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中国の尖閣「棚上げ」の裏で進む、海事機関の「尖閣海域常態化」

昨年末、ある外交文書が公開された。そこに記されていたのは日中国交正常化の裏で行われていた尖閣諸島棚上げ「合意」についてだった。

周恩来首相 尖閣の議題避ける(NHK 2011年12月22日)

1972年の日中国交正常化交渉の際の当時の田中総理大臣と、中国の周恩来首相との会談で、田中総理大臣が尖閣諸島の領有権の問題を提起したのに対し、周恩来首相は「今回は話したくない」と述べ、議題にすることを避けたことが、22日に公開された外交文書で分かりました。専門家は「中国は事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。

9月25日から4日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によりますと、田中総理大臣は、交渉3日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出しました。これに対し、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾もアメリカも問題にしない」と述べ、別の話題に転じ、議題にすることを避けました。一連の会談を通じて、尖閣諸島に関するやり取りは、この部分だけで、会談のあと、日中両政府は、国交正常化の共同声明に調印します。


【外交文書公開】要旨(3)尖閣諸島領有権問題棚上げ

 (昭和48年4月、董必武国家副主席の小川平四郎駐中国大使への発言。極秘)

 中国と日本の間には陸地での国境の問題はない。台湾の問題もあり、(尖閣諸島の)魚釣島の問題もあるが、魚釣島問題については今後道理をもって話し合えばよい。

 (47年9月27日、田中角栄首相と周恩来首相の第3回首脳会談。極秘)

 田中氏 尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

 周氏 尖閣諸島問題については今回は話したくない。今これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない。

だが、こうした「棚上げ」発言とは裏腹にその数年後には中国の武装漁船団が尖閣諸島に大挙出現し、海上保安庁巡視船と一触即発の状態にまでなった。

関連エントリ:中国の武装海上民兵は過去に尖閣諸島に来ている・その1その2その3

その後、このときの騒動を「なかったこと」にするかのように日中国交正常化が行われる。
そして最近似たようなことが起きた。

野田首相、日中友好演出に躍起 首脳会談で尖閣触れず

 首相も友好ムード演出に必死となり、会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するどころか、東シナ海での中国海軍の権益拡大など安全保障上の懸案には一切触れなかった。

 「海についてはいろいろなことがこれまであったが、多層的・重層的に対話して解決するチャンネルを作るという意味で成果があった」

 首相は25日夜、同行記者団にこう自賛した。

 確かに外務省次官級をトップとする海洋当局間の海洋協議、日中海上捜索・救助(SAR)協定締結合意など両国の海洋協力に関する枠組みづくりには前進があったともいえる。

首脳会談では懸案の尖閣諸島には一切触れず、友好ムードの演出に腐心し、海洋問題については外務省次官以下実務レベルに丸投げしたのだ。

クローズアップ2011:日中首脳会談 具体策なき連携 対北朝鮮「拉致」の壁

◇海上危機管理は端緒

 来年の指導部の交代を控え、日本との関係を「中国にとって敏感な問題であり、大きなリスク」(中国政府関係者)ととらえる中国は、「中国の発展は日本のチャンスだ」と繰り返し強調する野田首相の年内訪中を成功させ、日中関係を安定軌道に回復させることを重視。東シナ海の海洋問題をめぐる対話の枠組み「日中高級事務レベル海洋協議」について、秋以降協議を加速させ、合意に結びつけた。

 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は毎日新聞に対し「想定外の緊急事態が頻繁に起きては両国の国民感情は良くならないとの認識は昨年の釣魚島(尖閣諸島)の事件以前からあった。(今回の野田首相訪中で)友好機運に弾みがつくことで、海上危機管理の問題の進展が期待できる」と語る。

 枠組みは、外交当局の次官級でつくる年1回の「共同指導委員会会議」をトップに、外交当局の局次長級が主催して関係省庁が参加する「全体会議」を設ける。日本から外務省▽水産庁▽海上保安庁--など、中国から外務省▽農業省▽国家海洋局--などが参加。そのうえでテーマごとにワーキンググループ(WG)会議を設け、関係省庁が協議。全体会議とWG会議は年2回を想定している。

 ただ、今回は定期的な関係者による協議の枠組み設置にとどまった。日中関係筋は「日本は総括的な組織がほしいのだろうが、中国は各省が別々に動いており、総括的な組織は難しい」と解説する。WG会議のテーマも何を話し合いのテーブルに載せられるかは定まっていない。

 また、東シナ海のガス田共同開発をめぐる条約締結交渉の再開など、すでに日中間で協議の枠組みがあるものはテーブルには載らない見通しだ。ガス田をめぐっては、今回の首脳会談でも再開を求める日本側と、再開に慎重な中国側が平行線をたどったままだ。海の問題一つとってもまだスタートラインに立ったにすぎない。

