以外には考えられない。

今回は中国の言う「通常の漁業事案」という表現がもっともふさわしい。
むしろ異常であったとすれば、日中両国政府がこの程度の事件でコメントを発していたことだろう。

海保、というか七管の対応も、外国漁船の取り締まりに慣れている同管区としては「通常の対応」だったのだろう。
しかし、異なる見方が出ている。

以下の記事は週刊ポストの記事だ。間違いだらけで指摘すればきりがない。

中国漁船船長逮捕に海保の並々ならぬ意思感じると専門家指摘

さる11月6日の日曜日に長崎県・五島列島の鳥島近海で発生した中国漁船の領海侵犯事件を、大メディアは「尖閣事件とは本質的に違う」とほとんど黙殺した。

だが、海上保安庁の巡視船は領海深く侵入してきた中国漁船を4時間半にわたって追跡し、体当たりして停船させ、立ち入り検査を忌避したとして船長を逮捕している。昨年9月の尖閣事件では中国漁船がぶつかってきた。今回は日本の巡視船が体当たりしたという差はあるものの、同じ領海侵犯事件である。

全く異なる。昨年9月の尖閣諸島での事件は、あくまでも「公務執行妨害」である。また、違法操業の事実も確認されている。一方今回の事件は、違法操業の事実はなく、「立入検査忌避」という漁業法違反。そもそも「領海侵犯事件」といっても、領海内にいるだけでは海保にとっては「事件」にすらならない。領海内でどのような違法行為をしていたかが問題なのである。

「領海侵犯罪」は存在しない。その理由も日本が弱腰だからではなく、国連海洋法条約でも違反行為として規定されていないからである。

それこそが、実はこれが重大事件だった証左である。問題が起きた海域は日韓漁業協定の暫定水域(互いに主権を侵害しないように取り決めた海域)近くで、日韓の漁船がいないエアポケットとなっていた。中国はそこにつけ込み頻繁に出入りするようになったのだ。

日韓漁業協定の暫定水域は「日韓の漁船がいないエアポケット」ではない。日韓の漁船がともに操業できる水域だ。日韓それぞれの漁船の取り締まりは旗国に限られている。韓国漁船が不法操業を行ったとしても韓国の警備船や漁業指導船しか取り締まることが出来ない。だが、中国漁船に関してはこの海域での操業は認められていないので、日韓ともに取り締まることが出来る。

同時に、鳥島の西方の領海外にある「蘇岩礁(そがんしょう)」は中韓の係争地帯となっており、この海域では日中韓3か国の利害がぶつかっている。

これはある点においては事実だ。
中国名「蘇岩礁」、韓国名「離於島」は中韓で問題となっている。だが、韓国では島と呼んでいるものの常に海面下にある「暗礁」であり、韓国側も領有権を主張する一方で領海基点とはせずEEZのみを主張している。

懸案事項ではあるものの、いわば中国から黙殺される形で放置されていたが、最近中国側が艦船を派遣し領有権を主張し始めている。中国自身が「島」の存在を否定していたのに、である。

関連エントリ:北朝鮮、中国、日本の三面で海洋権益確保に挑む韓国(2)

一方で、韓国側は日本の鳥島については「島ではなく岩」として日本側のEEZを認めない主張を行っていた。自分たちは海上に出てこない「岩」を「島」としているにもかかわらず、だ。長崎県沖の暫定水域はそうしたことから設けられた。

記事でも指摘されているように鳥島も今後、中国が手を伸ばしてくる危険性は十分ある。そうした危惧に対応する動きも出てきた。


鳥島保全へ期成会 中国漁船事件で危機感

 鳥島は、同市福江島から南西約60キロに位置する無人島。標高がそれぞれ9メートルの北岩、13メートルの中岩、16メートルの南岩の3島からなる。「肥前鳥島」とも呼ばれ、周辺はイシダイやイサキなどの好漁場として知られる。国連海洋法条約の「島」に該当するが、2006年の日韓排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉では、韓国側が「鳥島は『岩』でありEEZの基点にはならない」と主張した。