本当に日中間の海上危機管理メカニズムが実効的なものになるのかは疑問を呈さざるを得ない。

海上危機管理で協議機関設置へ協力 玄葉外相訪中

 玄葉光一郎外相は23日、中国を訪問し、温家宝首相や楊(よう)潔(けっ)●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ち)外相と会談した。両外相は海上での不測の事態に備える「危機管理メカニズム」の構築に関し、協議機関設置に向けて協力することで一致した。日中韓3カ国の投資協定に関し年内にも実質合意を目指すことを確認した。玄葉氏は東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の一層の緩和を要請。楊外相は「安全確保を前提に真剣に検討したい」と応じた。一方で、中国海軍の艦艇6隻が22日から23日未明にかけ沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するなど、中国側の硬軟織り交ぜた対日戦略をうかがわせた。 

なにせ、以前から設置されていた海上保安庁と国家海洋局の「不測の事態に備えた連絡メカニズム」が全く機能していないのだ。

海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いについて

1.海上保安庁と中国国家海洋局の話し合いは、7月20日(金曜日)、東京において開催された。この話し合いには、我が国から古澤ゆり海上保安庁国際・危機管理官及び秋葉剛男外務省アジア大洋州局中国課長をはじめとする海上保安庁及び外務省の関係者が、中国から陳越(ちん・えつ)国家海洋局国際合作司副司長をはじめとする国家海洋局及び外交部の関係者がそれぞれ参加した。

2.この話し合いは、これまでの東シナ海等に関する日中協議において、東シナ海における不測の事態に備えた連絡メカニズムについて、各々のカウンターパートを照合しつつ政府全体の連絡体制を充実させる第一歩として、海上保安庁と中国国家海洋局との間で話し合いを行っていくこととなったことを踏まえて行われたものである。今次話し合いにおいては、互いの所掌事務等についての説明等を行うことで、相互の理解を深めることができた。

関連エントリ:「海保依存」と「海保不在」の海洋安全保障

そこに新たな危機管理メカニズムを作るといっても、到底役に立つものになるとは思えない。EEZ調査の事前通報制度もその代表格だ。

また日中SAR協定自体は以前より早期締結が望まれていたものだ。二国間SAR協定は冷戦中の日ソ間でも存在し、その海域の救難活動での協力をよりしやすくするものだが、海上保安庁が将来的には縮小され中国の海洋機関が増強されつつある現状では、海域を「中国の海」とする危険性も孕んでいる。

関連エントリ:デマと妄想の海で孤立する海上保安庁

だが日本にはそうしたオーシャンガバナンスの低下に対する危機感は乏しい。
領海警備強化とは名ばかりで、責任と負担を現場に押し付けているだけに過ぎない。

海上保安庁、領海警備強化へ(東京都)‎(NNN リンク切れ)

海上保安庁は現在、日本の領海警備を強化するための法改正に向けた取り組みを進めている。しかし、沖縄・尖閣諸島沖で領土主権を主張する漁業監視船の対応などについては課題が残されている。 10年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに、海上保安庁では、現場での判断が難しく、明確でなかった、外国漁船や不審船などに対する海上での警察権のあり方について見直しを行ってきた。

 海上保安庁によると、今までは、日本の領海内に侵入した外国の不審船などに対しては、立ち入り検査を行い、事実確認することが必要とされていたが、海がしけている場合などは現場での対応が難しい実情があった。これを、勧告に従わない船には立ち入り検査を行わずに退去命令を出せるようにする。また、尖閣諸島などの離島の「陸上」で起きた犯罪に対しては、海上保安官には司法警察権がないため、捜査ができなかったが、警察官がたどり着くまでの間、一時的に捜査活動ができるように海上保安庁法を改めるという。これらの法改正案は、1月から始まる通常国会で提出される。

 しかし、課題として残るのは、外国の漁業監視船や海洋調査船などの公船についての対応。11年8月には、尖閣諸島・久場島沖の日本の領海内に「魚釣島周辺は中国固有の領土である」と主張する中国の漁業監視船2隻が侵入する事案が発生した。公船については、国際海洋法条約などでは、「動く他国の領土」として治外法権が認められているため、立ち入り検査など強制的な対応は取れないのが現状となっている。本当の意味での領海警備を強化するためには、海上保安庁は「政府全体での議論や外交努力が必要だ」としている。


海保の警察権強化 不審船に検査なしで退去命令‎(日経電子版 リンク切れ)

政府は2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを踏まえ、海上保安官の警察権を強化する。不審船への立ち入り検査を経ずに退去命令を出せるようにする。無人島に不審者が上陸した場合、警察官に代わって捜査もできる。今月下旬に召集する通常国会に海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を提出し、成立をめざす。

海保によって退去命令が出された不審船がその後深刻な事態を引き起こした場合、検査しなかった責任を取らされるのは言うまでもなく海保自身だ。陸上捜査権も権限強化といえば聞こえがいいが、陸に上がっても対応は全て海保に投げるということである。「本当の意味で領海警備を強化するための、政府全体での議論や外交努力」が行われているだろうか?