 国は6月、EEZの権益を守るため離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づき、最も潮が引いたときの海岸線(低潮線)の保全区域に鳥島を指定した。現在、ヘリによる巡視や衛星画像で領海侵犯などの監視を続けている。

 福江商工会議所などはさらに鳥島を「特定離島」に指定するよう求める方針だ。特定離島は、同法に基づき国が主体的に管理しEEZの重要基点となる島で、現在、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)や最東端の南鳥島(同)が指定されている。

 6日には鳥島冲の日本領海で中国漁船が長崎海上保安部巡視船の停船命令を無視して逃走、船長が逮捕される事件があった。同海保は鳥島周辺もパトロール対象としているが、期成会の顧問に就任予定の山田博司県議(五島市区)らは「監視の目が十分に行き届かない不安がある」と危機感を強めている。



もっとも、今回は中国自身が領有権問題の存在を完全に否定。日本の領海で発生した「普通の漁業事案」と自ら発言しているのは、周知の通りである。

領海侵犯問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦・教授が指摘する。

「中国側にとって今回の海保の対応は想定外だったはずです。尖閣事件以来、海保内部には中国漁船の無法ぶりに“野放しにするわけにはいかない”という空気が強まっている。この海域で領海侵犯を繰り返していることは先刻承知で、今回もレーダーで領海に入ってくる前から動きを監視していたはず。

そして領海深く入ってきたところを、“毅然とした態度で取り締まらないと国益を損ねる”と逮捕に踏み切った。逮捕劇が官邸や霞が関が機能低下していた日曜日という政治判断でストップをかけにくいタイミングだったことも、海保の並々ならぬ意思を感じます」

本当にそうだろうか?

海上保安庁では常に外国漁船に目を光らせているし、特に七管は外国漁船対策の最前線だ。中国漁船が拿捕されたことに特に強い意志は感じられない。

領海に入れば逮捕できるような言い方をしているが、今回、漁船が立入検査を受け入れていた場合、なんの違反もないため逮捕も行われなかっただろう。それで「毅然とした態度」ということになるのだろうか?

そこまで「仕込む」のであれば、巡視船「ほうおう」と航空機だけでの追跡劇で収まるはずがない。複数の船艇を事前展開し、もう1隻の漁船もなんとしてでも拿捕していただろう。

山田教授は日本財団で海賊・海事問題を担当していたこともあり、当ブログでも以前よりその著書や論文記事等を大いに参考にしてきた。しかし、今回の件については(ついても?)、あまり同意できない発言が多い。

関連エントリ:「海上警察力」強化を理解していない産経新聞と「長崎五島沖中国漁船=工作船」説?

そもそも逮捕のタイミングと曜日は無関係だろう。今回は尖閣諸島の問題と違い、現行犯での逮捕だ。裁判官に逮捕状を要請し執行する手続は不要だし、それを理由に尖閣諸島のときのようなタイムラグがあったわけでもない。

「われわれが領海侵犯した船を拿捕するのは、泥棒の現行犯を警察が逮捕するのと同じ。本来、政治の思惑が介在する余地があってはならない。今回の事件でもそういう原点に立ち返っているだけです」

海保中堅幹部の弁である。

この発言に尽きる。

そして泥棒=違反者は現行犯でなくとも検挙される。

日本政府は昨年の尖閣事件では中国人船長を政治判断で「無罪放免」し、2006年には北方領土近海で日本漁船の乗組員がロシアの警備艇に射殺されても泣き寝入りしてきた。今度こそ、政治が毅然たる態度を取るべきだという海保の思いはよくわかる。


週刊ポストはその「泣き寝入り」した日本漁船員銃撃事件において被害者の一人である船長が帰国後、根室海保によって事情聴取を受け、検察へ書類を送致されたことを知らないのだろうか?海保にとっては政治的な領土問題以前に、法律違反のほうが重要なのである。彼らの思いは「政治の毅然とした態度」ではなく、「政治や国籍に左右されない法執行」にある。

「よくわかる」などと勝手に思われても困る。
週刊ポストの記事は更に続く。

中国漁船領海侵犯事件 日中手打ちの裏にEU危機をめぐる打算

官邸は事態の悪化を恐れ外務省の杉山晋輔・アジア大洋州局長を8日に緊急訪中させた。漁船問題が話し合われたことは間違いなく、政府は翌9日に中国人船長を罰金30万円でスピード釈放したのである。