尖閣諸島の権益保護に政策的に取り組んでいるのは、政府よりもむしろ、いや当然とも言っていいが地元自治体のほうである。

魚に「尖閣ブランド」石垣市、地域商標申請へ

 石垣市は尖閣諸島海域で漁獲された魚類の冠に「尖閣」とつける地域団体商標の登録申請を準備していることが29日までに分かった。2011年度一般会計の12月補正予算で、魚介類ブランド化事業補助金として20万円を確保、八重山漁協(上原亀一組合長)に申請にかかる費用を全額補助する。特許庁への申請から商標の管理までを八漁協にしてもらう計画だ。

 市は、尖閣周辺で漁獲される魚に「尖閣マグロ」などと付け、ブランド化したい考え。どのような魚を対象とするか、「尖閣」がどの海域を指すのか、といった具体的な計画については今後詰めていく。

感謝状2点文化財指定へ 中華民国が贈る、尖閣列島遭難救護で

 石垣市教育委員会(石垣朝子委員長、4人)の12月定例会が26日午後、市教委2階ホールで開かれ、1920(大正9)年当時に中華民国駐長崎領事が石垣村長らに贈った尖閣列島遭難救護の感謝状を市文化財に指定することを決めた。

 指定されるのは「豊川善佐宛尖閣列島遭難救護の感謝状」「玉代勢孫伴宛尖閣列島遭難救護の感謝状」の2点。市教委から諮問を受けた市文化財審議会が答申し、この日の定例会で承認された。

「尖閣開拓の日」石垣で200人式典

石垣市は14日、同日の「尖閣諸島開拓の日」に合わせて式典と記念シンポジウムを市民会館で開いた。昨年に続き2回目で市民約200人が参加。式典では中山義隆市長が「尖閣マグロなどのブランド化事業をはじめ好漁場の利活用、観光遊覧などの事業展開を創造したい」と述べ、市の行政区域である同諸島への上陸に向けて国へ要請を継続すると宣言した。

 シンポでは研究者ら6人が同諸島を含めた東シナ海の漁場や海底資源などの活用法で論議。東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は南シナ海重点政策をとり始めている。今は東シナ海を利用する好機」と提言した。

石垣市:海洋計画策定に着手 尖閣周辺の活用視野

石垣市は13日、「石垣市海洋基本計画(仮称)」の策定に向けた委員会の初会合を開いた。同計画で尖閣諸島周辺海域も含めた海や川の利活用、保全の指針を定めるほか、台湾や中国など周辺諸国との関係性について市の考え方を示す予定だ。

 海洋資源や海底資源の開発、地理的優位性を生かした国際交流、漁業振興など地域経済振興の在り方、サンゴ礁や生態系、沿岸域の保全、海洋における安全確保などについて方針を定める。計画期間は2013~17年度までの5年間。12年度中に計画を策定する。


そして、年明け早々地元の市議会議員が再び尖閣諸島に上陸した。

尖閣諸島に石垣市議ら上陸、巡視船が確認

 3日午前9時半頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に、同市議ら4人が上陸したのを海上保安庁の巡視船が確認した。4人は漁船を使って島に接近し、約1時間半滞在した後、石垣島方面に戻った。島を管理する国の許可を得ずに上陸しており、軽犯罪法に抵触する可能性もある。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、上陸したのは仲間均、仲嶺忠師両市議ら。2日夜、漁船に乗り込んで石垣島を出発し、3日朝、約170キロ北西の魚釣島付近に到着。上陸直前、周辺を監視している巡視船の立ち入り検査を受けた際には「釣りに行く。島には上陸しない」と答えたが、手こぎボートに乗り換えて上陸したという。

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尖閣諸島に石垣市議ら4人上陸 海保の立ち入り検査後

 11管によると、海上保安庁職員が安全確認のため漁船に立ち入り検査した後、市議らは「上陸はしない。釣りをする」と話して、ゴムボートに乗り換えて島の南西端から上陸したという。石垣市は尖閣諸島の行政管轄権を持つが、国は同諸島への上陸を禁止している。市議らは2日午後10時40分ごろ、魚釣島から約170キロ離れた石垣港を漁船で出発、3日午前9時ごろ同島付近に到着したという。


日本の領土に上陸できないのはおかしいという心情は分からなくもない。しかし、これは海保の検査を受けた上での「だまし討ち」のような形で行われた。そのときの様子を偶然、同時期に同海域で釣りに来ていた「チャンネル桜」の水島氏らが映像に納めている。


映像からも分かるとおり、海保の検査を受けている裏で隙を見てゴムボートで上陸し始め、さらにはダイバーを潜らせておくことで海保GB(RHIB)が阻止できないようにしている(船外機でダイバーを傷つける危険があるためRHIBが接近できない)。「釣り」で我慢していた水島氏が声を荒らげるのも分からなくはない(もっとも「チャンネル桜」で流されている主張全てに賛同するわけではないが・・・)。

また、現行の方針では軽犯罪法に抵触するため韓国メディアにおいては「不法」上陸として報じられている。

日本の市議会議員4人が尖閣諸島に不法上陸‎

読売新聞電子版など日本メディアは3日、沖縄県石垣市の仲間均市議会議員ら4人がこの日午前に尖閣諸島のうち最も大きい魚釣島に上陸した。彼らは2日午後10時40分ごろに魚釣島から約170キロメートル離れた石垣港を出発した。彼らは上陸から1時間で島を離れた。石垣市議会の「尖閣諸島を守る会」の会員の仲間議員らは尖閣漁船衝突事件が発生した2010年9月に市議会で「尖閣諸島視察を認める法案」を可決させた。同年12月に日本政府の許可を得ずに尖閣諸島の南小島に上陸した。

日本政府は尖閣諸島が行政区域上は石垣市に属すると主張しながらも島への上陸は禁止している。警察は国の許可なく上陸した仲間議員らを軽犯罪法違反容疑で取り調べる方針だ。



中国:沖縄県石垣市議らの魚釣島上陸で日本側に正式に抗議-外務省

中国は、沖縄県の石垣市議会議員らが尖閣諸島の魚釣島に上陸したことに関し正式に日本側に抗議した。中国外務省の洪磊報道官が述べた。

日本政府の方針が日本人の上陸を「犯罪行為」とし、それを海外で宣伝させている・・・。

日本政府には責任を持って尖閣諸島問題に対処するつもりはないのだろう。
その態度が如実に現われた対照的な出来事がある。尖閣諸島への議員視察と北方四島への大臣視察の違いである。

衆院議員2人 尖閣諸島を海上視察

尖閣諸島を海上から視察したのは、民主党の向山好一氏と自民党の新藤義孝氏で、20日夜遅く、石垣市議会議員らとともに、沖縄県の石垣島の漁港を民間の漁船で出発しました。そして、21日午前6時ごろ、尖閣諸島近くの海域に到着し、魚釣島などの様子をおよそ5時間にわたって海上から視察しました。視察を終えたあと、両氏は記者会見しました。この中で新藤氏は、「周辺に良好な漁場があるにも関わらず、島を無人のまま使っていないうえ、国が上陸させないということが問題だ。尖閣諸島周辺で操業する漁船が利用できる港などを整備すべきだ」と述べました。また向山氏は、尖閣諸島の多くの島を個人が所有し、国が借り上げていることに触れ、「尖閣諸島はわが国の国境を守るのに重要な土地なので、国有化を進めていかなければならない」と述べました。両氏によりますと、国会議員が、尖閣諸島を海上から視察するのは平成9年以来15年ぶりだということです。

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尖閣諸島を海上視察

今回の尖閣諸島の海上視察は、「頑張れ日本!全国行動委員会」が計画したもので、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」に所属する、自民党の新藤義孝氏 、民主党の向山好一氏と共に参加いたしました。

我々の出航と共に、石垣海上保安部の巡視艇『なつづき』が、我々の船と帆走し、監視を行っていましたが、空には海上保安庁の航空機や海上自衛隊の哨戒機が、低空飛行で尖閣諸島周辺をパトロールしており、我が国政府の確固たる実効支配を確認出来ました。

※「実効支配」とは軍隊や反政府組織によってその地域が実質的に支配されているものの外国政府などの国家承認が得られていない状態のことであって、「日本固有の領土」である尖閣諸島に対しては使うべきではない。

自民・新藤氏、「尖閣諸島」有人化の必要性強調 党会合で視察報告

沖縄県・尖閣諸島周辺を海上視察した自民党の新藤義孝衆院議員は26日、党の「領土に関する特命委員会」(石破茂委員長)で、視察内容を報告した。新藤氏は「周辺に豊富な漁場があるのに使われていない」と有人化の必要性を強調。周辺で操業する漁船のための避難港や気象台など公共施設の整備を行うよう訴えた。

超党派の議員といえばなにやらご立派にも聞こえるが、視察に使ったのは民間の漁船である。以前も、尖閣諸島の上空視察で議員が海保機を使いたがっていたが結局民間機になったという経緯があった。もちろん海保が忙しくて視察などに付き合ってられないということもあるだろう。しかし、政府としての視察を公式に行うことによって事を荒立てるようなことは避けないという方針があるのは想像に難くない。

 一方、玄葉外務大臣による北方領土の視察には海上保安庁の巡視船が使われた。

玄葉外相:北方領土を視察 問題解決に意欲示す

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根室海上保安部の巡視船「かりば」から双眼鏡で国後島を視察する玄葉光一郎外相
=北海道の根室海峡で2012年1月14日(代表撮影)

玄葉外務大臣の根室管内訪問(概要)

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もちろん、与党議員が参加したとはいえ議員個人による視察と外務大臣による公式視察では大きな違いがある。だが、その違いこそが尖閣諸島問題において日本が及び腰になっている何よりの現われである。返還を望む島民には申し訳ないが現状では北方領土問題の解決は極めて困難だ。いくら国際法上の正当性を主張しても、一度手放してしまった、そうせざるを得なかった領土の平和的返還は難しい。この問題に対して日本の立場は弱い。しかし、外務大臣が(そして以前には首相も)度々視察を行っている。

一方、日本が優位にあったはずの尖閣諸島においては、上陸を認めず大臣が近づくことさえない。もちろん完全に優位性が維持されているのなら事を荒立てなくてもいいだろう。しかし、確実に、日本は、そして現場の海上保安庁は追い込まれてきている。