中国が今回、日本政府と水面下の“手打ち”で収めたのは、欧州の金融危機をめぐる打算があったとみられている

「中国はEFSFの債券の2割近くを購入してきた。これ以上のリスクを回避したがっており、日本に購入積み増しを求めている。だから、いまは漁船問題くらいで強硬姿勢を取ってこないだろう」(民主党幹部)

つまり、中国側に責任がある領海侵犯事件なのに、日本が国民の税金で“賠償金”を払って“示談”にしたに等しい。

手打ちも何も、領海内やEEZでの「立入検査忌避」は6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金と漁業法で規定されている。わざわざ言うまでもないがこの漁業法は欧州金融危機より以前に制定されたものだ。金額に政治が介入する余地はない。

 また「スピード釈放」と批判したいようだが、基本的には漁業違反においては手続が完了しだい速やかに身柄と船体を変換することが求められている。そのためEEZでの違反には「ボンド制度」が適用されるのだ。

 さらにこの記事ではTPPにまで風呂敷を広げている。もはや何でもありだ。

 さすが日本海測量問題で「驚愕スクープ」と称し「海保によるクーデター」記事を垂れ流しただけの事はある。

関連エントリ:海保クーデター記事を読む

 もっとも、これは週刊誌の記事で、紙くず同然に扱えば問題ない。

 ところが元外交官がこうした週刊誌レベルの内容を主張しているのだ。いや読んでみるともっと酷い。

★「天木直人氏の視点ー(2011/11/10)」★
中国漁船の領海侵犯に毅然とした対応をしないこの国の政治

もう名前見た瞬間、「あー」と思った人も多いだろうが・・・

しかし、今回の五島列島沖の領海侵犯は領土紛争とは何の関係もない。

と言った上で

 しかし、もしそうでなければ今度の中国漁船の領海侵犯については、日本は外交力を駆使して世界に向けて強く抗議すべきなのだ。

 両国間の大きな外交問題としなければならない。

と主張するのである。その理由は更に驚くべきものだ。

 なぜ私がこの領海侵犯事件を外交問題化してつよく迫れと言うのか。

 それはいたずらにわが国の対中強硬派を勢いづかせないためにも不可欠な外交努力であるからだ。

 今回のような領海侵犯は、タカ派、反動右翼にとっては中国脅威論を煽り立てるには絶好の機会だ。

 だから日本も防衛力を強化しなければならない、ということになる。
 そのような対中強硬論に付け入る隙を与えないためにも、日本は外交力で中国に先駆けて中国政府に抗議すべきであった。

国内の反中勢力を抑えるために、反論できない中国を徹底的に叩けというのである。これが、元外交官の言う「外交」なのだろうか・・・。単なる漁船で、領土問題も否定しているのに中国政府のどこを叩けというのであろう。

 これで今度の領海侵犯事件は終わりだ。

 れっきとした領海侵犯事件が単なる漁業法違反として30万円の罰金で幕引きされた。

 あの金丸信の金の延べ棒隠匿事件の時と同じだ。

 ただでさえ難問山積の野田政権だ。

 やっかいなことはさっさと片付けるにしくはないということだ。

 尖閣諸島事件のドタバタはまっぴらだというわけだ。

れっきとした「領海侵犯事件」・・・この文章を読む限り「領海」・・・すなわち国連海洋法条約への理解が全く欠如しているようである。そもそも、国際法上「領海侵犯」という違反はない。繰り返しになるが今回の拿捕・逮捕の根拠は国内法の「漁業法」違反、「立入検査忌避」である。単なる漁業法違反以外の何ものでもないのだ。