仲間議員が上陸していた前後、大陸でも尖閣諸島を目指していた一団があった。いわゆる保釣活動家たちである。

香港団体、尖閣向け出航へ 世界連盟設立1年で

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」は2日深夜、所有する漁船で3日正午(日本時間同午後1時)に尖閣諸島を目指し香港から出航することを明らかにした。

 同団体は、尖閣諸島を実効支配する日本に団結して圧力をかけるため、香港の団体「保釣行動委員会」などが中心となって昨年1月2日に設立。マカオ、米国、中国などの同様の団体が参加しており、今回の航海は設立1周年を記念する趣旨で計画されたという。

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ただ、近年では中国側の保釣活動は政府によって極めて厳しく管理統制されており、今回も出港後に中止となった。

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華人団体、尖閣へ出航後に中止 対日抗議活動

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」は3日、日本が実効支配する尖閣諸島に向け香港から漁船で出航、間もなく香港海事当局の警告を受けて航行を中止し香港の港に戻った。

連盟幹部で香港の団体「保釣行動委員会」の陳妙徳主席によると、追尾していた当局の船に停船を命じられ、漁業目的以外の航行は認められないと告げられたという。

香港水警の警備艇に追尾され、引き戻されたようだ。

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また、中国政府は日本大使館前での抗議活動も規制した。金属弾まで打ち込まれていた韓国大使館の騒動とは対照的である。

日本大使館前の抗議抑え込む 石垣市議ら尖閣上陸で中国当局

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に同県石垣市の市議らが3日上陸したのを受け、北京の日本大使館前では4日、多数の警官らが警戒し、抗議活動を抑え込んだ。日中関係への影響を最小限にとどめようとの中国当局の狙いがあるとみられる。

 4日午前11時(日本時間正午)ごろ、反日団体のメンバーとみられる男性が大使館前で抗議文を読み上げたが、すぐに警官らに連行され、持っていた横断幕も没収された。

 抗議文は「世界華人保釣連盟」と「中国民間保釣連合会」の連名。「野蛮な行為がわが国領土の主権を侵害した」などと主張している。

こうして、中国国内の保釣・反日活動を掌握した上で出してきたのが「棚上げ」案である。

「尖閣問題は一時棚上げするべき」 中国外務省局長

 中国外務省の羅照輝アジア局長は5日、ネット上で市民らの質問に応じ、沖縄県・尖閣諸島に同県石垣市の市議らが上陸した問題に関連し、「解決の条件が整っていないのなら(日中間の同諸島をめぐる)争いを一時棚上げするべきだ」と訴えた。

 中国のネット上では尖閣諸島を武力で取り戻すことを求める強硬意見も目立つ。羅局長は尖閣諸島が中国固有の領土との立場を強調し「みなさんの考え方は完全に理解できる」と断った上で、「個別の問題が両国関係の全面的な発展に影響を与えることを避けなければならない」として問題を棚上げする考え方に理解を求めた。


「対日重視は継続」…中国・唐前国務委員が強調

 日中間の摩擦要因となっている尖閣諸島を巡る問題については、「(最高実力者の)トウ小平は(1978年の)訪日時、『我々の時代に解決できないことは次の代に残そう』と語った。我々も次の若い世代に委ねればよい」と述べた。

 唐氏の発言は、日中国交正常化40周年にあたる今年、2010年秋の中国漁船衝突事件後に悪化した両国関係を改善、安定させたいという中国外交当局の強いメッセージといえる。

われわれは理性的に話し合いを求めている、国内の過激な運動もきちんと規制している、というわけだ。

そして、むしろ国内の「右翼分子」を見逃し、事を荒立てているのは日本の側ではないかといわんばかりである。

では、実際にそうなのだろうか?そんなわけがない。

中国は握手を求める手を日本に差し出す一方で、着々と東シナ海・尖閣諸島周辺のガバナンスを固める準備を進めている。



昨年末には、長らく慣熟訓練を行っていたと思われる「海監50」がついに「戦力化」された。

中国の新鋭調査船が出港 東シナ海ガス田へ

 新華社電によると、中国国家海洋局の最新鋭の海洋調査船「中国海監50」が13日、上海から初航海を始めた。日中で開発に関する条約交渉の再開が懸案となっている東シナ海ガス田の周辺海域を航行する。

 日中の共同開発区域と、中国が単独開発を進める「白樺」(中国名・春暁)周辺などを航行して「権益を守る」としている。

同船は海監総隊最初のヘリ搭載型監視船「海監83」の同型・2番船である。そして配備先は東海総隊、つまり東シナ海を管轄とし尖閣諸島もその範疇としているのだ。就役から実際の戦列参加まで時間が掛かっているのは、それだけこの船が重視されており入念慎重に運用試験や慣熟訓練を行っていた証左だろう。

関連エントリ:3300トン級ヘリ搭載型2番船「海監50」進水、東シナ海に配備予定
完成間近の海監50と謎の新型潜水艦
就役間近の海監50がヘリ発着テスト?
海監50が正式編入、国家海洋局東海分局へ

これにより、今まで海上リグのヘリポートを間借りする形で展開していた海監ヘリが監視船と一体運用、より完璧な形での3次元作戦が可能となった。

中国、東中国海で初の海空合同巡視を実施

「中国海監B-7115」ヘリコプター、「中国海監50号」、「中国海監66号」による編隊は16日、舟山から出発し、東中国海で初の海空合同巡視活動を実施しました。

 この編隊は、赤潮、油田漏洩、海氷などをリアルタイムにモニタリングすることが出来ます。また、中国の領海を侵犯する船舶に連続監視を実施し、陸上指揮部に監視の状況を映像でリアルタイムに送ることが出来るということです。

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後方の海監66とともに合同パトロールを行う海監50
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海監50のヘリ甲板で離発着を行うB-7115
同機は海自護衛艦に頻繁に接近飛行を行っている機体でもある。
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B-7115から望む海監50

海監は尖閣諸島への領海侵入を最初に行った中国公船であり、海保測量船への妨害も繰り返し行っている。そして今回、海監50に搭載されるであろうヘリは護衛艦への挑発的な接近を繰り返し行っている。

関連エントリ:護衛艦に異常接近したヘリの所属は海監総隊

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2011年3月7日、護衛艦「さみだれ」に接近飛行した海監ヘリ
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2011年3月26日、護衛艦「いそゆき」に接近した海監ヘリ

当時はヘリ搭載監視船は海監83のみであったため接近した機体も同船が搭載するB-7112と推察されたが、のちに東海総隊にもヘリが配備されており、海上ガス施設を利用して運用されていることが判明した。

関連エントリ:中国海監がZ-9ではなくSA 365Nを導入!?

海監がこれだけ過激な行動に出ることが出来るのは、日本メディアが頼まれもしないのに「監視船」を「調査船」と報道し、威圧感を薄めてくれるからだろう。また、海監の搭載ヘリは登録上民間機であり実際、民間から借りた機体や運用委託している機体もある。それを撃墜すればどうなるか分かっているだろう、というわけである。

もっとも海監総隊は最近、沿岸監視用のVT-UAVを実際に配備し始めたようで、中国艦隊の上を飛んでいたUAVのように海保船艇や護衛艦の上空を海監UAVが飛ぶ日も近いかもしれない。

関連エントリ:沖縄本島と宮古島の間の「公海」を往復した中国艦隊、艦載UAVを運用

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中国海监广东省总队无人机交接仪式在华南理工大学举行

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中国首架海监无人直升机“升空” 可勘测荒岛(图)

国内首架海监无人直升机投入使用 突破国际封锁

中国、初の海上監視用無人ヘリコプターを開発

 中国・広東省の華南理工大学は6日、中国初となる海上監視用の無人ヘリコプターを開発、当局に引き渡したことを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

 ヘリコプターは同大学にある政府・教育部重点実験室が1年かけて研究開発したもの。全長2.4メートル、重さ25キロで、機体頭部にカメラが、後部に受信機が装着されている。最大高度は1000メートル、最大飛行速度は時速90キロメートル、巡航速度は同50キロメートルで、10キログラムの荷重を加えた状態で1時間飛行可能。作業範囲は50キロメートルだ。

 同大学オートメーション化学院の裴海龍副院長は「世界各国が開発する無人ヘリコプターは主に軍隊向けで、商業化されていない。機密性のある技術とされているため、中国の海上監視用ヘリコプターもない状態が続いていた」と紹介。中国海監広東総隊の高慶営副隊長は「広東省は全国で2番目に無人島が多い。無人ヘリコプターによって素早くそして経済的に観測ができる」と高く評価した。



ちなみに海監50と同型の海監83は南シナ海において中国の領有権の正当性を示す「主権碑」の海中投入を行っている。同様のことが東シナ海、特に尖閣諸島周辺海域で行われないという保証はない。

関連エントリ:●  、_,_,  ● よりにもよって主権碑を放り投げるなんてどうかしてるよ

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また、漁政も年が明けて活動を再開させたようだ。

尖閣付近に中国漁業監視船 接続水域を航行 海保が警告

14日午前5時ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北北東約44キロの日本の接続水域で中国の漁業監視船「漁政201」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。巡視船が日本の領海内に侵入しないよう警告したが、応答はなかった。

 海保によると、巡視船は約6時間半前に大正島北東約71キロ付近で西に向け航行していた漁政201を確認。航行目的を尋ねると、「われわれの管轄海域でパトロール中であり、正当な公務執行中である」と応答があったという。

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沖縄県の尖閣諸島・久場島から北西約50キロ付近を航行する中国の漁業監視船「漁政201」
=14日午前7時52分(第11管区海上保安本部提供)

漁政201はもはや尖閣諸島接続水域の常連だ。彼らの望むとおり「常態化」が着々と進んできている。記事からみるに、海上保安庁は早い段階で漁政201を捕捉、追尾を続けていたようだが、EEZや接続水域を航行している以上、こちらからは「警告」を発する程度のことしか出来ない。また、この間のように領海内に侵入してきても公船であるため日本側に管轄権はなく、違法漁船のように拿捕は出来ない。「退去」を命じるだけである。ギリギリの線で船体による押し出しができるかどうかのところではあるが、海保の現場はともかく日本政府にその覚悟はないだろう。