ドタバタはまっぴらだったろうが、日中両国にとってはドタバタしようにも、する理由がなかったのである。

そして、これには続きがある。

やはり裏があった中国漁船領海侵犯事件

 きょう(11月14日)発売の週刊ポスト11月25日号に秀逸な調査報道が掲載されている。

 「アワを食った野田内閣、『中国漁民なんか逮捕すなっ!』示談金払って早々に釈放」

 こういう見出しで書かれた3ページにおよぶその特集記事は国民必読の記事である。

 示談金とはもちろん罰金30万円の略式起訴でスピード解決した事を皮肉っているのだ。

 週刊ポストに敬意を表して、ここでその内容を紹介することは控えたい。

 関心ある読者は買い求めて是非お読みいただきたい。
今週号の週刊ポストはその価値は十分にある。

「秀逸な調査報道」「国民必読の記事」と来たもんだ。国際法に無知な元外交官が、週刊誌を手に「やはり裏があった!国民必読!!」と叫ぶ・・・

この人物が職を辞したことは日本にとって幸運というほかない。
ちなみに同氏が配信しているメルマガサービスでほかの人気メルマガの面々を見てみると、なかなかに錚々たるメンバーだ。

天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説

・・・ミラーマン植草、(元)阿久根王者、闇の支配者と戦う古歩道・・・・

つまりはそういうレベルの人たちの集まりである。

一方、中国の反応はどうか。

日本が立て続けに中国人船長を逮捕する真意は?(1)=中国

いくら政府が「通常の漁業事案」と説明しても、日本が強硬な対中姿勢をとっているとして関連付けたい声は出てくる。

日本側の一連の行動に対し、中国側は低調に処理してきた。しかし、日本側の行動はますます激しくなっており、あたかも海上摩擦を引き起こすのが狙いのようだ。

  日本側が立て続けに中国人船長を逮捕するのは、一連の事件の関係がある。日本の国土は38万平方キロにすぎないが、一方的に主張するいわゆる領海および排他的経済水域(EEZ)など約447万平方キロの海域を管理している。日本政府は最近、尖閣諸島を含む25の離島を国有化する方針を固めた。日本はこれを契機に領海面積の拡大を狙う。日本はまた、南シナ海の領有権問題にまで介入してきた。


日本が立て続けに中国人船長を逮捕する真意は?(2)=中国

 中国を日本の仮想敵国とみる道理もなければ、根拠もない。中国漁船は中国の領土・領海である尖閣諸島で漁業をしていたところ、日本に逮捕された。中国はただ外交ルートを通じて解決したいだけで、日本のようにすごい剣幕で迫ることはない。ただ両国関係を平和的に処理する誠意を見せたいだけだ。日本の一連の動きの背後には「中国脅威論」が隠れている。日本各紙をみると、「中国脅威論」が盛んに叫ばれている。中国人船員の逮捕の真意は、中国の神経を逆なでして日中海上問題、さらには摩擦を引き起こし、海洋航路を拡大することにある。

中国の言う「外交ルートによる解決」「平和的な処理による誠意」とは、政府間レベルの交流停止、レアアースの輸出停止、漁政による周辺海域への展開、無関係の中国国内日本人の拘束を指しているのだろう。

「神経を逆なで」という表現は「日本ごときが中国に反論するな」という態度を隠しきれていない。

サーチナが引用した記事は中国網の記事だ。

日本が立て続けに中国人船長を逮捕する真意は?

同サイトは国務院直属の国際出版部門が運営している。いわば国家の意図がそのまま反映されているといってもいい。もっともこれはガス抜きだろう。

<レコチャ広場>日本当局の中国漁船拿捕は陰謀か?常識のない中国ネットユーザー

中国のネットユーザーの間には、2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故を引き合いにして、日本がなにかよからぬ企みを立てていると考える者も少なくない。

ただし、日本当局の発表が真実だということが前提になるが、今回の一件は何の問題もない。昨年の一件は中国の領海内で起きた事件だが、今回は領有権争いのない日本領海で起きた事件だからだ。むしろ気になるのは中国国民の常識のなさだ。なにかといえば、自国政府を批判して満足している。


これを理由に政府批判が高まるのを避けるため、というわけだ。もっとも、日本領海内の出来事と認識している人も多いようだが。

サーチナのコメント欄を見る限り、「領海侵犯」だから捕まるのは当然と考える日本人のほうが、もうすこし勉強したほうがいいのかもしれない。

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tag : 海上保安庁 中国 違法漁船 領海警備 EEZ

2011-11-15 : 海上保安庁 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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