 この「常態化」にさらに別の中国の海洋機関が加わるという。

 それが別のエントリでも示した「中国海事局(上海海事局)による東シナ海航空パトロール」である。

パトロール機が東海の係争水域を監視・録画 中国紙報道

現在、上海海事局の捜索範囲は北緯30度40分から北緯33度の間の海域だ。航海保障・航行警告範囲は北緯23度34分から北緯35度までの海域、つまり福建・東山湾から江蘇・連雲港間の東海海域だ。

VOA放送サイトの報道によると、上海海上捜索センター弁公室副主任、上海海事局通航管理処処長〈課長〉の黄建偉氏は、「従来、われわれの管轄区域は海岸線に少し近かったが、現在、領海基線から200カイリ離れた、排他的経済水域まで広げられるかもしれない。つまり海岸線から400㌔前後まで、全方位カバーと即時対応をめざす」と語った。この海域はすでに中国と日本の東海における係争地区をカバーしているという。

上海海事局の晨暁光副局長は、パトロール機は中国の排他的経済水域内の、外国と係争のある水域の状況について、「効果的監視とビデオ撮影を行う」ことを明らかにした。

ここまでは日本のメディアでも伝えられている通り。しかし、中国海事局は救難監視ヘリを保有してはいたものの、固定翼航空機の運用は明らかにされていなかった。それについても以下のように説明している。

報道によると、上海海事局は2011年にパトロール支隊を正式に設立し、現在、浙江・舟山飛行場に配備された固定翼機1機を使用し、乗組員を含む10人が1年中、飛行場で待機している。「中国海事B3825」と名付けられたこのパトロール機は国産の運―12を採用しており、巡航速度は時速240―250㌔、巡航高度は最低50㍍。このパトロール機は2012年に全面運用され、毎週2―3回巡航するという。

運-12(Y-12)は海監でもパトロール機として運用され、尖閣諸島や東シナ海を航行中の海保巡視船に度々接近し挑発的な行動を取っている。海自護衛艦への接近はマスコミでも報じられた。同型機を海事局も導入したのだ。

関連エントリ:遅すぎるコメント返事・・・と中国機

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東シナ海で行動中の巡視船より撮影された海監所属のY-12
関連エントリ:中国海監総隊と東南アジア各国海軍の増強レース

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2011年4月1日、護衛艦「いそゆき」に接近した海監Y-12


 別のエントリで説明したように、海事局は海上保安庁のカウンターパートではあるもののその業務は海難救助や航路維持、海事行政に限定されている。法執行においても安全指導などに限られ海上警察権は持っていない。以前にも東シナ海のガス田を同局最大の巡視船「海巡31」でパトロールすると報じられたことがあったが海監や漁政のように摩擦は起きなかった。工作船引き上げの時には同局「海巡21」が派遣され中国漁船が接近しないよう海保と連絡を取りながら周辺監視に当っていた。同船はその後、度々海保観閲式にゲストシップとして参加している。

 海事局は中国の機関において海保にもっとも近く友好的といっていい。その設立経緯も海保を参考にし連携するためだった。では、今回の件も心配要らないのだろうか?

 むしろ、逆だ。もちろん、中国側が海事局なら海保も大きく反応しないだろうという期待を持っている可能性はある。だが逆に、もし何かあって協力関係が絶たれても問題はないという、考えが根底にあることも否定できない。そうした動きは尖閣諸島衝突事件の際にもあった。

関連エントリ:どこが主導権を持ったか、どの方法がとられるか、それが問題だ
過大評価される中国漁業監視船「漁政」の武装

 彼らが目指しているのは海監や漁政により、その活動範囲を押し広げ、その中においては海事局の行政活動=統治を行うというところだろう。中国によるオーシャン・ガバナンスの拡大である。このまま「彼らの海」が広がっていけばエントリ冒頭で挙げた日中SAR協定も中国に押し切られる形で、彼らの担当水域が日本側まで広げられるかもしれない。

関連エントリ:デマと妄想の海で孤立する海上保安庁

 こうした動きに、保釣活動家たちも呼応しようとしている。

尖閣上陸へ要員募集=日本の議員の動きに抗議-中国民間団体

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張している中国の民間団体「中国民間保釣連合会」がミニブログ「微博」で、尖閣諸島に向けて出港する要員の募集を行っていることが25日分かった。上陸して主権を示すとしている。同県石垣市議らが尖閣諸島に上陸したことなどへの抗議だという。
 保釣連合会は微博で、出港するための募金も集めている。今年6月には、関係者による集会も開く予定だという。
 中国メディアによると、東シナ海を管轄する上海海事局の幹部は同海での航空パトロール活動について、今年は排他的経済水域(EEZ)の200カイリまで範囲を拡大すると表明。尖閣諸島やガス田「白樺」(中国名・春暁)など日中間で摩擦になっている海域も対象にする計画で、中国当局がこれを実施すれば、緊張が高まる可能性もある。 
 日中関係の安定を重視する中国政府は、民間団体が尖閣諸島上陸計画を立てても出港を認めないなど監視を強める可能性が高い。ただ保釣連合会としては、上海海事局をめぐる報道を受け、活動を活発化させたい意向とみられる。

ここ最近は、中国政府も彼ら活動家の動きを押さえ込んでいる。しかし、必要となったら、つまり、活動家や抗議船を利用できる段階に進めば、躊躇することなく彼らの行動を許可するだろう。そして、彼らの船の後方や上空には海監や漁政をはじめとした中国海事機関の船艇航空機がひかえることになる。

また、中国はこうした海事機関の船艇航空機だけでなく、実際の海域や資源を調査する船の増強も引き続き行っている。昨年末にも新たな海洋調査船が進水した。

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新世代の海洋科学総合調査船「科学」号が進水

 中国の新世代海洋科学総合調査船「科学」号が先月30日、湖北省武漢市の武昌船舶重工有限責任公司により順調に進水した。科学号は総トン数4864トン、全長99.6メートル、全幅17.8メートル、喫水5.6メートル、航続距離1万5千海里、航続期間60日、最大速力15ノット、定員80人。

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海洋科学総合調査船「科学」号が進水

11月30日、中国の新世代海洋科学総合調査船「科学」号の進水式が行われた。これは、中国海洋科学調査能力が国際的に最前列に躍り出たことを意味する。

「科学」号は、現在中国で最も先進的な海洋科学総合調査船で、地球上の各地を航行する能力があり、船そのものに加え、搭載した探測、実験システムは国際的にもトップレベルにある。

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中国、総合海洋調査船「科学」、武漢で進水

 総合海洋調査船「科学」号は中国の第11次五ヵ年計画の重点プロジェクトで、2007年から建造し始め、投資総額は5億5021万元に達しました。来年6月から正式に運用を開始し、向こう10年から20年の間、中国の海洋調査船の主力の一つになるとのことです。


今回進水した「科学」は、最近「放射能調査」や「事前通報」をたてに日本の水域で調査活動を行っている各種調査船に比べ、かなり大型だ。これは、東シナ海や尖閣諸島はもちろんのこと、極地周辺や公海上の探査も可能であることを示している。最近、中国はこうした更に遠く広い水域での権益確保に乗り出した。逆に言えば、もはや東シナ海や尖閣諸島周辺、ひいては太平洋上をも既に確保できる見通しがあるということなのだろう。

これら、極地や公海上での中国による権益確保については改めて紹介したい。


一方、日本政府も重い腰を上げ、やっと尖閣諸島周辺も含めたEEZ基点となる無名無人島の命名に動き出した。

尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官

 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域(EEZ)の基準となる島のうち、沖縄県・尖閣諸島周辺の無名の39の無人島について3月末までに名称を確定させる考えを示した。

この動きに対し中国側も素早く反応した。

尖閣「核心的利益」と中国 日本政府、影響を注視

中国共産党機関紙、人民日報がこのほど沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、台湾やチベット自治区などと同列の「核心的利益」との位置付けを初めて示し、関係者の関心を集めている。

 中国外務省が尖閣諸島を核心的利益と公式に表明したことはない。日本政府はこうした言葉を同紙が使用した狙いを慎重に分析するとともに、中国国民の対日感情にどのような影響を与えていくのか、その行方を注視している。

尖閣領有権は「核心的利益」 中国、日本は影響注視 

「釣魚島周辺の島に名前をつける企ては、中国の核心的利益を公然と損なうことだ」。17日付の人民日報は、尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させるという日本政府の方針に反対する論評を掲載した。

 香港のフェニックステレビ(電子版)は人民日報など政府系メディアが尖閣諸島の領有権を核心的利益と表現するのは「初めて」と報道。上海環太平洋国際戦略センター危機管理研究所の陳潔華所長は「『挑発は許さない』というわれわれの決意を示したものだ」と解説した。

 これに対し、日本外務省からは「これまで聞いたことはない」(中堅)と警戒する声がある一方、「国内の対日強硬論者に向けたポーズ」(幹部)と冷静な見方もある。

 世代交代がある秋の中国共産党大会に向け、中国指導部は、日中関係の安定を志向しているとされ、日本外交筋は対日政策の方向性に大きな変化はないと分析している。

「棚上げ」とは程遠い反応だ。もちろん外交的・国内向けポーズという分析も出来るだろう。しかし、中国はその「核心的利益」を確保するために具体的に動いているのだ。結局「棚上げ」されているのは日本の政治家と外交当局者の責任だけである。おそらく「棚」は彼らの心の中にしかない。

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tag : 海上保安庁 中国 海監 領海警備 EEZ 尖閣諸島 中国海事局 UAV 東シナ海 調査船

2012-01-30 : 尖閣諸島問題 : コメント : 1 : トラックバック : 0
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遂に・・・
中共が尖閣を「核心的利益」と表現した様ですね。
いよいよ平和ボケしていられなくなりましたよ。




――あとヤマハ爆散しろ。
2012-02-02 01:45 : ばるたんせいじん URL : 編集
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